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木材燃料発電、最大33.6円で買取り ~経産省~


再生可能エネルギー買取制度


経済産業省は18日、7月1日から始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、12年7月~13年3月までの期間にスタートする売電の買取価格と期間を決定、公布した。これによると、木材を燃焼させて発電する木質バイオマス発電の買取価格は、燃焼するものが間伐材等の未利用木材の場合33.6円/kWh、一般木材(製材端材や輸入木材、パーム椰子殻、稲わら、もみ殻)が25.2円/kWh、建設廃材由来のリサイクル木材が13.65円/kWhで、買い取り期間は20年と定められた(価格はすべて税込み)。


太陽光は42円 風力は23.1円に


同制度で売電するためには、設置場所エリアを管轄する経済産業局へ申請し、国の設備認定を受けなければならない。


買取価格は、接続契約の申し込みを電気事業者が受領した時点、もしくは設備認定を受けた時点のいずれか遅い時点での価格が適用される。買い取り期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算し、試運転期間は除かれる。


(中略)


現在すでに稼働している既存設備については、設備認定時に個別の設備状況に応じて、買取価格・期間が決められる。買取価格から補助金導入分が除かれ、買取期間からこれまでの稼働期間が除かれるなどの調整が行われる。


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.20号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



復興支援・住宅エコポイント 被災地以外の地域を対象とする予約申込の受付終了方法について


復興支援・住宅エコポイントでは、平成24年5月より予約制度を導入しておりますが、被災地以外の地域については、本年7月中旬から下旬頃にも予算額に達する見込みです。
予算額に達した場合は、予約申込の受付を終了します。


つきましては、予約申込の受付終了方法について、以下のとおりお知らせします。


<被災地(*)以外の地域を対象とする予約申込の受付終了方法>


(1) 被災地以外の地域の予約受付済ポイント数が予算額に達した日の前日を、予約申込の受付終了日とします。予算額に達したことが明らかになり次第、速やかに公表します。なお、公平を期すために、予算額に達した日に事務局に到着した予約申込はすべて受付及び審査の対象としないこととします。予算額に達した日以降に事務局に到着した予約申込については、受付されなかった旨を予約申込者あてに郵送でお知らせする予定です。
(*)「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における「特定被災区域」のこと。


(2) 予約申込の到着日は、予約申込書類を以下の郵送先(私書箱)から住宅エコポイント事務局が受け取った日とします。予約申込書類の到着後、受付され、一定の審査を経て、予約通知が発行されます。なお、事務局に到着しても、予約申込書類に不足や不備がある場合は、受付されません。また、受付されても審査において不備等が判明した場合は、予約通知は発行されませんのでご注意ください。


※ 予約申込書類の受取りは、受付期間中の毎日(土・日・祝日を除く)午前中に実施し、予約申込の受付終了が見込まれる約1週間前頃からは土・日・祝日も含めて毎日午前中に実施します。


【予約申込書類の郵送先】


・〒350-1191 川越西支店 私書箱70号


復興支援・住宅エコポイント 予約申込受付係


注)ポイント発行申請書類の宛先とは異なります。
必ず郵便にて送付してください。メール便や宅配便などは利用できません。


(3) 予約可能ポイント数の最新状況については、復興支援・住宅エコポイントのホーム


ページ(http://fukko-jutaku.eco-points.jp)にて公表し、更新していきます。


※ 予約可能ポイント数は、当面の間、事務局に到着した翌日に集計し、翌々日に更新します。
予約可能ポイント数の集計・更新は、受付期間中の毎日(土・日・祝日を除く)実施し、
予約申込の受付終了が見込まれる約1週間前頃からは土・日・祝日も含めて毎日実施します。
なお、予約申込の受付終了が見込まれる約1週間前には、その旨をお知らせする予定です。


【予約申込にあたっての注意事項】


・新築のエコポイント対象住宅証明書等を取得した場合やエコリフォームの対象製品に性能証明書が添付されていた場合であっても、予約通知が発行されなければポイント発行申請はできません。予約申込に要した手数料その他いかなる費用についても保証しません。
・予約通知の発行はポイント発行を確約するものではありません。
・予約申込の内容と異なる内容でポイント発行申請はできません。ただし、エコ住宅の新築については、分譲住宅の場合、販売事業者が予約申込を行い、当該住宅の購入者がポイント発行申請をすることができます。
・ポイント発行対象となる工事期間、申請期限および交換期限に変更はありません。


