中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
中古流通活性化や省エネ対策の拡充など目指す 各政党参院選選挙公約
参議院選挙の投開票を7月21日に控え、選挙戦が過熱してきた。
各党の選挙公約やマニュフェストでは、住宅政策として中古住宅流通市場の活性化を盛り込む例が目立つ。
自民党は、「あらゆる産業に経済波及効果のある住宅を重要な国富として位置づけ」、政策を展開するとした。
一方、民主党は「中古住宅高付加価値化法」を制定して、中古流通・リフォーム市場20兆円を目指すとしている。
3工場で生産能力向上図る ～ダウ化工～
3工場で生産能力向上図る ～ダウ化工～
現行の5～10％の増強可能に
ダウ化工（東京都、スポット・ケートプラカーン社長）は16日、今年上半期の断熱材の販売動向と、下半期の見通し、来年にかけての増強計画について発表した。
需給バランスの安定を確約
同社は押し出し発泡ポリスチレン断熱材「スタイロフォーム」の製造販売を行っている。
新築着工の増加や東北の復興需要の顕在化、省エネ志向の高まりなどを背景に、断熱材需要は右肩上がりで、押し出し発泡ポリスチレン断熱材全体の出荷も前年比8～9％増という。
なかでもスタイロフォームの13年1～6月の販売は過去最高で、同社の市場シェアは、昨年は40％前後だったが、今年に入り数ポイント上がって42％程度になったと見ている。
下半期は、さらに販売が増えると見込む。
品不足が懸念されるところだが、同社の製造拠点は、鹿沼工場（栃木県）笠岡工場（岡山県）札幌工場（北海道）の3つで、特に札幌工場は、昨年11月に稼働を再開したばかり。
現在は北海道と東北3県へ出荷しているが、「札幌工場は現在まで無事故・無災害で順調に稼働しており、生産には十分な余力がある。前回のような大欠品は決して起こさない」（大槻勝営業本部長）。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
「うちエコ診断」事業への取組み開始 ～西部ガス～
福岡など九州北部で
西部ガス（福岡市、酒見俊夫社長）は、環境省が推進する「家庭エコ診断」事業の今年度民間実施施行事業者に採択されたことを受け、福岡など九州北部で「うちエコ診断」（家庭エコ診断のうち、環境省の専用ソフトを用いた診断）事業への取り組みを進める。
家庭エコ診断診断は、環境省に認定された専門知識を持つ診断員が各家庭を訪問。
事前アンケートをもとに専用ソフトでエネルギーの使用状況をチェックし、各家庭の生活スタイルに適した省エネ方法を無料でアドバイスする事業だ。
環境省は来年度から「家庭エコ診断」制度の創設を目指し、11年度から民間企業等による診断の施行実施や地域における診断の実施を通じた基盤整備を進めている。
これまで既に1万8000件の診断を実施している。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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桧材有効利用し木材利用ポイント対応 ～東日本ハウス～
桧材有効利用し木材利用ポイント対応 ～東日本ハウス～
既存のモデルや資材流通生かす
東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、木材利用ポイントへの対応に、桧などの国産材を豊富に利用した住宅建設の体制を生かしている。全国版での業者登録を行い、随時自社物件で木材利用ポイントを活用する。
同社は、柱、土台で桧を利用することや、床合板を針葉樹合板の24ミリに変更することなどで、使用量をカバーした。また、ヒバを利用した住宅商品J・エポックホームでも、桧を利用することなどで対応する。
同社は、全国展開のうえで問題となる資材確保でも、既存の住宅モデルで供給を受けている合板、製材企業と取り組み、安定的な資材確保ができるようにしている。
プレカット工場との取り組みでも、協力プレカット工場の7工場が4月から資材供給業者での登録を進め、全工場が登録を済ませた。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
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災害時の木造応急仮設住宅で協定 ～東京都～
災害時の木造応急仮設住宅で協定 ～東京都～
東京都は、全国木造建設事業協会（全木協、東京都、青木宏之理事長）と協定を締結し、災害時には木造の応急仮設住宅の建設の供給を得ることで合意した。
災害時にはプレハブ建築による住宅建設に関して協定を締結していたが、供給体制を重層化することで備えを強めるため、木造の応急仮設住宅の供給を決めたもの。
全木協が災害協定を締結した都道府県は、秋田、埼玉、静岡、長野、愛知、岐阜、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎の各県に東京都を加えた11県1都となる。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
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