次世代超える高断熱に突入～単体販売から総合提案へ～
次世代超える高断熱に突入～単体販売から総合提案へ～
再開された住宅エコポイントの追い風は前回ほどの勢いはなく、断熱材市場は一見すると間延びした感がある。しかし、2020年の省エネ住宅義務化に向け、行政とメーカー、大手ハウスメーカーや一部ビルダーは、すでに次の市場へ進み始めている。
20年には、次世代省エネルギー基準（省エネルギー対策等級4）に近いレベルの断熱性能を、すべての新築住宅が有することになる。国d交通省は今年度から、小規模の工務店でも対応できるよう支援体制を整えていく。メーカー側も、この流れに参画していく考えだ。
その一方、行政側は等級4以上の断熱性能の普及にも本腰を入れ始めたことが、今年度の補助事業から見てとれる。最も分かりやすいのは「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」だ。国土交通省が年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロになるよう造られた住宅に、1戸当たり165万円を限度に補助をだすもの。等級4ではゼロエネの実現は難しい。
これまで行政が省エネ住宅、高断熱住宅という時、その断熱性能は等級4レベルを指していたが、等級4が「当たり前」で、さらに上のレベルを「高断熱」と表現する日は遠くないようだ。ハウスメーカーやビルダーからは、等級4以上の断熱性能を持った住宅を発売する動きが相次ぎ、断熱材メーカー側も自社製品でそれを実現する仕様提案を始めている。
ただ、上限のない「等級4以上」をどこに置くかは建てる側の判断になる。それを考えるうえで共通の物差しとなりえるのが、「熱の逃げにくさ」を示す熱損失係数（数値が低いほど断熱性能が高い）「Q値」だ。例えばIV地域の等級4の基準値は2.7W/㎡・k（以下、単位省略）。研究者と住宅・建材生産団体の有志でつくる研究会では、IV地域ではQ値1.9が、省エネ等の費用対効果を考えると最適な断熱水準とだと示している。パッシブハウスやゼロネルギー住宅は採用する機器や地域にもよるが、概ねQ値1.3～0.7が目安とされている。
（日刊木材新聞 H24.4.24号掲載記事抜粋）
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