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長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年５月末時点）

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。

この度、全国の所管行政庁の平成２４年５月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

また、平成２４年５月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 

１．平成２４年５月の実績

（１）一戸建ての住宅　　　　８，０３８戸

（２）共同住宅等　　　　　　　　　１９５戸

（３）総戸数　　　　　　　　　　８，２３３戸

 

２．制度運用開始からの累計

（１）一戸建ての住宅　　２７５，４１７戸

（２）共同住宅等　　　　　　　７，０４６戸

（３）総戸数　　　　　　　　２８２，４６３戸

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課　

TEL：（03）5253-8111 （内線39-429）　FAX：（03）5253-1629

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp

プレスリリース：　http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000364.html

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既存住宅への長期優良認定制度の基準案　3段階評価、更新制の導入検討

国土交通省は本年度内に、既存住宅の長期優良認定制度の検討をスタートする方針だが、認定基準を新築と同様、劣化対策、耐震性、維持管理・更新容易性、省エネルギー対策の４つを基本項目に設定し、３段階（ｓ、ａ、ｂ）で評価する案が浮上している。

例えば、新築と同一基準をクリアすればｓ、長期優良として最低限の基準をクリアすればｂと認定する。

さらに、新築に比べ評価の確度が低くなるため、劣化状況を確認するための「認定の更新制」の導入する案も示されている。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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 復興住宅に太陽光発電義務付け　石巻市、市街地の集合住宅タイプに

東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅4000戸を、2014年度中に整備する計画の宮城県石巻市は６月７日、「災害公営住宅の設計に関するガイドライン」をまとめた。

市街地は鉄筋コンクリート造の中層集合住宅、沿岸・半島部は低層の木造一戸建か長屋を基本に整備する。

日照・採光・通風の確保やバリアフリー対応を義務付けるほか、市街地の集合住宅には、ライフライン途絶時の準備として、太陽光発電システムと蓄電池の設置を必須事項として盛り込んだ。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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木造住宅の寿命再定義求める　不動産流通市場活性化フォーラムが提言

国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラム（座長＝中川雅之・日本大学教授）は6月12日の会議で、「不動産価格の透明性向上」や「先進的な不動産流通ビジネスモデルの育成・支援」などを柱とする提言を取りまとめた。

6月末に公表する。木造住宅の寿命の在り方を少なくとも60年以上に再定義し、耐震性や省エネ性能等の品質を重視した評価基準について検討することを求めた。

そのほか、インスペクションに関する仕組みの整備、住宅の燃費を定量的に表示・数値化できる制度の検討なども盛り込んだ。

 

 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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復興資材の安定供給に努力　

宮城県木材協同組合

宮城県木材協同組合（亀山征弘理事長）はこのほど、11年度の通常総会を開催した。

亀山理事長はあいさつで、「東日本大震災で当組合も沿岸部を中心に24の組合員工場が被災するなどの直接的な被害に加え、納入先の被災など間接的な被害もあった。県内木材産業に与えた影響は計り知れないものがある。国は大型補正予算で早期復興に取り組み、当組合でも同様に早期復興を進めている。早くも再稼働を果たしたところもあるが、本格的にはこれからだ。1日も早い久居工場の完全復旧と地域材等の復興資材の安定供給に努め、木材自給率50％を達成できるように官民一体となって取り組んでいく」と話した。

11年度事業は、みやぎ材利用センターの運営では県の住宅支援事業や仙台市の先岳少年自然の家新築工事に優良みやぎ材の使用が条件付けられた。

JAS認定では1工場が震災被災で廃業、1工場が新規認定、１工場が認定品目変更、1社に新規認定指導を行った。

認定工場は12社。

加速化基金は9,900万円を3加工流通施設と1木造公共施設に実施した。緑の雇用現場技能者育成事業の安全指導業務と研修会を全森連からの委託で実施した。

全国の木材関係団体から寄せられた見舞金約1400万円は、被災24組合員に贈呈するとともに修繕工事等にも使用した。

役員欠員に伴う追加人事では、副理事長に及川勝一郎氏（ヤマモト木材）、理事に渋谷隆氏（渋谷木材店）をそれぞれ選出した。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.15号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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