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国土交通省は18日、平成24年度の「木造建築技術先導事業」の募集を開始した。
「地域における木造住宅生産体制強化事業」の一環として、先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化・木質化を実現する事業計画の提案に対し、最大で、「調査設計計画費のうち木造化・木質化に関わる費用の３分の２」「木造・木質化に関わる先導的な技術を導入した場合の工事費と導入しない場合の工事費の差額の３分の２」を補助する。応募締切は6月22日（金）必着となっている。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、長榮周作社長）は、12ミリの薄型断熱内装建材パネルを開発し、早ければ今夏発売を予定する。これは、なかなか進まない既存住宅の断熱改修の普及を加速化させる商材として注目を集めている。
同パネルはパナソニックの冷蔵庫などで使用している真空断熱材の技術を応用したもの。断熱性能は厚さ100ミリの圧縮グラスウールと同等である。施工は既存の壁に上から張るだけで、内装及び改造の解体工事が不要のため、施主や施工業者への負担が軽い。それに加え、廃材を出さないという点でも環境に配慮した商材である。
「従来の断熱改修だと、大掛かりな工事が必要だった。同パネルなら部分改修が可能なため、施主がいながらにして施工できる」（同社）。
部分改修可能という点では、これまで難しかった集合住宅の改修もできるようになるという。
開発は、環境省の委託研究開発事業の一環として10年度から進めてきた。改修工事として習熟した技術が必要な断熱改修をだれでも簡単に施工できるような商材・工法を目指して開発に取り組んでおり、すでに大阪府内の住宅で実証実験を行った。また、11月に福島県の応急仮設住宅112戸にパネルを無償提供したという実績がある。この際の施工時間は3Kの間取りで5時間だった。
「住民への事前説明会の時に、断熱改修工事を行うには場所を移らなければならないのかが危惧されたが、在宅でも工事可能だったため、非常に好評を得た。夜中に目を覚まさなくなったなど様々な感想をもらった」（同）。
同パネルは、禅師マーケティングなど最終検討段階に入っており、遅くとも今年度中には実業化される。まずは、公共受託事業を皮切りにスタートしていく方針だ。「既存住宅はもちろん、非住宅や集合住宅への断熱改修が簡単で、施主と施工業者のニーズを同時に満たすことのできる商材・工法だ。これにより、断熱改修が普及することを確信している（同）。
（日刊木材新聞 H24.5.24号掲載記事抜粋）
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環境省は遮熱塗料等の技術を実証するべく第1回検討会を15日に開催した。
同会は、2012年度環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野（建築物外皮による空調負荷低減等技術）字術実証検討会であり、東京都市大学の近藤靖史座長を中心に行われた。
同会の目的は、いまだ第三者による客観的評価のない遮熱塗料・フィルムや屋根・屋上用保水性建材の性能を実証すべく、その手法・体制確立を図り、普及につなげること。
特に先進的環境技術を持ちながら、客観的評価のない技術を比較・検討し、適正な選択を可能にしようとするものだ。実証期間は建材試験センター。
実証項目は、蒸発性、熱伝導率、日射反射率、そして比熱、性能劣化の把握で、データ分析と数値計算による検証も行う。そのため技術の公募を6月下旬～7月下旬に行い、9月中旬から暴露試験を10月上旬から数値計算を行っていく。
（日刊木材新聞 H24.5.24号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、畳おもての原材料となる天然のい草の供給と、震災復興による畳需要の増加に対応するため、東部大建工業・会津工場（福島県会津若松市）に「和紙畳おもて」の設備を新設した。
昨年7月に実施した岡山大建工業の既存生産ライン増強に続くもので、全体生産能力を現状の年間120万畳から160万畳へと強化し、今後見込まれる需要増加（い草の代替需要等）に対応する。
畳おもての原材料である天然い草の国内生産は、1970年頃をピークに減少の一途をたどり、現在では、中国産のい草が畳おもて全体の約70％を占めている。
しかし、近年、中国においてもい草生産量の減少が進んでいる。一方で、震災復興により畳需要の増加が見込まれる。
今後、さらなる天然い草の供給不足が懸念されるなか、い草に代わる天然材料として「和紙畳おもて」を開発。
い草と変わらぬ調湿性と触感があり、変色や汚れに強く、カビやダニが発生しにくいのが特徴で、これら優れたメンテナンス性や、人と地球にやさしい製品特性が評価され、ここ10年での販売量が約3倍に拡大している（01～10年）。
新設ラインの生産能力は年間40万畳で、21日から発売している。
大建工業では、会津エリアで新たな雇用創出を図り、地域社会や産業の活性化を促進して震災復興に貢献したいとする。
（日刊木材新聞 H24.5.22号掲載記事抜粋）
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法人や個人から寄付を募り、東日本大震災で親を亡くした児童等の就学支援を目的とした基金がある。岩手県の「いわての学び希望基金」や、宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英基金」などで、震災で両親や父母のいずれかを亡くした児童（0歳児から）が18歳を迎えるまで、暮らしや勉学のための資金をサポートするといった取り組みだ。
岩手県宮古市に工場ををもつホクヨープライウッド（東京都、井上篤博社長）と宮古ボード工業（同、坂下勝吾社長）は、震災孤児・遺児を長期間、そして継続的に支援するという基金目的に賛同し、宮古市の「東日本大震災教育支援基金」へ1000万円を寄付した。
そのほかにもセイホクグループ2社が、両県基金に寄付を実施している。
井上社長は、「未来ある震災孤児・遺児たちの充実した生活や教育のためには何十年にもわたる継続的なサポートが必要であり、地域のために公的機器を通じて支援を決意した」と述べるとともに、「あしなが育英会などを通じた方もいると思うし、遺児・孤児は東日本大震災だけではないが、震災で大打撃を受けた業界だからこそ、復興していくなかでこういった支援の風土が出てくると良い」と話し、まずは基金の存在を知ってもらい、支援活動が広がることを願った。
宮城県の震災遺児は877人、孤児が132人の計1009人（4月16日時点）で、3月末までの寄付は3800件（総額41億4632万8760円）。
岩手県では、震災遺児481人、孤児94人の計575人で、4月20日までの寄付が6239件（同約41億5000万円）に上回っている。
（日刊木材新聞 H24.5.22号掲載記事抜粋）
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