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業界最小、最軽量で取り替え工事負担を大幅軽減　石油ふろ給湯器　～ノーリツ～

業界初、エコスイッチ・エネルック機能を標準搭載　屋内壁掛形（寒冷地向け）エコフィール、２モデル同時発売

湯まわり設備メーカーの㈱ノーリツ（本社：神戸市、代表取締役社長　國井総一郎）は、排熱を再利用して熱効率を95％まで高めた高効率石油ふろ給湯機「エコフィール」の寒冷地仕様の新商品「OTQ-CG ４ ７ 03 （ A ・SA ） WFF 」、「OQB-CG4703WFF」を6 月1 日から同時発売します。スイッチひとつで灯油代と水道代を節約できる『エコスイッチ』と、お湯と灯油の節約状況を見て確認できる『エネルック』を屋内壁掛形（寒冷地向け）エコフィールとして初めて搭載しました。

また屋内壁掛形（寒冷地向け）エコフィールとしては、高さ65.5cm×幅47cm×奥行25cm、重さ36kg の※1業界最小、業界最軽量を実現。ノーリツの従来タイプ（非エコフィール）の石油給湯機と給排気の接続位置と合わせるなど、設置工事や試運転を簡易に行える設計となっており、取り替え工事を大幅に軽減することができます。

石油給湯機市場において高効率給湯機の普及は増加傾向ですが、ガス給湯器市場に比べると大きく遅れているのが現状です。

ノーリツは高効率ガス給湯器エコジョーズの「※2デファクトスタンダード」化を推進していますが、同時に高効率石油給湯機の普及促進のため、商品ラインナップを拡充してまいります。

※1　2012 年4 月現在
※2　デファクトスタンダードとは国際機関や標準化団体による公的な標準ではなく、市場の実勢によって事実上の標準とみなされる様になった規格・製品のこと。エコジョーズに関しては「2013 年度中に100％」を目標設定してガス業界全体で環境改善に取り組んでいる。

 

詳しくは、下記ホームページにてご確認下さい。

株式会社 ノーリツホームページ　http://www.noritz.co.jp/

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「スマ・エコ オリジナル」搭載の「D-HEMS」がＨＥＭＳ導入事業の補助対象機器に指定されました

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）のスマートハウス「スマ・エコ オリジナル」に搭載している「D-HEMS(※1)」が、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（以下、SII）が公募した「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業（HEMS(※2)導入事業：経済産業省委託）」において、補助対象機器に指定されました。

　「スマ・エコ オリジナル」を購入された場合、SIIからお客さまに10万円が補助されます。(※3)

　※1．太陽光発電システムや蓄電池などの先進のエネルギー設備と連携させ、家庭内のエネルギーを最適に制御する当社オリジナルエネルギーマネジメントシステム。

　※2．ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略で、ICT技術の活用により、人に代わっ　て住宅のエネルギー管理などを支援するシステムのこと。

　※3．SIIの補助事業が開始され次第、2014年1月末まで補助されます。

 

「平成23年度エネルギー管理システム導入促進事業」について

本事業は、経済産業省が電力需給対策の一環として、一般家庭等での電力需要調整効果を高めるHEMSの導入に際し、設置費用を補助（定額：10万円）し、エネルギー使用の効率化や電力需要の抑制を図ることを目的として実施するものです。

 

詳しくは、大和ハウス工業ホームページにてご確認下さい。

大和ハウス工業ホームページ　http://www.daiwahouse.co.jp/

ニュースレター（該当記事）　http://www.daiwahouse.co.jp/release/20120410104136.html　

 

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住宅再建と災害公営住宅建設へ　～宮城県地域型復興住宅推進協議会～

地域住宅生産者76グループが参加

宮城県地域災害復興住宅推進協議会（栗原憲昭会長）は12日、仙台市内で出発式を開催した。地元の原木供給業者、製材業者、プレカット、木材・建材流通業者、中小工務店が参加する地域住宅生産グループは76あり、グループの関係者ほか240人が出発式に集まった。式では、地域型復興住宅の普及活動についての進め方や関連する制度・施策等を説明した。

同協議会では、地域型復興住宅の目的を、今後予想される大量の住宅需要に的確に対応し、被災者の住宅再建と地域公共団体の災害公営住宅の建設、加えて地域における雇用の創出や産業復興に寄与することとしている。

