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SMBCサスティナビリティ評価融資制度を利用　～大建工業～

住宅設備・建材メーカーで初

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は18日、住宅設備・建材メーカーとして初めて、三井住友銀行（國部毅頭取）の「SMBCサスティナビリティ評価融資」制度を利用し、サスティナビリティに向けた企業経営において「良好なESG側面の取組と情報開示を実施」しているとの評価を受けたことを発表した。

SMBCサスティナビリティ評価融資は、三井住友銀行と日本総合研究所（藤井順輔社長）が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG（※）側面の情報開示とサスティナビリティへの取り組みなどを評価し、評価結果に応じた融資条件の設定を行うとともに、取組や情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取り組み事例などが還元される融資商品（※環境、社会、企業統治の英頭文字を取ったもの。いずれの側面も企業が事業活動を展開するに当たって配慮や責任を求められる重要課題として考えられている）。

今回実施された大建工業への評価結果は、「環境マネジメント」「事業活動における環境負荷削減の取組（気候変動）」「顧客に対する誠実さ」で高い水準であると判断され、サスティナビリティに向けた企業経営で、良好なESG側面の取り組みと情報開示を実施しているとの高い評価となった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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シャープに約50億円出資

建材と電材の融合、加速

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は18日、シャープ（大阪市、髙橋興三社長）へ約50億円を出資することを決めた。

シャープが、LIXILを割当先とした第三者割当により新たに発行する株式1434万8000株を購入する。

今後、経営陣が産画する開発統括会議を立ち上げ、共同開発・商品化のスピードを加速させる方針だ。

両社は11年4月に業務提携を決め、同年8月に合弁会社エコ・ライフ・ソリューションを設立した。

その後、12年4月に屋根一体型の太陽光発電システム「ソーラールーフ」を、今年4月にはHEMS「みるる」を、共同開発商品として発売した。

また、2月に発売したLIXILのタンクレストイレ「サティス」には、便器内を除菌する機能としてシャープ独自のプラズマクラスターイオン発生器を搭載するなど、建材と電材の融合を着々と進めている。

今回の出資は、この取り組みをさらに速める狙いがある。エコ・ライフ・ソリューションでの企画やマーケティングは今後も継続するが、さらに両社の経営陣による「開発統括会議」を組織化し、計画と実行その実行状況を管理していく。

これにより、商品化が一層加速し、建材と電材の融合商品の発売が促進され、他の建材メーカーとの差別化やリフォーム分野での需要喚起につながると期待されている。

また、こうした共同開発商品の販売については、LIXILの販売網だけでなく、今後、国内外に広がるシャープの販売網の活用も計画していく。

 

（日刊木材新聞　H25.9.20号掲載記事抜粋）

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意欲ある奈良の工務店が結集

ブランド化事業で10戸採択

奈良県内の工務店組織である「奈良匠の会」は13年度地域型住宅ブランド化事業に採択され、10戸が配分された。

同グループは奈良県地域材証明制度に準ずる県産材証明制度に準ずる県産材の積極的な活用を目指し、今年は主要構造材（柱、梁、桁、土台）の60％以上に地域材を使用していく。

奈良匠の会は「地域密着の熱い志を持つ優良工務店が集う会」（事務局の花田欣也花田材木店社長）として11年11月に結成された。現在、15社が参画しており、毎月勉強会を開催するほか、奈良県内のイオンモールで住宅フェアを複数回実施するなど熱心な活動で知られる。「各社とも2、3代目の若手経営者だが、共通して現状に閉塞感、危機感を持ち、何とか打開しようと取り組んでいる。毎月の勉強会も年間6回以上出席しないと強制退会になることから真剣そのもの」（花田社長）と語る。

 

（日刊木材新聞　H25.9.19号掲載記事抜粋）

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住宅・建築先導技術開発 助成事業の22件を採択

国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」（福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル）、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」（結設計、岩手県森林組合連合会）、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」（早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど）がある。

 

（日刊木材新聞　H25.9.19号掲載記事抜粋）

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業界初、移動可能な水洗トイレ

戸建て・高齢者施設向けに

TOTO（北九州市、張本邦雄社長）は、ベッドの横などに後付けで設置でき、設置後も移動可能な「ベッドサイド水洗トイレ」を開発、戸建て住宅や高齢者施設向けに30日から発売する。

20日まで東京ビッグサイトで開催中の国際福祉機器展でも展示・紹介する。

新商品は、水洗トイレでありながら、ベッドのそばなど室内の利用しやすい場所に設置し、設置後もある程度自由に動かせる。

ウォシュレット機能も付いている。通常、給排水管のない寝室や居室に水洗トイレを付ける場合、給排水管を引き込む工事が必要になる。

また、トイレの排水管は75ミリと大きく、勾配をつけて施行する必要もあるためハードルが高い。

ベッドサイド水洗トイレは、排泄物を細かく粉砕し、独自の圧送技術で強制排送するユニットを搭載し、内径19ミリの細かい排水管で排水できるようにすることで、こうした課題を解決した。

排水管はゴムホースのように柔軟で強度があり、約2メートルと長いため、設置後も水洗トイレを自在に動かすことができる。

 

（日刊木材新聞　H25.9.18号掲載記事抜粋）

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