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職人不足を懸年

夏場を迎えてプレカットは例年に比べ忙しく、大手だけでなく地場工務店向けも仕事が途切れず、「例年同時期の10%増ペースぐらいになるのではないか」(プレカット関係)という。

9月以降の見積もりも着実に増えている模様。

8月末には消費税増税についての有識者会議が開かれたが、既に注文住宅の掘り起こしは終盤を迎えた。

9月末までの駆け込み需要に向けて大手住宅メーカー、ビルメーター中心に動きは活発だ。

先行き、消費税増税有無の影響を受けるとすれば、分譲住宅やマンションになるという。

また、地場工務店からは「この夏場までに昨年の棟数の契約を結んだ」「リフォーム関係の仕事も増えている」といった声も。

一方、懸年材料は年末にかけての職人不足だ。

木材利用ポイントの活用は大手、ビルダーが中心。

8月に入っても地場工務店の動きは鈍い。

これをチャンスと捉えて積極的に取り組むのは一部の業者に限られる。

ここにきて柱や間柱は国産材への代替が聞かれだした。製品相場は為替も落ち着き、全般に集成材や外材は保合だが、合板は強基調。

 

(日刊木材新聞 H25.9.5号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com 



 床用ウレタンフォーム断熱材を開発

床断熱市場に本格参入

アキレス(東京都、伊藤守社長)は、木造戸建ての床充填用断熱材として、新たにウレタンフォーム素材の「アキレスジュウテンNL」を開発、2日から西日本地区で販売を始めた。

床の充填断熱は取り組むメーカーが多いが、同社は新製品の施行性の良さや、別素材の床用断熱材もそろえる幅広い対応力を強みに、需要を開拓していく方針だ。

同社の断熱材は、硬質ウレタンフォーム「キューワンボード」を使った外張り工法の認知度が高いが、新製品は、根太レス工法対応の床充填用断熱材として開発された。独自開発の特殊なウレタンフォームを採用することで、断熱性能を確保しつつ、優れた柔軟性を実現した。これにより、大引き間への充填やカットなどの現場加工が容易になっている。

 

(日刊木材新聞 H25.9.5号掲載記事抜粋)

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総合1位は大東建託 ~全国住宅・マンション供給調査~

3位大和ハウス工業、積水ハウスに迫る

「全国住宅・マンション供給調査・2014年度版」(不動産経済研究所・市場経済研究所編)が出版された。

12年度の供給戸数総合ランキングでは前年に続き大東建託が1位、2位は積水ハウスだが、供給戸数では前年度比6.2%減となった。

3位の大和ハウス工業は逆に同9.4%増となり、2位との差が縮小した。

この調査は、住宅メーカー256社、マンション業者144社のデータを基に住宅マンション総合、住宅、木造住宅、在来軸組工法住宅、2×4住宅、全プレハブ、マンションについて供給戸数の企業別ランキングとしてまとめた。

 順位  会社名  12年度供給戸数
1 大東建託 

55,332 

2 積水ハウス  45,098 
大和ハウス工業  43,203 
 旭化成ホームズ 15,376 
積水化学工業  13,860 
ミサワホーム  13,130 
東建コーポレーション  11,480 
パナホーム  10,446 
住友林業  10,111 
10  タマホーム  9,982 
11  一条工務店  8,463 
12  ジャープネット  7,638 
13  三井ホーム  5,817 
14  トヨタホーム  5,800 
15  三井不動産 レジデンシャル  5,751 
16  野村不動産  5,750 
17  レオパレス21  5,310 
18  住友不動産  4,618 
19  三菱地所レジデンス 

4,552

20 大京

3,961

 

(日刊木材新聞 H25.9.4号掲載記事抜粋)

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被災3県の災害公営住宅などに適用する標準建設費を見直し

国土交通省は、被災3県の災害公営住宅の設備事業などに適用している標準建設費を見直す。

被災地での建築工事費用が大幅に上昇していることに対応するため。必要に応じ、主体附帯工事費を上限15%まで引き上げられるようにする。標準建設費は、建物の構造や規模、立地条件などに応じて算出され、補助対象の限度額の根拠となる。

 

 (日刊木材新聞 H25.9.4号掲載記事抜粋)

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断熱リフォーム補助継続を要求 ~経産省14年度概算要求~

エネファームの導入補助も

経済産業省は8月30日、14年度予算」の概算要求を発表した。

12年度から行われているゼロエネ住宅への補助や、今年度初めて導入された断熱リフォームへの補助を継続するための予算を求めた。

燃料電池や蓄電池の導入補助も引き続き計上されたほか、HEMSを使った実証実験予算も盛り込まれた。

省エネ住宅に関する補助は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の名称で、13年度より多い152億円1000万円が要求されている。13年度の予算は110億円で、ゼロエネ住宅・ビルに70億円(戸当たり上限350万円)、断熱リフォームに40億円(同150万円)の内訳で、現在補助事業が運用されている。14年度の内訳は今後検討されるが、13年度は別枠になっているHEMSの補助事業も組み込まれたため、予算が増額となっても対象件数は13年度と変わらない可能性もある。

 

(日刊木材新聞 H25.9.4号掲載記事抜粋)

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