最新情報

次世代超える高断熱に突入～単体販売から総合提案へ～ 

再開された住宅エコポイントの追い風は前回ほどの勢いはなく、断熱材市場は一見すると間延びした感がある。しかし、2020年の省エネ住宅義務化に向け、行政とメーカー、大手ハウスメーカーや一部ビルダーは、すでに次の市場へ進み始めている。

20年には、次世代省エネルギー基準（省エネルギー対策等級4）に近いレベルの断熱性能を、すべての新築住宅が有することになる。国d交通省は今年度から、小規模の工務店でも対応できるよう支援体制を整えていく。メーカー側も、この流れに参画していく考えだ。

その一方、行政側は等級4以上の断熱性能の普及にも本腰を入れ始めたことが、今年度の補助事業から見てとれる。最も分かりやすいのは「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」だ。国土交通省が年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになるよう造られた住宅に、1戸当たり165万円を限度に補助をだすもの。等級4ではゼロエネの実現は難しい。

これまで行政が省エネ住宅、高断熱住宅という時、その断熱性能は等級4レベルを指していたが、等級4が「当たり前」で、さらに上のレベルを「高断熱」と表現する日は遠くないようだ。ハウスメーカーやビルダーからは、等級4以上の断熱性能を持った住宅を発売する動きが相次ぎ、断熱材メーカー側も自社製品でそれを実現する仕様提案を始めている。

ただ、上限のない「等級4以上」をどこに置くかは建てる側の判断になる。それを考えるうえで共通の物差しとなりえるのが、「熱の逃げにくさ」を示す熱損失係数（数値が低いほど断熱性能が高い）「Q値」だ。例えばIV地域の等級4の基準値は2.7W/㎡・k（以下、単位省略）。研究者と住宅・建材生産団体の有志でつくる研究会では、IV地域ではQ値1.9が、省エネ等の費用対効果を考えると最適な断熱水準とだと示している。パッシブハウスやゼロネルギー住宅は採用する機器や地域にもよるが、概ねQ値1.3～0.7が目安とされている。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

 高断熱のすすめ　～省エネ＋健康・快適性を伝える～

住宅の断熱・気密性を向上させるための施策が進んでいる。だが、そのためにコスト増を負担する施主が受け入れてくれなければ、絵に描いた餅だ。施主に納得してもらうにはどうすればよいかを、東京大学名誉教授で日本建築学会長や建築研究所理事長を歴任した村上周三建築環境・省エネルギー機構（IBEC)理事長に聞いた。

インタビュー　建築環境・省エネルギー機構（IBEC）理事長　村上周三氏

住宅の断熱・気密性を向上させる目的として、暖房エネルギーが削減され省エネルギーにつながる、ということが良く言われる。それは節電や地球温暖化防止などの社会貢献はもとより、光熱費削減という金銭的なメリットもあるという点が施主の説得材料として使われやすいからだ。

だが、日本、特に西日本の家では、もともとあまり暖房エネルギーを使っていない。家全体を温める連続暖房が主体の欧米に対し、寒い家のなかで厚着をしてこたつに入るという、間歇（部分）暖房が慣習として根付く日本の家の暖房エネルギー消費量は、欧米や韓国の3分の1～4分の1に過ぎない。だから暖房エネルギーの削減金額だけでは、断熱強化分のコスト回収に長い年月がかかる。「それなら、今までどおり寒い家での、もっと厚着をしていればすぐ春が来て暖かくなる」と言われると、話がそこで終わってしまう。

省エネルギーにどれだけ効果的か（EB=エナジーベネフィット）という視点だけでなく、それ以外に得られる効果（NEB＝ノンエナジーベネフィット）にも着目して、両輪で断熱・気密性能向上の意義を語っていくことが必要だ。

日本の既築住宅5000万戸のなかで、等級4レベルの断熱性能を持つ家は1割に満たないとされる。しかし、使っている暖房エネルギーは諸外国に比べ各段に少ない。つまり、日本の家は寒いのだ。ここで断熱性能を上げると、暖かいこたつから寒い廊下やトイレに出たときのヒートショックの危険性が低下し、安全性が向上する。これがNEBだ。騒音の大きい都市部では、断熱性能を上げることで遮音性も格段に向上する。

無断熱住宅の断熱・気密性を上げると、風邪をひきにくくなったり、気管支炎やアトピーが出にくくなったり、不眠が改善されたりという効果が認められたという調査・研究もある。このNEBは一般消費者の関心が非常に高い点だろう。

