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オフセットサイディング735品目認定 ~ニチハ~

モエンエクセラードなど新規外壁材で

ニチハ(名古屋市、山中龍夫社長)は、国産杉・桧チップを原料とするオフセットサイディングとして「モエンエクセラード」シリーズなど735品目が外装木質化工事の建築材料(新規外壁材)に認定された。

ビルダーなど需要家の関心は高く、「今後は供給対応をしっかり進めていきたい」(同社営業企画部)と話している。

新規外壁材(10平方メートルごとに7000ポイントずつ付与)として認定されたのは、オフセットサイディングの一部製品で、モエンエクセラード(222品目)、モエンエクセラード16(379品目)、同18(3品目)、同21(12品目)、モエンサイディングW14(107品目)、風光(12品目)の計735品目。

特に、鋸目を再現した斬新な木目デザインが特徴で昨年度のグッドデザイン賞に輝いた「モエンエクセラード16キャスティングウッド」をヒットに木材利用ポイント用の引き合いが増える見込みだ。

同社では同時技術により国産材チップを窯業系サイディングの一部製品の原材料に採用しており、昨年夏からオフセットサイディングシリーズとして販売を開始した。

木材が生長過程で吸収したCO²を長期間固定できるのが特徴。

 

(日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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国産材合板の木材利用ポイント解説書発行 ~日合連ほか~

日合連と東京・東北合板組合等は、国産材合板を木材利用ポイントに申請する際の手引きとなるパンフレットを作製した。

構造用合板の使用量に関するカウントやポイント付与数を分かりやすく解説したほか、登録工事業者に納品する納品証明書の作成方法も明記した。

3万5000部発行し、8月中旬には官庁から各自治体、流通業者や住宅建築業者に配布する。

参加の合板メーカーは、独自で樹種構成と合法木材認定番号を明記して出荷し、それを基に登録供給業者が納品種名所へ記入する仕組みが構築された。

 

(日刊木材新聞 H25.8.20号掲載記事抜粋)

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13年度比4.5%減の88万6000戸を予想 ~建設経済研究所~

14年度の新設住宅着工戸数

建設経済研究所は今年1~3月のGDPデータを基にはじきだした建設経済の予測値を発表、14年度の住宅着工は88万6000戸(前年度比4.5%減)とした。

住宅ローン減税の平準化措置の実施などで駆け込み需要の反動減は抑制される見通しだが、それでも着工減は避けられないという。

13年度の住宅着工は92万7000戸(前年度比3.8%増)と予測している。

4~6月持ち家着工は前年同月比14.9%増と好調に推移しており、今後に引き続き、駆け込み・復興需要が見込めることから、13年度比の持ち家着工は33万9000戸(同7%増)とした。

 

(日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋)

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地域型住宅ブランド化で292戸を獲得 ~ゆにっと四国優良木造住宅推進協~

基本ルールを厳格化

13年度地域型住宅ブランド化事業が採択され、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会(立道和男会長=高知県中小建築業協会会長)の提案した地域型住宅が、採択戸数292戸、補助金配分総額2億9200万円となり、昨年度に続き最大規模となった。

同協議会は12年度に152棟(補助金配分総額1億8240万円)が採択された。

1戸当たり補助金額を100万円に変更し、補助対象を182戸に引き上げ、さらに追加募集で12戸獲得し、合計200戸近くの実績となった。

今年度はこれを上回り、12年度当初戸数比ほぼ2倍の採択戸数となった。

 

(日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋)

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復興住宅の給付金制度を創設 ~復興庁~

復興庁は8日付で、消費税引き上げに伴う住宅取得にかかわる対応の周知について発表した。

与党合意で消費税引き上げの際の給付金について発表があったが、東日本大震災の被災者の住宅再建にかかわる「住まいの復興給付金」について、消費税率8%時には床面積1平方メートルに5130円、10%時には8550円、いずれも最大175平方メートルまでの給付金制度を設ける。

国土交通省の「すまい給付金」との併用はできない。

住まいの復興給付金制度は消費税率が14年4月から段階的に引き上げられることに伴い被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修にかかわる消費税の負担増加に対応する措置。

 

(日刊木材新聞 H25.8.14号掲載記事抜粋)

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