詳しくは、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/)をご確認下さい。
掲載記事URL http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000374.html



再生可能エネルギーの固定価格買取制度について ~資源エネルギー庁~

調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。(以下、発表記事を転載。)

1.調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定(告示)

(1)調達価格・調達期間
平成24年度の価格・期間(今年7月~来年3月末まで)を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)(20年)、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)(20年)、地熱(15,000kW以上)27.3円(税抜26円)(15年)などと定めます。

【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html

(2)賦課金の負担水準
本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/kWhと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300kWh/月、電気料金7000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。
(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300kWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄

75

78 84 99 78 81 99 105 111

99

 

(3)その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。

2.今後について
施行日:平成24年7月1日

経済産業省 ホームページ http://www.meti.go.jp/ 
対象記事 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

詳しくは、資源エネルギー庁ホームページをご確認下さい。
資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/

詳細については、「なっとく!再生可能エネルギー」を御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html



木造住宅に新しい生活スタイルを ~クレストンホーム~


屋上庭園付木造住宅 100棟販売


クレストンホーム(名古屋市、塩地隆三社長)の屋上庭園付き新築木造住宅の販売と数がこのほど累計100棟に達した。屋根つき木造住宅と同価格(坪単価47万円kら)でありながら、屋上を有効活用する今までにない木造住宅として注目を集め、昨年1月の販売から1年半で大台に到達した・さきごろ本社隣接地に見学可能な屋上モデルを設置し、月内には既存木造住宅向けのリフォーム対応も開始する。


同社は1978年の設立以来、名古屋市や三河地域で約3000棟の住宅を販売してきた。「プラスワンリビング」を備えた木造住宅の販売は差別化の一環として、ビルの屋上緑化を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)との協業で始めた。木造部分はクレストンホームが手がけ、屋上下地のガルバリウム鋼板の据え付けや防水加工、関連資材の供給は東邦レオが受け持つ。さらに屋上庭園5種類を用意することで、防水や価格といった問題を克服した。


なお、屋上緑化の場合は軽量人工土壌を使用する。庭園モデルはジャグジーなど主要設備から、チェアや音響・映像機器まですべてをセットにし、生活を想像できる形で訴求する。バーベキューを行う際の器具や具材の提供やガーデンメンテナンス講習など、アフターサービスにも力を入れている。


愛知県県内では屋上庭園を持つ木造住宅はまだ少数だけに、展示会の反応も良い。通常の庭に比べて開放感があり、プライバシーが確保できることなどか好評だという。塩地誠専務は「屋上に設置するものとして太陽光発電システムに注目が集まっているが、屋上庭園はそれと全く異なる価値があるので、新しい需要を開拓できる。リフォーム対応については、既存顧客と新規顧客の双方に提案していく」と自信を見せる。


 


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.19号掲載記事抜粋)


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ホームインスペクションを全国展開 ~さくら事務所~


さくら事務所(東京都、長嶋修社長)は、同社のホームインスペクション事業のライセンス提供による全国展開に着手する方針を発表した。


これまでは首都圏での個人パートナーとして、建築士と契約してホームインスペクションを行ってきたが、中古住宅流通の拡大に向けて事業拡大を図っていく。


同社は99年に第三者による個人向け不動産コンサルティング、マンションコンサルティング、ホームインスペクションの3事業を展開。


ホームインスペクションについては、第三社的な立場で客観的に住宅検査を行うものと、瑕疵保険付保のための住宅検査の2種類を実施してきた。


12年3月期は約2000件の検査を実施、今後これを全国展開して20年には1万6000件に拡大し、市場の約2割のシェアを確保してしていきたい考えだ。


これまでは建築士とのパートナー契約で首都圏に限定してホームインスペクションを実施してきたが、今期は名古屋、大阪、札幌、仙台、福岡などの大都市圏で行い、14年には広島を加え、さらに16年までに各地区2店舗以上に拡大していく計画だ。


国土交通省のリフォームトータルプランなど、20年に中古住宅流通が拡大する見通しのなか、同社は新たな住宅産業の確率を予想し、事業展開を拡大していく方針だ。


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.16号掲載記事抜粋)


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