最新情報

「すまい給付金」の説明会　～国交省～

全国の市町村で実施

国土交通省は、消費税率引き上げに伴って発生する住宅着工の増減を抑止して着工を平準化するための措置として実施する現金給付措置について、内容の周知を図るため全国で説明化を実施する。

現金給付制度「すまい給付金」は、消費増税後に住宅を購入する人に足し、住宅ローン減税の恩恵を十分に享受できない場合の措置として、8％引き上げ時には最大30万円を、10%引き上げ時には最大50万円を給付する制度。

説明会は全国の330の市町村で計339回、8月2日～10月31日までの期間に国土交通省の職員によって行われる。

事業者向けの説明会と、消費者向けの説明があり、消費者向けの説明会では、国土交通省の担当職員とともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム取得の資金計画について解説してくれる。

詳細は、http://jutaku-setsumeikai.jp/　で。

 

（日刊木材新聞　H25.7.30号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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10月に木造3階建て学校の耐火性能実験　～国交省～

結果踏まえ、年内めどに第2次報告

国土交通省は10月に、3回目となる木造3階建て校舎の実大火災実験を実施する。

耐火、延焼抑制の方策を講じた仕様で火災実験することで、準耐火使用を可能とする規制緩和を目指す。

国交省は有識者を集めて建築基準制度部会を開き、建築基準法の改正について検討しているが、木造建築関連では、木造3階校舎の準耐火適用が重要なテーマの一つとなっている。

 

（日刊木材新聞　H25.7.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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CO2削減には再生エネ拡大が不可欠

住宅業界では省エネ基準の改正に伴って、エネルギー消費量の削減への関心が高まっているが、忘れられがちなのがCO2排出量の問題だ。

資源エネルギー庁のまとめでは2011年度の家庭部門の最終エネルギー消費量は05年度と比較して約300万KL（原油換算）減少している。ところが、11年度の家庭部門のCO2排出量は1990年比で48％の増加。現在も増加傾向にある。

 

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愛知・岐阜の工務店8社が連携 「注文住宅研究会」設立

愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。

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地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に

国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。

制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。

 

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