最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について ~資源エネルギー庁~

調達価格及び賦課金単価を含む制度の詳細が決定しました

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、調達価格・調達期間及び賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布しました。(以下、発表記事を転載。)

1.調達価格・調達期間及び賦課金水準の決定(告示)

(1)調達価格・調達期間
平成24年度の価格・期間(今年7月~来年3月末まで)を調達価格等算定委員会の意見書のとおり定めます。具体的には、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)(20年)、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)(20年)、地熱(15,000kW以上)27.3円(税抜26円)(15年)などと定めます。

【調達価格等算定委員会意見書】http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/report_001.html

(2)賦課金の負担水準
本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/kWhと定めます。なお、本年度については、太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金をあわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300kWh/月、電気料金7000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。
(注)太陽光発電促進付加金単価は、電力会社ごとに異なるため、太陽光発電促進付加金単価と再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300kWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。

北海道 東北 東京 中部 北陸 関西 中国 四国 九州 沖縄

75

78 84 99 78 81 99 105 111

99

 

(3)その他
上記の他、関連する省令・告示も公布しました。

2.今後について
施行日:平成24年7月1日

経済産業省 ホームページ http://www.meti.go.jp/ 
対象記事 http://www.meti.go.jp/press/2012/06/20120618001/20120618001.html

詳しくは、資源エネルギー庁ホームページをご確認下さい。
資源エネルギー庁 http://www.enecho.meti.go.jp/

詳細については、「なっとく!再生可能エネルギー」を御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html



木造住宅に新しい生活スタイルを ~クレストンホーム~


屋上庭園付木造住宅 100棟販売


クレストンホーム(名古屋市、塩地隆三社長)の屋上庭園付き新築木造住宅の販売と数がこのほど累計100棟に達した。屋根つき木造住宅と同価格(坪単価47万円kら)でありながら、屋上を有効活用する今までにない木造住宅として注目を集め、昨年1月の販売から1年半で大台に到達した・さきごろ本社隣接地に見学可能な屋上モデルを設置し、月内には既存木造住宅向けのリフォーム対応も開始する。


同社は1978年の設立以来、名古屋市や三河地域で約3000棟の住宅を販売してきた。「プラスワンリビング」を備えた木造住宅の販売は差別化の一環として、ビルの屋上緑化を手がける東邦レオ(大阪市、橘俊夫社長)との協業で始めた。木造部分はクレストンホームが手がけ、屋上下地のガルバリウム鋼板の据え付けや防水加工、関連資材の供給は東邦レオが受け持つ。さらに屋上庭園5種類を用意することで、防水や価格といった問題を克服した。


なお、屋上緑化の場合は軽量人工土壌を使用する。庭園モデルはジャグジーなど主要設備から、チェアや音響・映像機器まですべてをセットにし、生活を想像できる形で訴求する。バーベキューを行う際の器具や具材の提供やガーデンメンテナンス講習など、アフターサービスにも力を入れている。


愛知県県内では屋上庭園を持つ木造住宅はまだ少数だけに、展示会の反応も良い。通常の庭に比べて開放感があり、プライバシーが確保できることなどか好評だという。塩地誠専務は「屋上に設置するものとして太陽光発電システムに注目が集まっているが、屋上庭園はそれと全く異なる価値があるので、新しい需要を開拓できる。リフォーム対応については、既存顧客と新規顧客の双方に提案していく」と自信を見せる。


 


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.19号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com


 



ホームインスペクションを全国展開 ~さくら事務所~


さくら事務所(東京都、長嶋修社長)は、同社のホームインスペクション事業のライセンス提供による全国展開に着手する方針を発表した。


これまでは首都圏での個人パートナーとして、建築士と契約してホームインスペクションを行ってきたが、中古住宅流通の拡大に向けて事業拡大を図っていく。


同社は99年に第三者による個人向け不動産コンサルティング、マンションコンサルティング、ホームインスペクションの3事業を展開。


ホームインスペクションについては、第三社的な立場で客観的に住宅検査を行うものと、瑕疵保険付保のための住宅検査の2種類を実施してきた。


12年3月期は約2000件の検査を実施、今後これを全国展開して20年には1万6000件に拡大し、市場の約2割のシェアを確保してしていきたい考えだ。


これまでは建築士とのパートナー契約で首都圏に限定してホームインスペクションを実施してきたが、今期は名古屋、大阪、札幌、仙台、福岡などの大都市圏で行い、14年には広島を加え、さらに16年までに各地区2店舗以上に拡大していく計画だ。


国土交通省のリフォームトータルプランなど、20年に中古住宅流通が拡大する見通しのなか、同社は新たな住宅産業の確率を予想し、事業展開を拡大していく方針だ。


 


 


(日刊木材新聞 H24.6.16号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成24年5月末時点)

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成24年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成24年5月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

1.平成24年5月の実績

(1)一戸建ての住宅    8,038戸

(2)共同住宅等         195戸

(3)総戸数          8,233戸

 

2.制度運用開始からの累計

(1)一戸建ての住宅  275,417戸

(2)共同住宅等       7,046戸

(3)総戸数        282,463戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 

TEL:(03)5253-8111 (内線39-429) FAX:(03)5253-1629

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp

プレスリリース: http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html



既存住宅への長期優良認定制度の基準案 3段階評価、更新制の導入検討

国土交通省は本年度内に、既存住宅の長期優良認定制度の検討をスタートする方針だが、認定基準を新築と同様、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネルギー対策の4つを基本項目に設定し、3段階(s、a、b)で評価する案が浮上している。

例えば、新築と同一基準をクリアすればs、長期優良として最低限の基準をクリアすればbと認定する。

さらに、新築に比べ評価の確度が低くなるため、劣化状況を確認するための「認定の更新制」の導入する案も示されている。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551