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総合1位は大東建託　～全国住宅・マンション供給調査～

3位大和ハウス工業、積水ハウスに迫る

「全国住宅・マンション供給調査・2014年度版」（不動産経済研究所・市場経済研究所編）が出版された。

12年度の供給戸数総合ランキングでは前年に続き大東建託が1位、2位は積水ハウスだが、供給戸数では前年度比6.2％減となった。

3位の大和ハウス工業は逆に同9.4%増となり、2位との差が縮小した。

この調査は、住宅メーカー256社、マンション業者144社のデータを基に住宅マンション総合、住宅、木造住宅、在来軸組工法住宅、2×4住宅、全プレハブ、マンションについて供給戸数の企業別ランキングとしてまとめた。

順位	会社名	12年度供給戸数
1	大東建託	55,332
2	積水ハウス	45,098
3	大和ハウス工業	43,203
4	旭化成ホームズ	15,376
5	積水化学工業	13,860
6	ミサワホーム	13,130
7	東建コーポレーション	11,480
8	パナホーム	10,446
9	住友林業	10,111
10	タマホーム	9,982
11	一条工務店	8,463
12	ジャープネット	7,638
13	三井ホーム	5,817
14	トヨタホーム	5,800
15	三井不動産　レジデンシャル	5,751
16	野村不動産	5,750
17	レオパレス21	5,310
18	住友不動産	4,618
19	三菱地所レジデンス	4,552
20	大京	3,961

 

（日刊木材新聞　H25.9．4号掲載記事抜粋）

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被災3県の災害公営住宅などに適用する標準建設費を見直し

国土交通省は、被災3県の災害公営住宅の設備事業などに適用している標準建設費を見直す。

被災地での建築工事費用が大幅に上昇していることに対応するため。必要に応じ、主体附帯工事費を上限15％まで引き上げられるようにする。標準建設費は、建物の構造や規模、立地条件などに応じて算出され、補助対象の限度額の根拠となる。

 

 （日刊木材新聞　H25.9．4号掲載記事抜粋）

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断熱リフォーム補助継続を要求　～経産省14年度概算要求～

エネファームの導入補助も

経済産業省は8月30日、14年度予算」の概算要求を発表した。

12年度から行われているゼロエネ住宅への補助や、今年度初めて導入された断熱リフォームへの補助を継続するための予算を求めた。

燃料電池や蓄電池の導入補助も引き続き計上されたほか、HEMSを使った実証実験予算も盛り込まれた。

省エネ住宅に関する補助は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の名称で、13年度より多い152億円1000万円が要求されている。13年度の予算は110億円で、ゼロエネ住宅・ビルに70億円（戸当たり上限350万円）、断熱リフォームに40億円（同150万円）の内訳で、現在補助事業が運用されている。14年度の内訳は今後検討されるが、13年度は別枠になっているHEMSの補助事業も組み込まれたため、予算が増額となっても対象件数は13年度と変わらない可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.4号掲載記事抜粋）

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木材・合板類の販売比率4.5％　～日刊木材新聞ホームセンター調査～

プロ顧客向け売り場設置は半数近くに

日刊木材新聞社がホームセンター63社に行ったアンケート調査結果（回答率17.5％）では、今年1~6月の総売上高に占める木材や合板・木質ボードの比率は平均で4.5％となった。

木材や合板・木質ボードの取り扱いが多い企業では、10.8％とという回答もあった。

リフォーム市場取り込み目指す

木材や合板の売り上げ高が前年同期を上回った企業の割合は63.6％、その理由として「木材や合板、建材は値上がりもあり前年比を上回った」「需要の回復と消費増税前の駆け込み需要の影響が若干出てきている」という回答が多かった。

反面、売上高が前年同月比を下回った企業は36.4％で、「震災復古需要の減少」「市場競争で価格と在庫量の差が生じていること」「近隣にホームセンターができたため」等を理由に挙げている。

建材の比率は平均4.2％、住設機器は同2.2％、建築金物は同3.4％となった。

そのなかで建材、住設機器、建築金物のいずれかが前年同期を上回った企業の割合は45.5％。

その理由に「木材から住設、釘1本までワンストップで購入できる利便性もある」ろ回答している。

 

 （日刊木材新聞　H25.9.3号掲載記事抜粋）

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11ヵ月連続増、3カ月連続2桁増に　～7月の新設住宅着工～

金利先高観と消費税駆込みで好調続く

7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸（前年同月比12％増）となり、11カ月連続で増加した。

2桁増となるのは3カ月連続。年率換算値97万5000戸（前月比1％減）で今年2月から6カ月連続で90万戸台（5月は102万8000戸）となった。

金利の先高観と消費増税前の駆け込みを背景に、住宅の買い意欲が活発となっている。

7月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のすべてが増加したが、なかでも貸家が2割近くの増加となるなど好調さが目立った。

 

 （日刊木材新聞　H25.8.31号掲載記事抜粋）

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