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住友林業（東京都、市川晃社長）は、木造戸建て住宅及びマンションのリノベーション事業を強化していく方針を示した。
具体的には、資産価値の向上を図り、新たな価値を創出する住まいを提供するために長期に渡り快適で安心・安全の住まいのサポート体制を強化、拡充していく。
同社では昨年4月に住宅事業本部内にストック住宅事業部リノベーション営業部を設けた。
戸建て住宅、マンションなどの住宅ストックに対する建物価値向上と再生を行うことで、新築住宅に加えて住宅取得の選択肢を顧客に提供する事業分野での体制構築を進めてきた。
今般、注文住宅での技術力、設計力、住友林業のグループ総合力を生かし、関連会社との連携を強化して事業展開を加速していく。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、企業目標である売上高3兆円、営業利益率8％への中間計画を発表、15年度の目標として売上高1兆7500億円、営業利益率8％を掲げた。
12年度の決算は売上高1兆4364億円、営業利益3.5％だったが、今後3年間で新商品とサービスでの市場シェア拡大や流通との連携強化、中国での収益改善を進めるほか、インドなど新地域にも進出し、3兆円達成への弾みとする方針だ。
（日刊木材新聞 H25.5.9号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、戸建て住宅商品のジーヴォの施主が太陽光発電システムをより購入しやすくするために、太陽光発電システムを割引するキャンペーン新「太陽割」を行っている。
今回の新「太陽割」は、太陽光発電システム価格を1キロワット当たり、57万7500円（税込み）から52万5000円（同）に下げるとともに、太陽光発電システムの搭載容量に応じて最大40％に下げ、太陽光発電システムの搭載容量に応じて、40％割引（岩手、宮城、福島の各県は最大60％割引）を行う。
「太陽光発電システムの搭載容量を増加させることをスマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクトで掲げている。
2020年までに環境負荷がゾロとなるエネルギー自給住宅に進化させるのに不可欠と考える」（同社）
（日刊木材新聞 H25.5.8号掲載記事抜粋）
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ケイミュー（大阪市、小森隆社長）とカネシン（東京都、吉田孝志社長）は、美観性に優れ、既存外壁の上から施工が可能で工期が短縮でき耐震リフォーム向けの「K2耐震LaZo（ケーツーラソ）工法」を共同開発した。
両社は、建築設計者や施工者等へ積極的にアピールし、同工法を設計、施工できる登録者数を初年度に設計者50人、施工者200人を目指す方針だ。
同工法は、カネシンが展開していた住みながら低価格で耐震補強ができる「耐震LaZo工法」と、ケイミューの製造販売しているサイディング（窯業系、金属）。屋根材を組み合わせたもの。
今年1月には日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を得ている。
「K2」とはケイミューとカネシンの頭文字Kが重なるため命名され、「LaZo（ラソ）」とは、ラテン語で絆を意味する。
（日刊木材新聞 H25.5.2号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は4月24日、床材などの生産を手掛ける関連会社・三重ダイケン（小野世生社長）の久居工場（三重県津市）に約1億4000万円を投じて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業に参入することを発表した。
発電設備は5月に着工し、7月からの運用開始を予定する。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、全量を中部電力へ売却する計画。
ソーラーパネルの設置は約450平方メートルで発電容量450kW。
年間の予定発電量は約52万ｋWh。
（日刊木材新聞 H25.5.3号掲載記事抜粋）
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