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経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。
住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。
対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り（以降は随時受付）後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」として相羽建設（株）（東京都東村山市）が建設を進めてきた「ソーラータウン府中」（2012年6月25日号既報）の第4期4棟の工事が、このほどおおよそ終了。
6月28～30日の3日間、「住まいと街並み見学会」を開催した。
国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5％増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）が主宰するジャーブネットは4日、第14回ジャーブネット全国決起大会を開催した。
12年度の実績報告と、13年度に向けた方針発表が行われた。
ジャーブネットの12年の実績は、会員数338社で注文棟数が7638棟（前年比71棟増）。
これまでの注文棟数が累計で10万棟に達した。
12年の1社当たりの注文住宅棟数が20.6棟、07年が14.6棟だったことから、5年間で6棟増えている。
注文住宅棟数が増えているものの、宮沢社長は今後の体制について各企業の経営強化に重点を置いている。
（日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋）
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エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）は、6月21日付で建築家ネットワーク事業部門を分社化、エヌ・ディ・エヌ（同、中野聡社長）を設立した。
建築家が手掛ける住宅や非住宅の中・大規模木造建築物などの構造計算サービス等を提供する。
初年度は100～150件を対象に売り上げ1億円を目指す。
エヌ・シーエヌはこれまでSE構法を登録工務店向けに提供する一方、08年から建築家ネットワーク事業部として同構法の構造サポートを行ってきた。
3月時点の登録建築家は950社。
（日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋）
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