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分譲住宅の世帯主の半分が30歳代に　～国土交通省～

国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。

注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。

世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。

住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。

新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。

プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。

マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.7.10号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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住宅会社の倒産リスクに対応　～エスクローシステム調査検討会～

住宅工事建築資金管理機構を提唱

「注文住宅におけるエスクローシステムの運用についての調査検討会」（委員長＝藤澤好一芝浦工業大学名誉教授、事務局＝りそな総合研究所、マスイデア）が今年1～3月、3回にわたり開催された。

その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することで施主の建築資金を厳格に管理する「住宅工事建築資金管理機構」を提唱した。

この検討会は、住宅会社の倒産により発注者である一般消費者が被害を受けるケースがあるために設置された。日本の注文住宅の請負という独特の発注形態が、工務店父さんで施主となる一般消費者の被害を生んでいるとし、検討会では、現在運用されているエスクロー（第三者預託）を活用した仕組みを検証し、理想的な安全網の構築に向けて議論を行った。

その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することによる施主の建築資金を厳正に管理する住宅工事建築資金管理機構の設置を提唱した。

信託口座は第三者預託という形式で運用され、工務店が倒産した場合でも施主の建築資金が保全され、施主の住宅完成に使われる。

検査機関との連携による出来高や品質の確認、保険会社との連携による瑕疵保険、出来高管理情報をデータベース化した工事履歴情報をリフォームや中古住宅流通の段階で安心できる仕組みをつくることにより、注文住宅市場で安全網を構築する利点について検討した。

この成果は木を活かす建築推進協議会に提出され、今後の住宅市場への政策に反映されることが期待される。

 

（日刊木材新聞　H25.7.9号掲載記事抜粋）

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国産材サッシ、断熱性能評価を発表～日本木製サッシ工業会～

即時交換で提案も呼びかけ

日本製サッシ工業会（川上伊登志会長）は6月19日、東京都内で総会を開き、12年度に林野庁補助事業で行った、国産材サッシの断熱性能評価について報告した。

2層の杉の間にキリを挟み3層にした枠材に、3層ガラスを用いた内開き窓の性能が、熱貫流率（U値）1.06が認められ、国産材で断熱性能の高い木製サッシが実現することが確認された。

現在、国内の木製サッシメーカーが用いている樹種は、米松や米ヒバ、ニャトーが中心だが、公共建築物を中心に国産材仕様の要望も根強く、特に最近は増える傾向にある。

林野庁も国産材の用途開拓の一環で、補助事業を行っている。

12年度は、ゼロエネルギー住宅やパッシブハウスなどで関心が高まっている、高断熱性能の窓を、国産材で作る場合の性能評価と計算方法の確立が目指された。

 

（日刊木材新聞　H25.7.9号掲載記事抜粋）

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中古住宅の適正な評価を期待

国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会（部会長＝前川俊一・明海大学不動産学部教授）は6月24日、不動産鑑定評価基準の改正骨子（案）を公表した。

この中で、中古住宅の評価についても、リフォームの状況など住宅固有の価格形成要因について明確化するなど、規定の充実を図るとした。

6月26日には、国交省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部教授）も、経年で一律に減価する評価方法の見直しやリフォームによる性能向上を建物価値に反映させる評価方法の整備等を求めた報告書をまとめた（6月25日号3面）。

今後、これらの提言等を有機的に結び付けた施策展開が求められる。

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高性能建材使用で最大150万円 経産省、断熱改修を促進 8月から公募

経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。

住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。

対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り（以降は随時受付）後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。

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