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 “減築”が耐震、省エネに効果「少子高齢化に住みやすく魅力ある空間生み出す」

子どもが独立して夫婦2人になった世帯の、その後の住まい方などで語られることが多い“減築”だが、「耐震性の向上やメンテナンスコストの削減、冷暖房費の削減が期待できる」とする調査研究結果を、このほど国土交通政策研究所がまとめた。住宅密集地の再開発にも減築の視点を導入することで、災害時の建物倒壊による道路閉塞や延焼を予防したり、日照・通風の改善にも効果があるという。この調査研究では減築を「高齢化や世帯の小規模化が進行するなかで、住みやすく魅力ある空間を生み出す方策」と位置づけ、状況によっては住環境を向上させる最も適切な方策となる場合もありうるとしている。

 

 詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



製材品の放射線量、福島県調査で「安全確認」も不安解消が急務

業者が自主基準作成と検査体制の構築へ

福島県の木材業界では、製材品の放射線量の自主基準値設定に向け専門家の助言を得て基準値の設定と検査体制の構築を急いでいる。製材、加工、建築、設計業者で構成する県産材の安全性及び認証制度検討委員会(事務局=県木連)が、欧州各国の日本からの輸入品目基準を参考に1000cpm(=4ベクレル/c㎡)を自主基準として設定する方向で調整している。

 

 (日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



国内最大級のリフォームネットワーク構築 ~LIXIL~

質高いリフォーム、中古住宅を提供

LIXIL(東京都、藤森義明社長)は、リフォームフランチャイズ(以下、FC)とボランタリーチェーン(VC)を再編し、新たに国内最大級のリフォームネットワークを始動させる。

5社統合による組織力や培ったノウハウを共有することで、より単価の高い空間リフォームや中古住宅のリノベーションを取組んでいく考えだ。「リーフォーム市場は新規参入が多く競争も激しいが、建築業界のプロである我々が負けるわけにはいかない。一般施主との接点を様々なチャネルで増やし、安心感を高め専門背を磨き、選ばれる流通、メーカーにならなければ」(大竹俊夫LIXIL営業カンパニー社長)。

 

(日刊木材新聞 H24.3.24号掲載記事抜粋)

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エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年2月末時点)

平成24年2月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

 

1.住宅エコポイントの申請状況

(1)平成24年2月の合計

[1]新築                      24,471戸
[2]リフォーム         13,440戸
[3]合計                      37,911戸

 

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築                     672,585戸
[2]リフォーム           603,549戸
[3]合計                   1,276,134戸

 

2.住宅エコポイントの発行状況

(1)平成24年2月の合計

[1]新築                       24,952戸( 7,341,000,000ポイント)
[2]リフォーム        11,553戸(    695,596,000ポイント)
[3]合計                       36,505戸( 8,036,596,000ポイント)

 

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築                      662,578戸(198,629,660,000ポイント)
[2]リフォーム          593,565戸( 36,264,456,000ポイント)
[3]合計                  1,256,143戸(234,894,116,000ポイント)

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)

対象URL:http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000347.html



LCCM住宅認定での初の緑★★★★★獲得

建設から解体までCO2排出をマイナスに ~エコワークスなど新産住拓グループ~

エコワークス(福岡市、小山貴史社長)など新産住拓(熊本市、小山英文社長)グループで熊本県菊池郡に建設した「ハイブリッドエコハウス」がさきごろ、建築環境・省エネルギー機構(ICEC)の「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅認定」での初めての「緑★★★★★(5つ星)」を獲得した。森林認証国産材活用や天然乾燥採用による建設時のCO2排出量低減、高断熱化と高効率設備での省エネ・大容量の太陽光発電による創エネなどで鏡十字のカーボンマイナスを推進、住宅の長寿命化によりカーボンマイナス機関の長期化を図るなど、総合的な取り組みが高い評価を得た。

LCCM住宅認定は、建築環境・省エネルギー機構が住宅のライフサイクル全体を通じたCO2排出量を低減する先導的な住宅の開発と普及の促進に寄与することを目的に、建築環境総合性能評価システムCASBEEの評価・認証の枠組に基づき、昨年12月から認定を開始したもの。

対象建築物は新築(竣工後3年以内)の一戸建て専用住宅で、認定基準はCASBEE戸建-新築2010年版による環境効率ランクがS、またはAであり、かつライフサイクルCO2ランクが緑5つ星、または4つ星のもの。ライフサイクルCO2ランクは、一般的な戸建て住宅のライフサイクルCO2排出量を100として(2つ星)、それに対する割合の大小に応じて評価される。

(日刊木材新聞 H24.3.23号掲載記事抜粋)

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