自民党「木造住宅等振興議連」発足
自民党「木造住宅等振興議連」発足
自由民主党の議員で構成する「木造住宅等振興議員連盟」がこのほど発足し、19日（水）に東京都内で設立総会を開催した。
会長に元国土交通大臣の金子一義衆院議員（岐阜４区）、会長代理に櫻田義孝衆院議員（千葉８区）が就任。中小建築工事業者の社会的な地位を向上させ、木造住宅の振興や森林資源活用に関する施策を推進する。
中古住宅流通促進・活用に関する研究会 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案
中古住宅流通促進・活用に関する研究会 建物評価・市場改善・金融の課題ごとに提言案
国土交通省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（座長＝中城康彦・明海大学教授）は21日、報告書案をまとめた。
住み替えの促進や、新築を含めた住宅市場の拡大を将来像として掲げ、中古住宅流通市場における課題を、建物評価の改善・市場プレイヤーへの働きかけによる流通市場の改善・住宅金融の3点に絞ってそれぞれ提言をまとめた。
県産材製品の県外出荷強化 ～オール高知で連携～
県産材製品の県外出荷強化 ～オール高知で連携～
首都圏、北陸、東海島への出荷拡充
高知木材センター（高知市、山村一正代表理事）が中心となって、首都圏など東日本市場、北陸、東海、九州市場などへの県産材製品出荷を強化する。
製品出荷で輸送コスト等を比較し、高知港からの船便も検討していく。このオール高知での県外市場出荷の拡充戦略については、今夏にも大型製材工場の竣工を予定する「高知おおとよ製材」も参画を表明した。
高知木材センターは「従来型の流通拠点に加え製品化機能保有型流通拠点の構築を目指したい」（山村代表理事）と語り、県内木材市場との連携協業体制にも取り組む。
（日刊木材新聞 H25.6.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
中古住宅の流通促進報告書案策定～国土交通省～
中古住宅の流通促進報告書案策定～国土交通省～
消費者の選択肢の広がり期待
国土交通省は21日、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書案を発表した。
これは、今年3月に同研究会を発足させてからの3回の会合と2回の勉強会の業界関係者の意見を集約したもの。
行政・業界が報告書案に掲載された課題に取り組み事で中古住宅市場が活性化し、消費者の住宅の選択肢が広がり、豊かな生活ができるようになることが期待されている。
中古住宅の価値を向上させるにはどうしたらいいかを考えるのが報告書の主旨で、中古住宅の資産価値が向上すれば、ローンが組みづらい年齢になっても売却やリバースモゲージにより高齢者向け住宅などへの住み替えが可能になる。
（日刊木材新聞 H25.6.25号掲載記事抜粋）
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優良断熱材認証制度、第1回登録品を公開～建産協～
優良断熱材認証制度、第1回登録品を公開～建産協～
日本建材・住宅設備産業協会（建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材認証制度」を立ち上げた。
5月9日に第1回の認証審査委員会が開催され、このほど認証された3メーカー全13製品を公開した。
認証されたのは、
旭ファイバーグラスのマットエースとアクリア、ハイアール、グラスロンロール、
ダウ加工のスタイロフォームIB（TM・WX)とスタイロフォームB2、スタイロエース-Ⅱ・スタイロフォームAT(EK-Ⅱ、PB-GK-Ⅱ）、
マグ・イゾベールのマグラムダ34、マグスーパーイエロー、マグオランジュ、ポリカット、MJマット、床トップ、床トップ剛床の
3メーカー13種類。
（日刊木材新聞 H25.6.21号掲載記事抜粋）
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詳しくは、日本建材・住宅設備産業協会ホームページ http://www.kensankyo.org/
