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ＨＥＭＳ等の推奨規格決定　～経済産業省～

経済産業省は24日、スマートハウスの普及やスマートメーターの推奨規格を決定した。同省は、国内のスマートハウス関連市場は2020年に約3兆5000億円になる機器の統一規格が定まったことで、市場拡大への動きが加速すると見込んでいる。

ＨＥＭＳ（過程で使うエネルギーを管理するシステム）やスマートメーター（次世代電力計、エネルギーの利用状況を家庭と電力会社が把握し、また制御する仕組み）は、スマートハウスの要といえる機器だ。

（中略）

そのため同省は、推奨規格を設け、企画の統一化を図ろうとしている。推奨規格と定められたのは「ＥＣＨＯＮＥＴ　Ｌｉｔｅ」と呼ばれる規格。

経済産業省は、今年から14年3月末までＨＥＭＳへの導入補助を行う計画で、この規格を採用したＨＥＭＳが補助対象品となる。規格が固まったことで、4月から補助対象商品の受付が始まり、その後、補助金申い込みが受け付けられる予定だ。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.29号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

経済産業省ホームページ　http://www.meti.go.jp/

「スマートハウス標準化検討会」資料
http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120224007/20120224007.html

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シニア市場に向け製品をブランド化　～永大産業～

5年後に20億円規模目指す

永大産業（大阪府、吉川康長社長）は28日、高齢化社会への対応を強化するためにシニア市場向け製品群を「セーフケアプラス」としてブランド化し、販促ツールを準備して営業を強化することを明らかにした。これは、建材、内装、住設の各事業部を横断的にまとめ、ブランド化することにより訴求力を高めるとともに、新たな製品を集中投入するもの、これにより、同市場向けの売り上げを初年度で5億円に引き上げ、5年後に20億円の規模に拡大させる計画だ。

新築住宅市場は、消費税の引き上げや全世帯数が15年にピークアウトするとの予測がから、近い将来非常に厳しい状況を迎えると見込まれている。しかし、高齢者のいる世帯数は30年でも増加傾向にあり、全世帯数の約40％にまで高まると推計されている。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.29号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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岩手・宮城の4市に木質バイオマス発電施設建設

東日本大震災で発生した瓦礫を燃料に使う木質バイオマス発電施設が、岩手県宮古市と宮城県気仙沼市に、石巻市、多賀城市の4ヵ所に建設される。

計画では、4施設で年間20万トンの瓦礫及び木質バイオマスを燃やし、1万6000キロワットの発電を行う。これは、一般家庭約3万戸分に相当する電力となる。復興の妨げとなっている瓦礫の処理の加速と再生可能エネルギーの普及が狙いだ。

宮古市、石巻市、多賀城市は各5000キロワット級、気仙沼市は1000キロワット級で、11年度に着工し、12年度末までの運転開始を目指す。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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高耐震でも自由な窓設計可能に　～LIXIL～

4月から設計サービスを開始

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、長期優良住宅に対応できる耐震性と断熱性を確保しながら、壁の制約を極力受けず自由に書き後部の設計が可能な構造解析の新技術を確立した。断熱性の高い窓との組み合わせにより、従来は相反する性能だった「断熱、耐震」と「採光、通風」を両立できる。4月から設計サポートのメニューに加え、SS構造体を供給するプレカット工場を通じて、北海道と沖縄、離島を除く全国で提供する。

新たなサービスの名称は「スマートスケルトン」。同社が指定する材料と収まりで開口部を作ることを前提に、構造解析と構造計算を邸別に行うことで実現する。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.28号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１２月末時点）

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人　住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

１．新築住宅

（1） 平成２３年１２月の実績

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付　　　１９，４８１戸　　　　　　交付　　　１６，０３２戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比 29.1％増） 　　　（対前年同月比 6.8％減）

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付　　　１４，９０３戸　　　　　　交付 　 　１３，８４５戸

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 （対前年同月比　1.0％減）　　　 （対前年同月比 8.4％減)

（2） 制度運用開始からの累計

［1］ 設計住宅性能評価　　　受付１，８５７，７８２戸　　　　　　交付１，８２４，７１３戸

［2］ 建設住宅性能評価　　　受付１，４８２，５７３戸　　　　　　交付１，３３３，４１３戸

 

２．既存住宅

（1） 平成２３年１２月の実績　　　　　受付　　　　　　　１６戸　　交付　　　　　　　７３戸

（2） 制度運用開始からの累計　　　　受付　　　　３，０００戸　　交付　　　　２，９６１戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。

（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。

（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。

（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-456）

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/index.html

該当記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000336.html

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