最新情報

節約・節電が生活に定着　～パナホーム住生活・デザイン部～

節電に関する意識と行動調査

パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、東日本大震災後における生活者の意識と行動の変化をみるため、一般性生活者を対象に11年夏から計4回にわたり、インターネット調査を実施している。今回、11年9月と12年3月調査における意識・行動の変化について分析を行った。

生活者の意識では、約60％の人が今後のエネルギー供給に不安を感じており、節電や節約の取り組みについて通常の生活スタイルになった。また、自然エネルギーへの期待は夏・冬通じて高く、70％が積極的に取り入れたい意向を示している。

住まいにおける省エネ設備の採用意欲と重視項目では、太陽光発電やLED照明に加え、HEMSへの採用意欲は50％近くに達し、耐震性や耐久性が重要と考えている人は70％に達する。特に、女性の方がこの傾向は強い。

このように、今後も続くエネルギー供給の不安から、住まいにおける細心の省エネ設備や耐震性への関心が高まり、節電・節約への取り組みも生活スタイルとして定着していることが分かった。「生活者にどのような意識や行動が定着したのかを見極め、今後の住まいづくりや暮らし方へ提案につなげたい」（同社）という。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.9号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

平成23年度第三次補正予算　電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される　エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業

【HEMSの設置費用を補助】

補助制度の概要

家庭用エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management Systemの略）の補助対象機器を一般住宅に設置すると、HEMS＋工事費用に上限10万円を補助する。

※2013（平成25）年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を下げる。

補助を受けられるのは

（1）所有する一般住宅にHEMS機器を設置する個人
（2）一般住宅の所有者にHEMS機器を貸与する法人（リース事業者等）

補助の対象になるための要件（申請条件）

（1）SII（環境共創イニシアチブ）が指定するHEMS機器を設置すること
※20112年4月19日以降に購入・設置されたもの
（2）計測結果をモニタリングし、日常生活で電力需要の抑制に取り組むこと
（3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等の報告を行い、アンケートに協力できること

補助申請受付期間は

2014（平成26）年3月31日まで
※補助金の申請期限は2014（平成26）年1月末日まで

対象機器（2012年4月19日現在）

日本電気（株）、シャープ（株）、東芝ライテック（株）など8社、14製品

 

---

平成23年度第三次補正予算　電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される　エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業 の続きを読む

商品構成を一部変更　～パラマウント硝子工業～

住宅用グラスウール断熱材　一部商品廃版に

パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は今月、住宅用グラスウール断熱材の一部商品を廃版とし、商品構成の一部改定を行った。

4月から在庫が無くなり次第販売終了する商品は次のとおり。

廃版対象商品

ハウスロン(６商品)

ＨＰＬ７５Ａ １０Ｋ　７５×３９５×２７４０mm
ＨＰＬ１００Ｂ１３ １０Ｋ　１００×４３０× １３７０mm
ＨＰＬ１００ＢＬ １０Ｋ １００×４３０×２９１０mm
ＨＰＬ１００Ｋ１３ １０Ｋ　１００× ４７０×１３７０mm
ＨＰＳ１００Ｂ１３ １６Ｋ １００×４３０×１３７０mm
ＨＳ１５０Ｐ １６Ｋ １５０×４５０×２７４０mm

フルカットサン(１商品)

ＳＵＮ １６ＫＨＧ ９０×３９５ ×２７４０mm

内装パラダイス(１商品)

ＮＰＤ５０Ｇ２８Ｎ ２４Ｋ ５０× ３００×２８８０mm

○廃版時期

平成24年4月より在庫がなくなり次第

 

詳しくは、パラマウント硝子工業ホームページ　（http://www.pgm.co.jp/）にてご確認下さい。

---

ビルダーの太陽光搭載後押し　～外資メーカー～

住宅躯体の断熱性能を高めたうえで、太陽光発電システムやHEMS、高効率給湯器などを搭載した環境配慮型住宅をビルダーが手掛ける例が増えてきた。背景には、海外に生産拠点を持つ外資メーカーが、生産規模のスケールメリットを武器に、価格面で攻勢をかけていることがある。外資参入で太陽光発電システムの価格は近年かなり低下しているため、住宅の販売価格が1000万円台のビルダーでも、従来通りの価格設定で太陽光を搭載してなお、利益が生み出せるようになっている。

1000万円台の環境配慮型住宅が増加

震災以来、光熱費が節約でき、災害時に供給電力に頼らなくてすむ環境配慮型住宅への関心は高まっている。当初、こうした住宅は大手ハウスメーカーの独占市場だったが、このところ、大手・中堅ビルダーでも環境配慮型住宅を手掛ける例が増えてきた。

これらビルダーが多く採用するのが外資メーカーの製品だ。太陽光発電協会によると、11年度第3・四半期の太陽光発電システム国内出荷に占める輸入比率は2割強で、前年同期比では約2.4倍に伸びた。

例えば、桧家住宅が1月から発売している「スマート・ワンVシリーズ」にはサンテックパワーの製品が採用されている。住宅は、太陽光発電とHEMSを標準搭載して1450万円という手頃な価格設定だ。

桧家ホールディングスの近藤社長は、「太陽光発電システムは、規模の大きなビルダー向けに、特に外資が価格を下げて販売するため、この価格帯でも十分に利益が出せる」と話している。

＜中略＞

今年7月には再生可能エネルギーの買い取り制度も始まることから、外資メーカーも続々とメガソーラー事業に名乗りを上げている。産業用事業が軌道に乗れば、住宅用事業にも相乗効果が期待できる。さらに価格が下がれば、パワービルダーなどが提供する低価格の分譲住宅にも太陽光発電システムが搭載されるようになる可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H24.5.8号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

森林除染、立木伐採を加え効果的に　～農林水産省・林野庁～

農林水産省・林野庁は4月27日、森林での放射性物質の除去と拡散抑制について新しい技術的指針を公表した。

同指針では、森林を3タイプに分け対策を掲げている。まず、住宅地などに隣接する森林では、現行指針であるから20メートル程度の範囲を目安とする落葉や枝葉等の除去に加えて、人工林の間伐や林緑部を主とした皆伐など、立木の伐採や搬出が有効とした。

次に住民などが日常的に入る森林は、利用状況や利用区画の形状を踏まえ落葉や枝葉等の除去を必要な範囲で実施することに加え、間伐などの立木伐採や搬出することに効果があるとした。

その他の森林では、特に下層植生（林床に植える下草のこと）が衰退している人工林などでも間伐することで、放射能性物質の除去や拡散抑制につながるとしている。

また、これらの対策を行っても降雨などで土壌が流出する場合は、表土流出防止工事などによる土壌保全措置が必要という。同指針を推奨し、市町村の除染作業にも利用してもらう考えだ。

 

 

（日刊木材新聞　H24.5.3号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

 

---