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空家所有に措置命令も つくば市が条例化を検討

全国的に、老朽化・荒廃化した空き家の問題が顕在化しているが、茨城県つくば市は現在、「空き家等適正管理条例」の制定を目指し、検討を進めている。空き家等の管理を適正に行うため、所有者・管理者の管理義務を明らかにすると同時に、“管理不全な状態”の空き家等の所有者・管理者に対する助言、指導、勧告、命令を規定した内容で、7月末までパブリックコメントを募集している。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



厚労省 現場の統括安全衛生管理を徹底 労災5%減目標、安全帯も指導

厚生労働省はこのほど、本年度の労働災害発生件数の目標値を前年比5%減とした。重点業種の一つに設定されている建設業は、東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増加で、全国的な技能労働者等の不足に伴う労働災害の発生が懸念されることから、各建設現場での統括安全衛生管理を徹底。墜落・転落災害防止に向け、手すり先行工法などの普及を推進するほか、足場設置が困難な場合の安全帯使用も指導していく方針だ。

 

 

日本住宅新聞 最新号(2012年7月15日号)掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について

平成24年6月末時点

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成24年6月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成24年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

1.平成24年6月の実績

(1) 一戸建ての住宅    8,555戸

(2) 共同住宅等          36戸

(3) 総戸数          8,591戸

2.制度運用開始からの累計

(1) 一戸建ての住宅  283,973戸

(2) 共同住宅等       7,082戸

(3) 総戸数        291,055戸

 
 
 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-429) FAX:(03)5253-1629

 

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp

プレスリリース: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000385.html

 



地盤改良の必要性、認知度は半数以下 ~ハイアス・アンド・カンパニー~


天然砕石を活用した地盤改良法「hyspeed工法」のネットワークを全国展開するハイアス・アンド・カンパニー(東京都、濵村聖一社長)は、「地盤に関するアンケート」を18歳以上の男女1916人を対象に実施した。回答者の45%は住宅購入前で残りが購入済み。設問は「地盤調査や地盤改良について検討の必要性があることを知っているか」「マイホーム建築時に液状化対策の必要性を感じるか」など6項目。


住宅未購入者に対し「地盤調査や地盤改良について検討の必要があることを知っているか」について「知っていった」と答えた人は47.8%と半数以下だったが、2008年の調査時の36.2%比べると1割強増加した。


「地盤改良がどんな工法で行われたか知っているか」については「把握していない」が64.0%と前回調査に比べ約2割増加した。これは「とにかく地盤改良しておかなければと勧められるままに実施した人が多いためではないか」と見ている。


 


 


(日刊木材新聞 H24.7.13号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



無免許で1級建築士装う ~国交省~

住林ホームテック営業所でも発覚

国土交通省は11日、実在する1級建築士の免許書の写しを利用して無免許でありながら1級建築士を装い、建築士事務所に所属して業務を行っていた事案が3件発覚した。そのうち1件は住友林業ホームテックの新潟県内の営業所だったが、無資格者が住宅やビルの設計をした事案はないという。

同種の事件を防止するために国交省では、全建築士の免許登録などを確認するほか、確認結果の都道府県への報告を要請する。

都道府県に対しては、建築士事務所から提出される所属建築士について、建築士名簿と照合して免許登録するように指導した。

また、特定行政庁、確認検査機関には、建築主事・指定確認検査期間によって建築確認申請者に記載された建築士の免許登録を確認するよう要請した。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.13号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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