東日本大震災の折、高断熱住宅では、停電で暖房が使えなくなってもある程度の室温が確保されていたという調査事例もある。このように、シェルターとしての基本性能の向上も重要なNEBだ。

 

（日刊木材新聞　H24.4.24号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

復興支援・住宅エコポイントの予約制度の詳細について

復興支援・住宅エコポイントの予約申込を平成２４年５月１日から開始します。

このたび、予約申込に必要な書類の詳細等が決まり、復興支援・住宅エコポイントのホームページに掲載いたしましたのでお知らせします。

 

＜予約申込に必要な書類＞

○エコ住宅の新築

［1］復興支援・住宅エコポイント　予約申込書（新築用） 

［2］次のエコポイント対象住宅証明書等いずれかのコピー

• エコポイント対象住宅証明書
• 住宅事業建築主基準に係る適合証
• フラット３５Ｓ適合証明書
• フラット３５Ｓ設計検査に関する通知書＋設計検査申請書（全ての面）（※１）
• 設計住宅性能評価書
• 建設住宅性能評価書
• 長期優良住宅建築等計画認定通知書
• 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証

（注）トップランナー基準相当の住宅の証明には、下線の証明書のいずれかが必要です。

※１　ポイント発行申請時は、ポイントの発行対象となる基準を満たしていることを示す「フラット３５Ｓ　適合証明書」を提出する必要があります。

 

○エコリフォーム

［1］復興支援・住宅エコポイント　予約申込書（リフォーム用）

［2］契約書のコピー　または　工事計画書（※２）

※２　工事計画書の記入の仕方をホームページに掲載しました。 

 

＜復興支援・住宅エコポイント　ホームページ アドレス＞

http://fukko-jutaku.eco-points.jp

（注）予約申込書と工事計画書の様式及び予約申込書類の郵送先は、４月末にホームページにて公開予定です。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-431）

---

（ お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年3月末時点）

平成24年３月末時点での同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

１．住宅エコポイントの申請状況

（1）平成24年３月の合計

 ［1］新築　　　　　　　　　27,685戸

 ［2］リフォーム　　　　　　26,042戸

 ［3］合計　　　　　　　　　53,727戸

 

（2）申請受付開始からの累計

 ［1］新築　　　　　　 　　700,248戸

 ［2］リフォーム　　 　　　629,583戸

 ［3］合計　　　　　　 　1,329,831戸

 

２．住宅エコポイントの発行状況

（1）平成24年３月の合計

 ［1］新築　　　　　 　　　 26,219戸（　7,090,520,000ポイント）

 ［2］リフォーム　　　　　　22,129戸（　1,210,619,000ポイント）

 ［3］合計　　　　　　 　　 48,348戸（　8,301,139,000ポイント）

　

（2）申請受付開始からの累計

［1］新築　　　　　　　　 688,792戸（205,718,680,000ポイント）

 ［2］リフォーム　　 　　　615,694戸（ 37,475,075,000ポイント）

 ［3］合計　　　　　　　 1,304,486戸（243,193,755,000ポイント）

 

---

震災保証が1年延長に　～農林漁業信用基金～

対象資金は直接震災と間接震災被害のみ

独立行政法人農林漁業信用基金（東京都、堤芳夫理事長）林業部門は、12年度本予算の成立を受け、東日本大震災復旧緊急保証（通称：震災保証）の同年度の受付を開始したことを明らかにした。同機器の震災保証は、11年度分として3月31日にいったん受付を締め切ったが、成立した林野庁関係12年度本予算のなかに、災害復旧関連金融対策等が計上されたことにより、1年間延長して行われることになった。

対象資金は、農林漁業信用基金が保証対象とする資金。資金は1号（直接震災）と2号（間接被害）で構成されており、11年度震災保証にあった3号資金（仮設住宅など資材供給の円滑化のための資金）は12年度震災保証から外されている。

保証の範囲は原則100％。保証限度額は、運転資金の場合は最大4億円。設備資金は、事業の再建などに必要な範囲で同基金が認めた額で、別途相談に応じる。ただし、保証限度画は震災保証の総額に適用されることから、11年度震災保証と別枠での１２年度の保証枠は設定できない。

保証料は、貸付月から1年間は免除となっている。11年度震災保証の1、2号資金の利用者は12年度（2年目）の保証料は免除となる。受付期間は、13年3月まで。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.21号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

詳しくは、独立行政法人　農林漁業信用基金ホームページ（http://www.affcf.com/）にてご確認下さい。

---