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建築物の省エネ義務化を3段階で～国交省・経産省・環境省～

低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議

20年までに新築の半分をZEHに

国土交通・経済産業・環境の3省共同で開催している「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議が4日に開催され、低炭素社会を実現するための方策について中間取りまとめ案を討議した。中間取りまとめ案は、会議で定義された委員の意見を反映したのち、パブリックコメントを経て公表される見通しだ。

取りまとめ案には低炭素社会を実現するための工程表も添付されており、建築物の省エネ化を義務化を3段階で推進することや、住宅では2020年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとすることなどが目標として記載された。

工程表では、住宅建築物の省エネ性能義務化を、大規模建築物、中規模建築物、小規模建築物のそれぞれを対象に3段階にわたって順次実施するとしている。（中略）

会議には前田武志国土交通大臣も出席し、「既存住宅は5000万戸以上あるが、これを省エネ改修をすることによってCO2の排出量は84％削減できる。既存住宅の省エネ改修は技術的にも制度的にも手がつけられていなかった分野。この点に問題意識を持っていることを申し述べたい」と既存住宅ストックの省エネ化に意欲を示した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.6号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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定置用リチウムイオン蓄電池への補助制度が始まります！

対象機器の要件（概要）

補助対象機器

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定するSIIが指定する蓄電システム
※ＳＩＩが定める基準に準拠していることが、SIIにより認められているもの

補助金交付の対象者

1）住宅を所有し、蓄電システムを当該住宅に設置する個人
※分譲マンションの共用部分に設置する場合、法人格を有する管理組合のみ対象
2）蓄電システムを住宅の所有者に貸与する法人
3）事業所に蓄電システムを設置する事業者
4）蓄電システムを事業者に貸与する法人

補助率１／３

※住宅に設置する個人の場合は１００万円が上限
※事業所に設置する法人の場合は、１億円が上限

受付期間平成26年3月31日まで

ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで

今後のスケジュール（予定）

平成24年3月30日（金） 対象機器一覧の公表
予約申請の受付開始

 

補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照

＜問い合わせ先＞ 一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）
審査第三グループ蓄電池担当TEL：03-5565-6330

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ＨＥＭＳ （Home Energy Management System） への補助制度が始まります！

対象機器の基本要件（概要）

補助対象機器

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が定める対象基準を満たしていることが
あらかじめSIIにより認められ、補助対象機器としてSIIが指定するもの

補助金交付の対象者

1）住宅を所有し、HEMS機器を当該住宅に設置する個人
2）HEMS機器を住宅の所有者に貸与する法人

補助対象となるための要件（申請条件）

1）SIIが指定するHEMS機器を民生用住宅に設置すること
2）計測結果をモニタリングし、日常生活における電力需要の抑制に取り組むこと
3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等について報告を行うとともに、アンケートに協力できること

補助額10万円を上限

※平成25年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を引き下げる

受付期間平成26年3月31日まで

ただし、補助金の申請期限は平成26年1月末日まで

補助金交付申請時期対象機器の設置工事完了後に申請

○ 今後のスケジュール（予定）

平成24年3月22日（木）～ 対象機器の公募（随時受付）
4月中下旬対象機器一覧の公表
一般向け補助金交付申請の受付開始

補助対象機器の基準などの詳細は、ＳＩＩのHP（http://sii.or.jp/）を参照

＜問い合わせ先＞

一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）審査第三グループ
HEMS担当　TEL：03-5565-4773

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太陽光発電補助額決まる　

12年度、今月下旬から受付開始

住宅用太陽光発電システム導入に対する補助金の受付窓口である太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターは、12年度の補助額などについて発表した。申し込み期間は4月下旬から来年3月下旬までとしている。

今年度の補助金額は1キロワット当たりシステム価格に応じて、次の2段階に分けられた。システム価格が55万円以下のものは1キロワット当たり3万円、同47万5000円以下のものは同3万5000円が補助される。システム価格は、補助金対象経費を太陽電池モジュールの交渉最大出力の合計値の上限は9.99キロワットとする。

太陽電池モジュールの変換効率基準も改定された。シリコン単結晶系は16％以上、シリコン薄膜系は8.5％以上、化学物系は12％以上の変換効率でなければ、補助対象にならないため注意が必要だ。

なお、補助申し込み受付の日程は、今後、同センターが公表する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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住宅保証機構（株）に業務を移管

住宅保証機構（株）（東京都、羽生洋治社長）は、2日に財団法人住宅保証機構から保険などの業務を引き継ぎ、国土交通大臣の瑕疵担保責任保険法人として指定を受け業務を開始した。

保険商品を改定し同日から提供を始めた。「まもりすまい保険」（開始保険）は床面積区分を変更し、125平方メートル以上、150平方メートル未満の戸建て住宅は従来比1万1440の値下げ（中小企業コース、単独申し込み）、オンラインでのサービスも開始した。

まもりすまいリーフォーム保険の登録料の値下げ、保険期間を5年から10年に延長できるようにした。

リフォーム団体割引に新しくSタイプを導入（住宅履歴情報の保存が前提）、住宅履歴情報サービス「まもりすまいカルテ」の業務を開始した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.4号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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