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断熱リフォーム補助継続を要求　～経産省14年度概算要求～

エネファームの導入補助も

経済産業省は8月30日、14年度予算」の概算要求を発表した。

12年度から行われているゼロエネ住宅への補助や、今年度初めて導入された断熱リフォームへの補助を継続するための予算を求めた。

燃料電池や蓄電池の導入補助も引き続き計上されたほか、HEMSを使った実証実験予算も盛り込まれた。

省エネ住宅に関する補助は、「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」の名称で、13年度より多い152億円1000万円が要求されている。13年度の予算は110億円で、ゼロエネ住宅・ビルに70億円（戸当たり上限350万円）、断熱リフォームに40億円（同150万円）の内訳で、現在補助事業が運用されている。14年度の内訳は今後検討されるが、13年度は別枠になっているHEMSの補助事業も組み込まれたため、予算が増額となっても対象件数は13年度と変わらない可能性もある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.4号掲載記事抜粋）

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木材・合板類の販売比率4.5％　～日刊木材新聞ホームセンター調査～

プロ顧客向け売り場設置は半数近くに

日刊木材新聞社がホームセンター63社に行ったアンケート調査結果（回答率17.5％）では、今年1~6月の総売上高に占める木材や合板・木質ボードの比率は平均で4.5％となった。

木材や合板・木質ボードの取り扱いが多い企業では、10.8％とという回答もあった。

リフォーム市場取り込み目指す

木材や合板の売り上げ高が前年同期を上回った企業の割合は63.6％、その理由として「木材や合板、建材は値上がりもあり前年比を上回った」「需要の回復と消費増税前の駆け込み需要の影響が若干出てきている」という回答が多かった。

反面、売上高が前年同月比を下回った企業は36.4％で、「震災復古需要の減少」「市場競争で価格と在庫量の差が生じていること」「近隣にホームセンターができたため」等を理由に挙げている。

建材の比率は平均4.2％、住設機器は同2.2％、建築金物は同3.4％となった。

そのなかで建材、住設機器、建築金物のいずれかが前年同期を上回った企業の割合は45.5％。

その理由に「木材から住設、釘1本までワンストップで購入できる利便性もある」ろ回答している。

 

 （日刊木材新聞　H25.9.3号掲載記事抜粋）

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11ヵ月連続増、3カ月連続2桁増に　～7月の新設住宅着工～

金利先高観と消費税駆込みで好調続く

7月の新設住宅着工戸数は8万4459戸（前年同月比12％増）となり、11カ月連続で増加した。

2桁増となるのは3カ月連続。年率換算値97万5000戸（前月比1％減）で今年2月から6カ月連続で90万戸台（5月は102万8000戸）となった。

金利の先高観と消費増税前の駆け込みを背景に、住宅の買い意欲が活発となっている。

7月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のすべてが増加したが、なかでも貸家が2割近くの増加となるなど好調さが目立った。

 

 （日刊木材新聞　H25.8.31号掲載記事抜粋）

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地域特性考慮したスマートハウス　～アキュラホーム～

袋井展示場を開設

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、静岡県袋井市のSBSマイホームセンター袋井内にモデルハウス「袋井展示場」を開設した。

日商率の高さなど地域特性に配慮して太陽光発電システムなどを搭載し、地域住民向けイベントに利用するフリースペースも確保した。

オープニングイベントには多数の来場者があり、賑わいを見せた。

モデルハウスでは木造2階建てで、住宅部分の延べ床面積183平方メートル。

ほかに、24平方メートルの収納用の小屋裏がある。

3、4人家族の生活や、店舗併用住宅をイメージできるリアルサイズだ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.30号掲載記事抜粋）

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イクタのオールジャパン仕様　オール国産材の複合フロア好評

木材利用ポイントで普及に弾み

木質床材製造のイクタ（愛知県瀬戸市、石川芳文社長）が今年6月に発売したオール国産材賞の複合フロア材「オールジャパン」シリーズが好評を博している。

木材利用ポイントの登録建築材料となったことで問い合わせが増加し、銘木フロアー等の基材も国産材仕様（オールジャパン仕様）を選択できるよう体制を整えた。

同社では短期的な商品ではなく、今後の国産坂の潮流を見据えた商品として同シリーズを拡大していく考えだ。

 

（日刊木材新聞　H25.8.30号掲載記事抜粋）

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