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資材高に加え職人不足が直撃　～住宅会社のコスト対応アンケート～

2ｘ4工法への影響大

日刊木材新聞が大手ハウスメーカー40社を対象に行った「住宅会社のコスト対応アンケート」（回答23社）によると、年初から続く為替変動による資材高では、コストアップの割合を10％とする回答が最も多く、全体の58％を占めた。

なお工法によって差があり、2X4住宅では30％高とする企業が多く、その影響の大きさが分かる。

加えて、現状は関東中心に、職人不足による人件費高騰の影響が大きい。

資材高の影響が大きいと回答した品目は、Wウッド集成材などの構造躯体と回答する企業が全体の50％を占め、次に合板などの面材となっている。

ただ断熱材や住設機器など石油関係製品の価格も新年度から徐々に上がり始めており、それに比べれば構造材の影響はまだ微小との回答が多い。（中略）

今回のアンケートから、ハウスメーカーの問題点として資材高はあるが、消費増税前の駆け込み対策や職人不足などで住宅建設のコストが総じて上がっているため、各企業が資材コストだけでなく、様々な問題に対応していることが分かる。

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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売上初の2兆円超え　～大和ハウス工業～

13年度3月期

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、連結売上高で2兆79億8900万円（前期比8.6％増）と初の2兆円超えを達成し、経常利益と純利益は4期連続の増益となった。

自社所有施設を活用した大規模ソーラー発電事業を開始。

さらに介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートと建設会社のフジタの子会社化、住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」のオープンなど、「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードとした事業展開の強化に力を入れた。

主力の戸建て住宅事業は「ジーヴォ」の販売拡大取り組むとともに、スマートコミュニティの展開、子育て層向け住まい提案の開始など商品力の強化を図った。 

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

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販売量、採算確保両面でもみあう　～原価上昇の複合フロア市場～

6月出荷分めどに値上げへ

昨年末からの円安を受けて複合フロア供給メーカーの価格転嫁が急がれている。

メーカー各社は概ね6月出荷分をめどとした値上げ表明。

採算確保が急務との認識は共通するが、それでも価格塗料の優先度によって値上げ姿勢にも濃淡がみられる

複合降るあの製造コストとの多くを占める基材は輸入合板を主体とするため、発注から船積みを経て入着・開梱、国内陸送で各工場に在庫されるされるのが一般的だ。このため為替が市中の販価に反映されるまで数か月かかる。

メーカーの多くが決算期末となる3月の量販を経て4月を迎えると昨年末に成約した80 円前後の為替で仕上がる基材在庫が減少し、年初から新たに手当てした高値玉が徐々に製造、販売へと回り、一気に値上げ機運が高まった。

指標となるのは天然南洋材合板基材だが、産地価格は690ドル（立法メートル、C&F)と大きな変化はないため、為替分の転嫁が目下の課題だ。

 

（日刊木材新聞　H25.5.30号掲載記事抜粋）

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地域型住宅ブランド化事業の募集開始　～国交省～

今年度募集は1回、木材利用ポイントとの併用可

国土交通省は27日、13年度の地域型住宅ブランド化事業の募集を開始した。

事業の内容は昨年度と同様だが、昨年度は2回の募集を行ったのに対し、今年度の募集今回のみとする計画だ。

また、昨年度の第2回の募集では、1回目の事業で採択されたグループは再応募できなかったが、今年度は昨年度の1回目、あるいは2回目で採択されたグループの再応募が可能だ。

補助額は昨年度の戸当たり120万円から100万円に減額されるが、木材利用ポイントと併用できる。

 

 

（日刊木材新聞　H25.5.29号掲載記事抜粋）

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メーカーと流通、業界横断で設立　～ベターライフリフォーム協議会～

登録と保険で業者の信頼確立

建材・住設機器メーカーと流通業者、関係団体が立ち上げた「ベターライフリフォーム協議会」は24日、活動内容と今後の方針を発表した。

協議会同くじの「リフォーム業務品質審査登録制度」を運用し、審査に合格したリフォーム業者をショップ会員として登録・公表することで、信頼できるリフォーム業者の情報を一般消費者に周知し、リフォーム市場の拡大を目指す。

早ければ7月には「ベターライフリフォーム安心保障保険パック」を整備し、製品の延長保証や工事開始保険を安価にパックで提供するサービスも始める予定だ。

同協議会は4月22日に設立され、21企業と4団体が参加している（5月20日現在）。

登録制度は、この中のベターリビングが、ＩＳＯ審査機関としてのノウハウを活用し開発した。

苦情処理体制の整備やアフターサービスンお内容を定めているかなど、リフォーム業者に求められる業務品質を17項目の基準まとめ、これに沿って書類と現場審査が行われる。

審査を受けるリフォーム業者は、取引のある地域の流通業者の推薦を受ける必要があり、審査と実績の双方で信頼性を担保する仕組みとなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.5.29号掲載記事抜粋）

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