協議会に参加したグループへの支援方法は次のとおり。登録名簿と情報シートをホームページに掲載する。宮城県建築士事務所協会に同名簿を設置し、被災者等施主が自由に閲覧できるようにする。住宅金融支援機構東北支店と共同で作成した地域型復興住宅のPR小冊子（モデルプラン10と返済シュミレーションを掲載）を5万部（岩手、宮城、福島）配布する。被災者・施主から問い合わせがあれば登録グループを紹介する（既に数件の問い合わせがある）。紹介の方法は、名簿とシートを提示する。選定は問い合わせ者が建設予定地を挙げた場合は、名簿・シートに記載された対象地域等を参考にして予定地に合致する登録グループを提示する。

 

（日刊木材新聞　H24.4.19号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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完成保証付リフォームローン推進図る　～ハウス・デポ・ジャパン～

加盟販売店数350社達成へ　ハウス・デポグループ決起大会

住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポ・ジャパン（東京都、中井勝弘社長）は13日、新木場タワー（東京都）の大ホールで「12年度ハウス・デポグループ決起大会」を開催、加盟販売店など関係者約280人が参加した。

同グループは今年度の基本方針として、加盟販売店数350社（現在309社）、協定工務店契約社数2500社（同2287社）、ハートシステム（住宅完成保証）仕様棟数で新築とリフォームを合わせ900棟（3月末累計3000棟）の達成を目標に掲げた。

同社はジャパン建材と共同でハートシステムを背景にした1500万円までの完成保証付きリフォームローンを業界で初めて商品化し、徐々に認知度を向上させており、この推進を図る。また、昨年は完成保証付き新築住宅ローンを6棟提供したが、今年度はこれを3倍に増やす。さらに、国土交通省の地域ブランド化事業でも完成保証の必要性を訴えていることから、同社のエスクロー連動型完成保証の認知度を向上を図っていく考えだ。今月からはリクルートのスーモカウンターでも同社の完成保証の受付を始めた。そして、6月にはデポマークがついた商品の提供を開始。今期中に3～5品目提供する予定だ。

中井社長は「昨年の加盟店実績を見てみると約80％強が黒字になっている。それだけ全国的に景気は悪くなかった。そのなかで赤字になっている会社は、もっと頑張らないといけない」と述べ、今後については「我々販売店は、お客様である工務店をサポートし、5～10年先に工務店が健全な会社を維持するためにはどうすれば良いのかを検討していく必要がるある。今ハートシステム前面に出しているが、販売店の回収のためにあるのではない。

ユーザー（施主）が工務店に安心して注文でき、さらに工務店が大手ハウスメーカーとも互角に対応できるというものだ。これから建設、流通が一緒になってユーザーを見つけていくことを含め、新しい発想に転換する為にも勉強会等、いろいろな情報が入る体制を作るべきだと思う」と話した。

全加盟販売店の11年度の売上高と計画達成率に基づいた表彰では、年間優秀賞をブルケン東北（宮城県）が、会長賞を工藤材木店（岩手県）がそれぞれ受賞した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.18号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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地元の136団体が復興住宅建築　～岩手県地域型復興住宅推進協議会～

県産材を利用し一戸建て

東日本大震災の被災者の住宅再建に対応するために、岩手県内の建設業、木材業、林業などの業界団体と県で組織する岩手県地域型復興住宅推進協議会は10日、盛岡市で出発式を開催した。協議会には136団体が登録し、岩手県産材を利用し地元業者が施工する復興住宅の生産・供給体制をスタートさせた。

同協議会は被災者に価格を抑えた良質な住宅を供給し、地域経済の復興につなげるのが狙い。地域の気候や景観などの調和に配慮し、しかもリフォームが容易な県産材による一戸建て住宅を建築する。地元の大工や工務店、原木供給、製材、資材流通・プレカット、設計事務所、施工等がグループを組んだ136団体が登録した。

この136団体の詳細な情報は、協議会のホームページ（ http://www18.ocn.ne.jp/~iwajk/jishin/fukkou.html ）に掲載されている。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.4.17号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

岩手県地域型復興住宅　http://www.hukkoujuutaku.sakura.ne.jp/

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