最新情報

本格販売から直実に棟数伸ばす　～積水ハウス～

月間30棟以上の実績に　～シャーウッド純国産プレミアムモデル～

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、2月からシャーウッド純国産材プレミアムモデルの販売を開始した。

現在の受注実績は月間30棟以上。

そのうち、東日本向けの柱材に秋田杉を使用した住宅は月間20棟以上、西日本向けの柱材に吉野杉を使用した住宅は月間10棟以上で、着実に販売棟数を伸ばしている。

「秋田産材使用については、プレミアムモデルを本格販売する以前から取り組んでおり、認知度は他の産地より高い」（積水ハウス）。

同プレミアムモデルの特徴は、ブランド材を柱や梁に使うことだ。柱材には杉や梁を用い、産地は秋田・木曽・吉野・美作に限定。吉野は杉・桧ともに採用している。

梁には、強度の強い桧や信州カラ松を使用。グレード別では、国産スタンダードは柱にブランド杉、梁にカラ松、国産アップグレードは柱にブランド桧、梁にカラ松、国産ハイグレードは柱にブランド桧、梁に桧を使った住宅としている。

 

（日刊木材新聞　H25.7.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

 

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需給格差解消できず新制度へ　～温室効果ガス削減～

需要拡大はJ-クレジット制度でも課題

3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。

513件、28万218トン―CO²が認証された。

これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。

これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。

同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。

 

（日刊木材新聞　H25.7.25号掲載記事抜粋）

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森の再生可能エネルギー導入促進事業の提案募集　～青森県～

青森県林政課は、森の再生可能エネルギー導入促進事業に関する企画提案の募集を開始した。

東日本大震災以後、安全で安定した再生可能エネルギーに対する期待が高まっており、化石燃料の高騰や災害時の電力・熱の確保といった課題に対応するためにも、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を図ることが急務とされてる。

そのなかでも、木質バイオマスによるエネルギー利用は、県の資源量（杉人工林面積全国第4位）や地域への経済効果などから、施設導入の可能性・意義が高いと考えられる。

このため、同事業は県各地域の特性（地域産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量など）から最適な利用方法、施設規模、導入規模、導入コスト、地域への経済効果等を「木質バイオマスエネルギー導入モデル」として取りまとめるとともに、調査結果を踏まえて市町村、民間事業者への普及啓発を行い、関連施設の導入を促すものと期待されている。

提出期限は26日必着。提出先は、青森県農林水産部林政課林産振興グループ。

 

（日刊木材新聞　H25.7.24号掲載記事抜粋）

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給湯1次エネルギー効率業界トップ　～ノーリツ～

ノンフロン冷媒採用でCO₂排出も大幅削減　ノーリツのハイブリッド給湯システム

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は、業界トップ水準の給湯1次エネルギー効率125％を実現した戸建て住宅用ハイブリッド給湯システムを開発、9月24日から発売する。

同社では10月から施行される「住宅に係る省エネルギー基準の改正」に伴う住宅1次エネルギー消費の削減を受け、給湯1次エネルギー効率の向上に向けた商品開発に取り組んできた。

CO₂排出量も従来型ガス給湯器との比較で45％削減している。

 

（日刊木材新聞　H25.7.24号掲載記事抜粋）

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全国森林計画の素案示す。～林野庁～

林政審は財源確保で要望

林野庁は19日の林政審議会（岡田秀二会長）で、14年4月1日からの15年間を計画期間（現行計画は09年4月からの15年間、11年7月に変更）とする全国森林計画の素案を示した。

計画期間が5年間移行することに応じた計画量の見直しのほか、国有林野事業の一般会計化、改正間伐特措法の成立を踏まえた修正、再生エネルギーを含む多様な木材利用についての追記が行われた。

計画案は今月下旬にもパブリックコメントに掛けられ、9月の林政審議会で答申される。

 

（日刊木材新聞　H25.7.23号掲載記事抜粋）

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