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7月18日から全国7会場で講習会　～建築環境・省エネルギー機構～

建築環境・省エネカギー機構（東京都、村上周三理事長）は住宅のエネルギー消費量を50％削減する「準寒冷地版　自立循環型住宅への設計ガイドライン」を完成した。ガイドラインの内容を解説する講習会も全国7会場で開催する。

「自立循環型住宅」とは、一般的に入手できる材料・技術の組み合わせで、太陽光発電システムなどを含まずに、住宅の生活エネルギーの消費量を50%削減することを目指したもの。

同ガイドラインは、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究j所及び研究機関の有識者、民間企業27社で共同研究を行い、「自立環境型住宅開発委員会第3フェーズ」（委員長＝坂本雄三東京大学大学院教授、当時）としてとりまとめた。

講習会では、特に準寒冷地の木造戸建て住宅を中心に、エネルギー消費量を2000年頃の一般的な住宅と比べ大幅に削減させるための効果的な設計手法について紹介する。

 

一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構ホームページ　http://www.ibec.or.jp/

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.28号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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瑕疵保険の商品力改訂　～住宅あんしん保証～

性能評価機関認定申請へ

住宅安心保証（東京都、安藤浩社長）は21日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催した。安藤社長が「地盤保証業務から撤退したことで減収減益になったが、性能評価機関になるよう7月に申請を行い、梅田一彦副社長を営業本部長としてV字回復を目指す」とあいさつ。新築向けの瑕疵保険商品を改訂し、より使いやすいものとして11万件の受注を目指していく方針を示した。

同社の13期（11年度）業績は、売上高62億4000万円（前期比3.2％減）、経常利益4億7800万円（同4.6％減）と減収減益になった。これは地盤保険の取り扱いを昨年9月で取りやめたことによるもので、瑕疵保険は約8万6000件、取次店145店、登録事業約2万300社となっている。工事保険の取り扱い事業者は12年3月末で約2400社。これを13年3月末までに3500社へ拡大を目指していく。

14期は、主力の新築向け瑕疵保険の商品改訂を行い、受注11万戸にする。また住宅性能評価機関になるため7月1日付で国土交通大臣に申請を行う。既存住宅瑕疵保険、リフォーム瑕疵保険、大規模改修等の強化、末端の事業者も電子申請が可能になるようシステムを新たなものへ移行し利便性の向上を図る。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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木造耐火建築物の外壁に石膏ボード　～吉野石膏とニチハ～　

木造枠組み壁工法の外壁耐火構造開発

吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）とニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）は21日、木造耐火建築物の外壁に国内で初めて石膏ボードを使い、窯業系サイディングと組み合わせることで意匠性が高く、施工性に優れた木造枠組壁工法の外壁耐火構造「タイガーモエンEX-B1」を開発したことを発表した。

4月には建材試験センターで耐火認定試験に合格し、9月頃には外壁の1時間耐火構造認定の取得を見込んでおり、その後に販売を開始する予定だ。主に特別養護老人ホームや幼稚園など、木造耐火建築物の市場を狙っていく考え。

 

吉野石膏株式会社ホームページ　http://yoshino-gypsum.com/
プレスリリース　http://yoshino-gypsum.com/pdf/topicsnews/newsrelease201206.pdf

ニチハ株式会社ホームページ　http://www.nichiha.co.jp/

 

（日刊木材新聞　H24.6.27号掲載記事抜粋）

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2X4耐火床構造で2仕様取得　～ツーバイフォー建築協会～

トラス使用で大規模木造の設計性向上

日本ツーバイフォー建築協会（東京都、会長＝生江隆之三井ホーム社長）は、2X4工法による耐火床構造（1時間）で2種類の大臣認定を追加取得した。学校や事務所などの大規模建築物を2X4工法で建設した場合、大スパンの床構造の設計・施工がしやすくなるなど、利便性が高まった。また同協会は近く、さらに3つの認定を追加取得する予定だ。取得すれば大規模建築物に使われる大きな木造の会談が設計できるようになるほか、耐火建築物で外造材に木材を使いやすくなる。

同協会が新たに取得した耐火構造床認定の1つ目は、床根太に平行弦トラスを用いるもの。大規模建築物の耐火構造床で大スパン架構造を設計する場合、集成材やLVLなど利用すると部材サイズが大きくなり、部材コストが掛るうえ運送も大変だった。小断面の規格材を組み合わせるトラスが使えるようになることで軽量化が図られ運送もしやすくなる。

トラス構造にすれば、耐力性の弱い杉材でも一定の体力を発揮できるため、国産材活用に道を開くことも期待されている。

なお、耐火床構造床として使用するトラスは、構造計算により設計され、工場で生産されたメタルプレートトラスに限られる。

2つ目は、根太間にロックウールを充填した耐力構造床。従来仕様では、天井根太の配置間隔は455モジュールのなかに受け材となる天井根太を2本配置する必要があったが、これをモジュール内に1本、455ミリピッチで配置すればいいようにした。根太が半減するためコスト削減につながるほか、配管設置などの自由度が広がる。

さらに根太間に吸音材としてロックウール（55ミリ厚）を充填するため吸音性が高まり、2階の衝撃音が階下に伝わり伝わりにくくなった。また、床下に貼る石膏ボードは、従来は21ミリと15ミリのボード2枚にアルミ箔を張る仕様だったが、それを21ミリの石膏ボード2枚張りとし、汎用性の低いアルミ泊は使用しないようにし、利便性を高めた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.26号掲載記事抜粋）

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復興支援・住宅エコP、7月にも終了　被災地は10月まで継続

国土交通省と環境省は6月19日、復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みについて、東日本大震災の被災地以外は7月にも予算額に達する見込みだと発表した。

予算額に達した日の前日が受付終了日になる。

被災地(特定被災区域、10県222市町村)は当初の予定通り10月まで実施する方針だが、同様に予算額に達した時点で終了する。

 

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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