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林野庁は6月28日、2012年の木材需給（用材部門・丸太換算）を取りまとめた。
総需要は7063万3000立方メートルと前年比2.9％減少したが、輸入量が5094万立法メートルと同4.5％減少する一方、国内生産は1968万6000立法メートルと同1.6％増え、木材自給率は前年の26.6％から27.9％へ1.3ポイント上昇した。
平成元年（1989年）以降では最高。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、地域木材の利用促進を図るため、木造住宅、木造の中・大規模建築物の設計や施工ができる技術者を育成する民間団体や教育訓練機関、地方公共団体を募集する。
選定された団体に対しては、同プロジェクトの事務局である気を活かす建築推進協議会が有識者を派遣、指導、助言を行うとともに、担い手育成に関わる費用の一部を支援する。
応募期間は７月4日まで。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事務局は27日、ポイント発行対象となる木材製品（家具、オフィス家具）30社545製品、木質ペレットストーブ、薪ストーブ61社600製品、内・外装の登録建築材料22社1348製品、ポイント発行・交換申請窓口705カ所の事業者の一覧を公開するとともに、住宅施工業者の追加募集を７月8日（供給業者は7月1日）から始めると発表した。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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昨年末経営統合を発表した一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン、アイディホームの飯田グループ6社は、27日に共同持ち株会社設立及び経営統合に関する基本合意書を締結し、11月に6社を完全子会社とする共同持ち株会社「飯田グループホールディングス（以下、IGHD）を設立、西河洋一アーネストワン社長がIGHD社長に就任する。
IGHDの設立に向け、10月29日付で6社の株式上場を廃止、11月1日付でIGHDを設立し、東京証券取引所1部に新規上場する。
小高齢化者競争激化の激しい環境のなか、IGHDの設立によってグループ企業間の競争を避け、グループ機能を生かして新規事業を含む事業拡大により収益力向上を図る。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸（前年同月比14.5％増）となり、9カ月連続で増加した。
マンションが3割強の大幅増となったことに加え、持ち家、貸家、戸建て分譲のすべてが2桁の増加。
季節調節済年率換算値は102万7000戸（前月比9.4％増）となり、4年７ヵ月ぶりの100万戸台乗せとなった。
消費税増税前の駆け込み需要が表れ始めており、5カ月の住宅着工は好調な数字となった。
（日刊木材新聞 H25.6.29号掲載記事抜粋）
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