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レオハウス(東京都、寺岡豊彦社長）は、木材利用ポイント事業で全国版に登録し、7月1日の販売分から同事業に対応していく方針を明らかにした。
同社は、住宅の販売商品の全シリーズで同事業に対応していく方針。
構造材は、同社はもともと土台には桧KD材を使用していたが、他の部材では国産材以外の利用が多かった。
そこで、同社の「和スタイル」では柱を桧集成材、間柱を杉KD材にすることで国産材資料率を増やし、30万ポイントを獲得できるようにする。
これに加え、関係プレカット工場に対しては供給業者登録を行い、既存の製造体制で対応できるようにした。
（日刊木材新聞 H25.8.22号掲載記事抜粋）
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ネットイーグル（福岡市、祖父江久好社長）はかねてより賃貸住宅市場の開拓と職人不足への対応が今後のプレカット産業の成長のカギになるとし、2X4パネルと金物工法+軸組パネル、両者のハイブリッドパネル提案を強化している。
金融商品である賃貸住宅は消費税引き上げ後も一定の建て替え需要が見込まれるほか、高齢者向け住宅も少子高齢化を背景に順調な拡大が予想されている。
職人不足にさえ対応できればプレカットは引き続き成長が可能であり、パネル化が最も有効な対策になると祖父江社長は指摘する。
総務省の08年度調査によると、賃貸住宅のストック数は1777万戸。
このうち、建て替えが必要な築30年以上の部県は506万戸あり、今後、これらの住宅が順次減失するとみられている。
（日刊木材新聞 H25.8.21号掲載記事抜粋）
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住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、7月30日付で国土交通省から、まもりすまい既存住宅保険（宅建業者売主型）の改定と保険法人検査実施確認書の発行業務について認可を受けた。
既存十田k保険では現行の5年間の保険期間を2年間にもできるようにし、保険金額が500万円、1000万円の選択を可能にする。
適用は9月1日からの予定。
同社では既存住宅保険の保険機関にこれまで一律に5年間にしてきたが、宅建業法での瑕疵担保責任期間2年間に合わせて、2年タイプも新設する。
保険金額もこれまで一律に1000万円としていたのを500万円と1000万円を選択できるようにした。
さらに消費税利率の引き上げに伴い新設される予定の保険法人検査実施確認書の発行業務も9月1日から開始することになった。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は、国産杉・桧チップを原料とするオフセットサイディングとして「モエンエクセラード」シリーズなど735品目が外装木質化工事の建築材料（新規外壁材）に認定された。
ビルダーなど需要家の関心は高く、「今後は供給対応をしっかり進めていきたい」（同社営業企画部）と話している。
新規外壁材（10平方メートルごとに7000ポイントずつ付与）として認定されたのは、オフセットサイディングの一部製品で、モエンエクセラード（222品目）、モエンエクセラード16（379品目）、同18（3品目）、同21（12品目）、モエンサイディングW14（107品目）、風光（12品目）の計735品目。
特に、鋸目を再現した斬新な木目デザインが特徴で昨年度のグッドデザイン賞に輝いた「モエンエクセラード16キャスティングウッド」をヒットに木材利用ポイント用の引き合いが増える見込みだ。
同社では同時技術により国産材チップを窯業系サイディングの一部製品の原材料に採用しており、昨年夏からオフセットサイディングシリーズとして販売を開始した。
木材が生長過程で吸収したCO²を長期間固定できるのが特徴。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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日合連と東京・東北合板組合等は、国産材合板を木材利用ポイントに申請する際の手引きとなるパンフレットを作製した。
構造用合板の使用量に関するカウントやポイント付与数を分かりやすく解説したほか、登録工事業者に納品する納品証明書の作成方法も明記した。
3万5000部発行し、8月中旬には官庁から各自治体、流通業者や住宅建築業者に配布する。
参加の合板メーカーは、独自で樹種構成と合法木材認定番号を明記して出荷し、それを基に登録供給業者が納品種名所へ記入する仕組みが構築された。
（日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋）
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