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国土交通省はこのほど、住宅関連としては本年度の主要事業といえる「地域型住宅ブランド化事業」のグループ募集（第１回）を開始した。受付は６月８日まで。
同事業は昨年度まで実施された木のいえ整備促進事業と同じく、地域材を使用した長期優良住宅の建設に対して１戸当たり最大１２０万円を補助する。
ただし、採択されたグループ所属でなければ補助は受けられないことから、全国で「地域型住宅」の組織化が活発化している。９月頃に第２回の募集を予定している。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
長野、新潟地域で中小工務店の活性化を目指す「信越地域快適家づくりの会の設立総会が11日、長野市で開催された。地域の住宅産業を担う101社で結成、全国住宅産業地域活性化協議会（住活協）の支部として活動し、直面する諸問題に対応していく。初代会長に中村茂俊氏（長野市、建販会長）が選出された。
同会は、事業者会員（工務店等）67社、流通店会員19社、賛助会員（原木供給者、製材工場、プレカット工場、設計事務所）15社の合計101社で結成。住活協支部のメリットを生かして信越地域の住宅産業と担い手の活性化を図り、個性ある地域文化の発展に取り組んでいく。
（日刊木材新聞 H24.5.17号掲載記事抜粋）
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住生活グループ（東京都、藤森義明社長）は7月1日に社名を「LIXILグループ」に変更する。
同社は、01年にINAXと旧トステムが合併し、持ち株会社INAXトステム・ホールディングスとして発足した。その後、04年に住生活グループに社名を変更し、現在まで続いている。
11年に、同社傘下の旧トステム、旧INAX,旧サンウェーブ工業、旧東洋エクステリアの5社が統合し、LIXILが誕生した。
LIXILの知名度が上がるなか、持ち株会社のみ名称が違うことが分かりにくいなどの声があり、3度目の社名変更となった。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
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大倉工業（香川県丸亀市、高濱和則社長）は14日、パーティクルボード（PB）JIS表示違反で一部役員報酬の追加減額と、再発防止に向けた人事異動を発表した。同社はPBJIS表示違反の影響で建材事業の収益が悪化し、今期純利益は1億円と期初予想の15億5000万円から大幅に修正した。
同社の全役員は3月から報酬の一部返上していたが、今回発表した大幅な業績下方修正を受けて、関係役位報酬の追加返上を決めた。会長、社長、取締役建材事業部長は5月から3ヵ月間、月額報酬の30％、常務2人は同20％をいずれも減額する。
また、再発防止に向け、建材事業部に代表権のある常務を担当役員として配する一方、他事業部からも人材登用する人事を決めた。
（日刊木材新聞 H24.5.16号掲載記事抜粋）
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「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年４月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年４月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２４年４月の実績
（１） 一戸建ての住宅 ７，４５１戸
（２） 共同住宅等 １，２３４戸
（３） 総戸数 ８，６８５戸
２．制度運用開始からの累計
（１） 一戸建ての住宅 ２６８，２５２戸
（２） 共同住宅等 ６，８５２戸
（３） 総戸数 ２７５，１０４戸
国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）
国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp
プレスリリース： http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html
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