愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立
愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。
制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
タマホーム（東京都、玉木康裕代表取締役会長兼社長）が12日に発表した2013年ン5月期の連結決算は、純利益が前期比3.4倍の26億円と、5期ぶりに最高益を更新した。
分譲住宅の販売棟数が増えたほか、前期に計上した不採算の住宅展示場の減損損失がなくなった。
注目される注文住宅販売では、受注実績として価格改定と消費税増税前の駆け込み需要発生などの要因により、9905棟（前期比15.3％増）であった。
ただ、販売実績は、12年は震災による工事中断の影響で手持工事が一時的に増えたことから、販売棟数が増加した。これに対し13年度はその反動もあり、注文住宅の販売棟数は7890棟（同21％減）、受注金額1339億円（同15％減）と前年度を下回る結果になった。
14年度の計画では、住宅事業で完工棟数の増加とともに、営業人員の採用やモデルハウスの建て替えなどで住宅販売の強化を目指す。
住宅の性能では、ＨＥＭＳのサービスを導入した商品開発などで幅広い事業を展開していく。
（日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
18年住宅関連事業2兆円へ ～パナソニック～
18年住宅関連事業2兆円へ ～パナソニック～
基盤事業の徹底強化で利益出す
パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、新中期計画で住宅関連事業を2012年度の1兆2000億円から18年度は2兆円規模へ拡大する方針を打ち出した。
結果を達成するために、基盤事業で確実に利益を出していく狙いがある。
住宅関連事業の12年度実績は、エコソリューションズ社9000億円、パナホーム3000億円だったが、これを18年度はエコソリューションズ社1兆円、パナホーム5000億円、新事業や提携、Ｍ＆Ａなどの連続成長事業を5000億円にする。
既存事業での成長は、エコソリューションズ社とパナホームの合計1兆5000億円で、リフォーム事業やＨＥＭＳ関連事業の拡大、さらに建材とＬＥＤ、建材と太陽光発電などの融合商品開発による高付加価値化の3つに特に力を入れていく。
（日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木材卸の脱税で懲役1年を求刑
木材卸の脱税で懲役1年を求刑
名地裁公判、社長に
約6件万円を脱税したとして法人税法違反の罪に問われた名古屋市中区の木材卸売会社、中央木材市売と社長の友松芳美被告（63）の論告求刑公判が23日、名古屋地裁であり、検察側は友松被告に懲役一年、法人としての同社に罰金1700万円を求刑した。
検察側は「脱税額は高額で、簿外口座へ移す際に正当な取引を装うなど偽装工作をしており悪質だ」と指摘した。
弁護側は最終弁論で「木材業界の不況が背景にあり、動機は私欲ではない。反省し心から悔いている」と執行猶予を求めた。
起訴状などによると、同syは製材業者などから委託を受けて木材を市場で販売する際、事前に業者と約束した価格と実際の売値との差額を売り上げから除外。
2009年6月期からの三年間で2億300万円の所得を隠し法人税約6千万円を脱税したとされる。
中日新聞 2013年7月24日掲載記事抜粋
中日新聞(CHUNICHI Web) http://www.chunichi.co.jp/
