全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
全期間固定型ローンの希望者が増加 住宅の買い時意識は上昇
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
iPadでリフォームシミュレーション ～パナソニック エコソリューションズ社～
iPadでリフォームシミュレーション ～パナソニック エコソリューションズ社～
ツールと専用商品揃え拡販目指す
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、住設機器におけるリフォーム比率を現在の30％から、15年度には50%へ引き上げる目標で、PRツールやリフォーム専用商品の開発を進めている。
特にiPadを使ったリフォームシミュレーションでは、現場のキッチンの写真に新しいキッチンをぴったり重ね、リフォーム後をイメージできる業界初の機能を提供している。
このリフォームシミュレーション、現在のキッチンをiPadで撮影すると、その写真の上にリフォーム用キッチンのCG画像を重ねることができるもの。
iPadなので重ねた画像を簡単に拡張縮小、角度調節でき、現在のキッチンにぴったり重ねることができる。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
3工場で生産能力向上図る ～ダウ化工～
3工場で生産能力向上図る ～ダウ化工～
現行の5～10％の増強可能に
ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は16日、今年上半期の断熱材の販売動向と、下半期の見通し、来年にかけての増強計画について発表した。
需給バランスの安定を確約
同社は押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」の製造販売を行っている。
新築着工の増加や東北の復興需要の顕在化、省エネ志向の高まりなどを背景に、断熱材需要は右肩上がりで、押し出し発泡ポリスチレン断熱材全体の出荷も前年比8～9％増という。
なかでもスタイロフォームの13年1～6月の販売は過去最高で、同社の市場シェアは、昨年は40％前後だったが、今年に入り数ポイント上がって42％程度になったと見ている。
下半期は、さらに販売が増えると見込む。
品不足が懸念されるところだが、同社の製造拠点は、鹿沼工場（栃木県）笠岡工場（岡山県）札幌工場（北海道）の3つで、特に札幌工場は、昨年11月に稼働を再開したばかり。
現在は北海道と東北3県へ出荷しているが、「札幌工場は現在まで無事故・無災害で順調に稼働しており、生産には十分な余力がある。前回のような大欠品は決して起こさない」（大槻勝営業本部長）。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
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「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
福岡など九州北部で
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、環境省が推進する「家庭エコ診断」事業の今年度民間実施施行事業者に採択されたことを受け、福岡など九州北部で「うちエコ診断」（家庭エコ診断のうち、環境省の専用ソフトを用いた診断）事業への取り組みを進める。
家庭エコ診断診断は、環境省に認定された専門知識を持つ診断員が各家庭を訪問。
事前アンケートをもとに専用ソフトでエネルギーの使用状況をチェックし、各家庭の生活スタイルに適した省エネ方法を無料でアドバイスする事業だ。
環境省は来年度から「家庭エコ診断」制度の創設を目指し、11年度から民間企業等による診断の施行実施や地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めている。
これまで既に1万8000件の診断を実施している。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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