最新情報

太陽光発電・燃料電池搭載住宅で国内クレジット認証取得　～積水ハウス～

来年3月までに1万トン規模取得目指す

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）が運営するグリーンファーストクラブは、積水ハウスと積水ハウスリフォームが住宅に設置した太陽光発電システムや燃料電池により削減されたCO2排出量を取りまとめ、5月28日付で国内クレジットを使った排出量権取引による売却益の全額をジャパン・フォー・サスティナビリティの環境貢献活動に寄付した。

積水ハウスと積水ハウスリフォームは、かねてより国内クレジット制度に基づき太陽光発電システムと燃料電池によるCO2排出量削減を企画しており、2011年7月にプログラム型排出削減事業として承認された。それに併せて、事業主体となるこれらを設置した住宅オーナーが入会するグリーンファーストクラブを発足し、現在も着実に会員数お増やしている。今回は11年11月までに入会した会員のCO2排出削減量272トンを取りまとめ、第25回国内クレジット認証委員会で国内クレジットとして認証を受けた。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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準耐火建築383件に性能不足の可能性　～アキュラホーム～

施主からの指摘で国土交通省に報告

アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）は、名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅が大臣認定の仕様と異なる仕様で施工されていることが判明したことを受け、国土交通省に報告した。特定行政ちゅが調査を行った結果、建築基準法違反が確認された。また、同件を契機に社内で調査した結果、これまでに施工した準耐火建築物383件も認定仕様と異なる仕様で施行された可能性が高いことが分かったという。今後、現場調査を行い、不適合が認められた全件に対し、改修などの措置を取る。

自体の発端は、アキュラホームが名古屋市内に施工した準耐火構造の木造住宅の施主が、住宅の検査を建築士に依頼したことに始まる。その結果、建築物の一部仕様が準耐火の大臣認定と異なることが判明、施主は4月19日にアキュラホームに申し入れた。

施主からの指摘を受けてアキュラホームが調査した結果、不良施行が、間仕切り壁、床、軒裏の3ヵ所に見つかった。特に問題となりそうなのが、間仕切り壁に石膏ボードを留めるスクリューねじが、長さ40ミリ以上ものであるべきところを28ミリを使用していたこと、壁下地の横胴縁が未施工だったことの2点だ。

この2点は通常の住宅であれば問題はない仕様で、それをそのまま準耐火構造にも適用したとみられる。同社では「大臣認定書の細部の確認に見落としがあった」としている。

383件の準耐火建築物においても、この2点の不良施行が行われている可能性があるため、現地調査を急ぐ。

また、名古屋の物件では、間仕切り壁の上部まで石膏ボードが留められていなかった。壁の石膏ボードの隙間があった、床の直下の天井と壁の取り合い部に当て木が施工されていない、換気スリットに軒天が十分差し込まれておらず換気隙間が大きくなっていたことなどの問題もあり、383件についても同様の問題がないか調査する。

同社では今後の対応について「速やかに383件の顧客宅を訪問し、説明を行った後、特定行政庁からの指導を受けながら、不適合が認められた場合には改善措置を実施する」と述べた。

今後は全社を挙げて再発防止に努めるとしている。

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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アキュラホーム　ホームページ　http://www.aqura.co.jp/

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既存設備は補助金分除き適用　～経済産業省～

再生可能エネルギーの買い取り制度　バイオ発電量は増加見通し

7月から開始される再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、既存設備も適用対象とし、彫琢価格は新規設備と同等とすることになった。

補助金の給付を受けている発電設備には、補助金相当を除いた価格を適用する。また、RPS（※）認定を受けている施設は、認定撤回の届け出をすることで新法での設備認定が申請できるようになる。

だが、詳細部分の最終的な決定と、太陽発電システムとエネファームを利用するなどのダブル発電の買い取り価格の決定は、ともに今月中旬になるとしている。

※RPS法＝電気事業者による新エネルギー利用に関する特措法

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.6号掲載記事抜粋）

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日産リーフのバッテリーから一般住宅へ電力供給

世界初のシステム　LEAF to Home　～日産自動車がニチコンのEVパワーステーション活用～

日産自動車（横浜市、カルロス・ゴーン社長）は、ニチコン（京都市、武田一平社長）が開発したEVパワーステーションを活用して、日産リーフのバッテリーから一般住宅へ電力供給するシステム「LEAF to Home」を今月の中旬から市場導入する。

電気自動車の大容量バッテリーに貯めた電気を一般住宅の分電盤に接続して活用するシステムは世界初となる。

同社はこのシステムを日産販売会社ショールームに順次設置し、EVを活用した効率的な電力マネジメントを推進していく方針だ。

ニチコンが開発したEVパワーステーションは、一般住宅の分電盤に直接接続し、コネクターを日産リーフの急速充電ポートつなぐことで、日産リーフに搭載されている大容量リチウムイオンバッテリーに濯和えた電気を住宅に供給できる。

サイズは一般的なエアコンの室外機程度で、屋外への設置も可能。操作は液晶パネルで行い、タイマー予約など用途に合わせた各種モードも搭載。家庭の電力容量と消費電力に応じた供給調整を自動で行う。

 

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.5号掲載記事抜粋）

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日産自動車ホームページ　http://www.nissan.co.jp/

ニチコンホームページ　http://www.nichicon.co.jp/

 

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消費税率引上げ分を還付要請　～住団連～

議員に対し陳情継続

住宅生産団体連合会（住団連、東京都、会長＝樋口武男大和ハウス工業会長）は5月31日に行った通常連合会後の記者会見で、樋口会長が消費税引上げの問題について言及した。

「住宅へのさらなる課税は見合わせてもらうよう議員に対し270回もの陳情を行っている。

安住財務大臣が一律課税というようなことを述べたという新聞報道があったが、東建は今なお審議中であるから、今後も陳情を続けていきたい」と住宅の課税日ちあ下には断固反対していく考えを示した。

住団連が提案しているのは、住宅取得者に対し、消費税率5％を超える部分に相当する金額を還付または給付する仕組みだ。住宅は消費財ではなく、場合によっては3世代にわたって長く住み継がれる社会的資産であるから、消費税率の引き上げは免除してもらいたいというのが基本的な考えだが、軽減税率は採用しないという方針ならば、還付又は給付を求めていくとした。

 

 

（日刊木材新聞　H24.6.2号掲載記事抜粋）

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