5月着工 9カ月連続で増加 年率換算値では102・7万戸に
5月着工 9カ月連続で増加 年率換算値では102・7万戸に
国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5%増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
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国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5%増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
アキュラホーム(東京都、宮沢俊哉社長)が主宰するジャーブネットは4日、第14回ジャーブネット全国決起大会を開催した。
12年度の実績報告と、13年度に向けた方針発表が行われた。
ジャーブネットの12年の実績は、会員数338社で注文棟数が7638棟(前年比71棟増)。
これまでの注文棟数が累計で10万棟に達した。
12年の1社当たりの注文住宅棟数が20.6棟、07年が14.6棟だったことから、5年間で6棟増えている。
注文住宅棟数が増えているものの、宮沢社長は今後の体制について各企業の経営強化に重点を置いている。
(日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋)
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、6月21日付で建築家ネットワーク事業部門を分社化、エヌ・ディ・エヌ(同、中野聡社長)を設立した。
建築家が手掛ける住宅や非住宅の中・大規模木造建築物などの構造計算サービス等を提供する。
初年度は100~150件を対象に売り上げ1億円を目指す。
エヌ・シーエヌはこれまでSE構法を登録工務店向けに提供する一方、08年から建築家ネットワーク事業部として同構法の構造サポートを行ってきた。
3月時点の登録建築家は950社。
(日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋)
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電通は3日、東京・新橋の電通ホールで「電通・ウッド・イノベーション・フォーラム」を開催した。
畔柳一典電通ソーシャル・ソリューション局長は、「森林資源を守る時代から、活用する時代に入った。国産木材を使うことでサービス、付加価値向上など木材の新たな利・活用によるビジネスに取り組んでいきたい」とあいさつした。
フォーラムでは、木材に加工技術やデザインを加えることで新たな価値を創造できること、そのためには木材側のプロとクリエイターらが出会う場、ネットワークの必要性などを示した。
(日刊木材新聞 H25.7.5号掲載記事抜粋)
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九州の国産材構造材、羽柄メーカーの間で、7月以降の製品荷動き回復を見込む声が増えてきた。
3~6月はマンション、建売住宅等の需要増を背景に建材、住設機器の荷動き他地域に比較しても好調だった田が、国産材製品は九州内KD、AD材荷動きが中心になり、九州外出荷と九州内グリン材需要はむしろ停滞する状況が見られた。
だが、6月中旬過ぎから木材利用ポイントに関する問い合わせが急増し、九州外も含めて今後の注文が入り始めている。
相場低迷が続いている原木相場にも、ようやく明るい兆しが出てきそうな気配だ。
(日刊木材新聞 H25.7.4号掲載記事抜粋)
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