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今国会に上程されている「都市の低炭素化の促進に関する法律案」（低炭素まちづくり法案）では、第三条で国土交通、環境、経済産業の３大臣は、「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を定めなければならない」としている。建築物の低炭素化促進に向け、３大臣方針では国の役割として、再生可能エネルギーの評価手法の確立や省エネ性能の表示制度の構築、既存ストックの低炭素化に関する客観的で分かりやすい指標をつくることなどが盛り込まれる見通しだ。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請について検討している経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気料金審査専門委員会（委員長＝安念潤司・中央大学法科大学院教授）は７月２日の会議で、オール電化住宅向けの料金割引を廃止することを求めた。
今後、オール電化住宅の割引プランの新規加入は停止される見通し。ただし、既存の契約は当面継続されると見られる。
日本住宅新聞 最新号（2012年7月5日号）掲載記事
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都市再生機構西日本支社（大阪市、槽谷明人支社長）とムジ・ネット（東京都、松井忠三社長）は、団地リノベーション共同企画「MUJI X UR団地リノベーションプロジェクト」発足の記者発表会を東京都内で行った。ムジ・ネットはインターネットを活用して集めたユーザーの意見を取り入れたリノベーションの提案を行っていく。
このプロジェクトは首都圏よりも人口減少が早く進んでいる関西で、昭和40（1965）年代から50（70）年代に郊外ニュータウンや市街地に建設された千里西町（大阪府豊中市）、泉北茶山台二丁（大阪府堺市）、リバーサイドしろきた（大阪市）の3ヵ所、2618戸の対象団地のなかから5戸を選び、それぞれのプランでリノベーションモデルを作るもの。今秋以降に、5プランのリノベーションモデルを実際の住宅で見られるようにするする予定だ。
（日刊木材新聞 H24.7.7号掲載記事抜粋）
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国土交通省は4日、同日午前9時到着分をもって、被災地以外の復興支援・住宅エコポイントの予約申し込みを終了したと発表した。
3日時点で残りは約23億ポイントとなっていたが、4日朝の到着状況で、同日での打ち切りを決めた。受付できなかった予約申し込みは、予約申込者に通知される。
（日刊木材新聞 H24.7.6号掲載記事抜粋）
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は11年度の森林認証材の利用率が82％となり、目標としていた67％を大きく上回ったと発表した。また、自然エネルギーのを活用する微気候システム搭載住宅の普及率は71％となり、目標の44％を大きく凌駕、太陽光発電の搭載率も40.4％となって目標の32％を超えた。
同社はさきごろ発行した12年度CSR報告書の中で、環境への取り組みについて発表した。木材調達については、10年6月に木材調達のガイドラインを策定、生物多様性に配慮した木材調達を進めてきた。
同社の11年度の販売戸数は、戸建て8684戸、共同住宅は1874戸。そのほとんどが木質プレハブだ。11年度の木材消費量は約49万立方メートル（原木換算）。
（日刊木材新聞 H24.7.5号掲載記事抜粋）
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