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住宅の省エネルギー性能向上のための設計指針として広く普及している「自立循環型住宅への設計ガイドライン」（監修＝国土技術総合研究所、建築研究所、発行＝建築環境・省エネルギー機構）の準寒冷地版がこのほどまとまった。
対象地域は次世代省エネルギー基準のⅡ地域とⅢ地域。
都道府県別では東北６県と栃木、新潟、長野の３県の範囲だが、市町村別では、北海道の南から、四国まで広範囲にまたがるため、これから進められる復興住宅の設計・建設だけでなく、今後の日本の住まいづくりに大きな影響を与えそうだ。
講習会は今年６月頃からスタートするとみられる。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
青森県はこのほど「雪と寒さに強い青森型省エネ住宅ガイドライン」を策定、公表した。
低炭素社会づくりに向けて環境に配慮した住宅の計画・設計・施工と住まい方について基本的事項を示すことで、積雪・寒冷地という地域の特性に合った良質な木造住宅ストックの形成を推進し、同時に県内工務店の技術力向上を図る。
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国土交通省は4月20日、復興支援・住宅エコポイントの予約申込に必要な書類の詳細等を発表した。
予約申込制度は５月１日からスタートする。
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平成24年4月25日に国土交通省より、平成24年度 地域型住宅ブランド化事業 グループ募集（第1回目）の開始が発表されました。
募集期間 平成２４年４月２５日（水）から平成２４年６月８日（金）（必着）です。
本事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの維持・保全、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
このため、本事業では、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募し、グループ毎に定められた共通ルール等の取り組みが良好なものを国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者等が当該共通ルール等に基づき木造の長期優良住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助します。
平成２４年度地域型住宅ブランド化事業評価事務局（一般社団法人 木を活かす建築推進協議会内 ）
〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル５階
ＴＥＬ：０３－３５６０－２８８６
受 付 ：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：３０～１７：００
ＵＲＬ：http://www.chiiki-brd.jp
詳しい内容、書式などは上記URLよりご確認下さい。
シンクタンクの富士経済（東京都、阿部堺社長）は、震災の影響を加味した国内の住宅設備・建材の市場を調査した。
住宅設備・建材市場は15年まで年々拡大し、15年の市場額は5兆5495億円で11年比では13.2％増えると予測している。需要増をけん引するのはスマートハウス関連建材で、15年には11年比2.5倍の8429億円に拡大するとした。
11年の住宅設備・建材市場は4兆9031億円（前年度比5.9％増）、そのうち住宅設備は2兆8658億円（同6.7％増）、建材は2兆373億円（同4.9％）。
水廻り設備の11年の市場は9114億円（同9.1％）だが、15年までには1兆386億円、11年度比で14％増と見込む。断熱材の11年の市場はは2335億円（同7.2％増）となる見通し。繊維系の15年予測は11年比で21.5％増の1140億円だが、発泡系断熱材は11年は前年比で微減を見込む。
また、遮熱塗料は非住宅向けを含めた建築市場で需要が急増しており、11年は158億円となり前年比2倍近くに拡大した。15年には11年比94.9％増の308億円まで伸びるとしている。
（日刊木材新聞 H24.4.25号掲載記事抜粋）
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