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低炭素社会に向けた住まい方　国交省、中間とりまとめ発表

経済産業省、環境省、国土交通省の3省は10日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」推進方策の中間とりまとめを発表した。4回の推進会議とパブリックコメントを経てまとめられた。

中間とりまとめでは、住宅は20年までに新築の半分をZEH(ゼロ・エミッション・ハウス）とすること、30年までには新築住宅の性能の平均値で、全棟をZEHとする目標値が示されている。

義務化をスムーズに実施するため、創エネ、蓄エネなどの先進的な取り組みを評価する手法を確立し、さらにその成果を消費者に分かりやすく示すラべリング制度を導入する。

ラべリング制度とは、躯体の外皮性能や設備によるエネルギー消費量、太陽光による創エネ量を総合的に評価したうえで、それを省エネ性能ラべリングで示すもの。ラベルを消費者に示すことで、省エネ性に優れた住宅を選びやすくする。

現状の次世代省エネ基準の適合率は、住宅で5～6割にとどまっているため、義務化を導入する時点での省エネ基準達成率を勘案したうえで水準を設定する。蒸暑地域等の地域性も考慮し、気候風土に応じた取り組みを評価する基準を設定するとともに、伝統木造住宅への配慮も行うべきとした。誘導的な水準としてより高いレベルの目標も設定する。また、既存ストック対策も新築対策以上に重要であるとし、耐震改修とともに省エネ改修を進める。そのためには新築同様、既存住宅にも客観的で分かりやすい指標を作るほか、流通・金融システムとの連携や省エネ改修への支援などを行う。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.12号掲載記事抜粋）

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太陽光発電と太陽熱利用システム一体化　～ノーリツ～

ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は太陽光発電システムと太陽熱利用システムを組み合わせ、給湯、暖房、発電機能を搭載した「ダブルソーラー」を8月21日から発売する。業界初の取り組みとなる電気、ガス、お湯の利用を1つのリモコンで見える化を実現した。

同社は昨年度から本格的な太陽光発電システムの自社生産体制を開始している。今回開発したダブルソーラーは同社の太陽熱利用システムとセットにしたもので、太陽電池モジュールと太陽熱利用システムの集熱パネルを一体化させた。

太陽熱利用給湯システムの熱源一体型蓄熱ユニットは、屋外の狭いスペースにも配置できるコンパクト設計。また高効率ガス給湯器エコジョーズを搭載しており、曇りの日や夜間仕様でバックアップが必要な際もガスの使用量が抑えられる。

電気、ガス、お湯の使用状況は1つのリモコンでリアルタイムに確認することができ、電気、水道、ガス料金の表示も可能だ。余剰電力は売電できる。

ダブルソーラーの設置条件は切り妻屋根で、スレート、瓦、支持瓦、金属横葺き、アスファルトシングル。垂直積雪量50センチ以下。価格はシステム総モジュール容量3.75キロワットの場合で合計393万570円（工事費別）。同社では初年度1000台の販売を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.11号掲載記事抜粋）

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V2Hシステムに対応　新スマート　ソラボ　～住友林業～

住友林業（東京都、市川晃社長）は、効率的なエネルギー利用を提案する新「スマートソラボ」を6日から発売した。

戸建て住宅業界でいち早くV2H（ビークル・トゥ・ホーム、電気自動車の大容量バッテリーから電力を取り出して、分電盤を通じて家庭の電力として使用できる仕組み）など多彩な環境配慮型機器をラインアップした。

同社では環境配慮機器を搭載した住宅を総称してスマートソラボと呼び、顧客への積極的な提案をしていくことで、環境配慮機器搭載率60％を目指していく。スマートソラボではV2Hシステムや太陽光発電システムと連携可能な容量4.8キロワット時の家庭用蓄電池システムを環境配慮機器のラインアップに加え、多彩な危機の中からライフスタイルに合った組み合わせを提案できる。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.10号掲載記事抜粋）

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復興を通じた国土交通省行政の転換示す　～国交省～

11年度国土交通省白書を公表

国土交通省は4日、11年度の国土交通白書を公表した。東日本大震災という未曽有の大震災に見舞われた11年度の白書は、第I部の第1章で復興を通じた国土交通行政の転換に示している。被災地の復興を考えることは、人口減少、高齢化社会、財政制約、エネルギー制約、自然災害のリスクのなかで、いかに持続可能で活力ある国土・地域づくりを全国的に進めるかの試金石になるとしており、復興で日本のあるべき理想像を実現できるか注目される。

復興まりづくりにおいては、災害公営住宅の建設を、岩手県で4000～5000戸、宮城県で1万2000戸を想定、福島県では未定としている。また、震災後の国民意識の変化としては、第1に防災意識の高まり、次いで、節電意識の高まり、家族のきずなの大切さなどを挙げている。

 

 

（日刊木材新聞　H24.7.10号掲載記事抜粋）

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 既存購入＋リフォームに補助　国交省が募集開始、一戸当たり50万円

既存住宅流通とリフォーム市場の活性化を図るため、国土交通省は既存住宅を購入してリフォームする場合に、工事費用やリフォーム瑕疵保険の加入費用の一部を補助する。「既存住宅流通・リフォーム推進事業」として、７月２日から募集をスタートした。

 

 

日本住宅新聞　最新号（2012年7月5日号）掲載記事

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