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6月の新設住宅着工数は8万3704戸（前年同月比15.3％増）で、10カ月連続で増加し、2桁増は2カ月連続となった。
持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のいずれも増加したが、とりわけマンションが前年同月比46％増と、全体図に貢献した。
また、持ち家の3万戸水準は6月としては07年以来6年ぶり。
国交省では「消費税引き上げ前の駆け込み需要が顕在化している」と、着工増の背景には消費増税の影響もあるとの見方を示している。
（日刊木材新聞 H25.8.1号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）の住宅建材総合展示即売会「第30回ジャパン建材フェア」の開催まで残すところ23日となった。
開催日時は8月23日金曜日（午前9時30分～午後5時30分）、24日土曜日（午前9時～午後5時）の2日間で、東京ビッグサイト（東京・有明）東展示棟1・2・3ホールを会場に行われる。
旧丸吉時代から数えて通算72回、ジャパン建材としても30回の節目を迎えた同フェアでは、13年夏・秋の新商品が一堂に集まるほか、住宅建材の最新情報を余すことなく収集できる場としても販売店や工務店などプロユーザーの期待が高まっている。
国内最大規模の住宅建材総合展示即売会である同フェアには新規出店6社を含めて計200社以上のメーカー等が参加し、夏以降の本格的な需要期に向けて新商品を余すことなく出品する。
同社は、4月から小川社長を筆頭に新体制となり、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念を掲げた。
今回は、この企業理念を開催テーマとし、質の高い住環境を創造・提供して社会に貢献することを目指し、新体制後第１弾となる同フェアに社員一丸となって取り組む姿勢だ。
（日刊木材新聞 H25.7.31号掲載記事抜粋）
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13年度木材利用推進「全国会議」（主催＝木材利用推進中央協議会）が29日、東京・新木場の木材会館で開催され、「木材利用推進の新たな展開に向けて」と題した宣言が採択された。
吉条良明会長は「緊急経済対策として木材利用ポイントが拡充され、木材需要が円滑に進むよう最大限の努力をしよう」とあいさつした。
会議では国の施策として安部勲林野庁木材利用課長、会田隆国土交通省官庁営繕本部木材利用推進室課長補佐、木村哲治文部科学省文教施設企画部施設助成課課長補佐がそれぞれ取り組みを紹介した。
（日刊木材新聞 H25.7.31号掲載記事抜粋）
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愛知県は、花粉の少ない杉である「東加茂2号」の普及に本格的に取り組むに当たり、26日に国・件・関係団体による「愛知県スギ花粉発生源対策協議会』を設立。
また、同品種の愛称募集を開始した。
近年、杉花粉等による花粉症患者は国民の4人に１人とも言われ、花粉発生源対策の社会的要請が高まっている。愛知県原産の杉である東加茂2号は花粉が少なく、成長性や材質も優れた固有品種で、県森林・林業技術センターと愛知県林業種苗協同組合が連携して苗木を生産している。
特に花粉のできる量は一般的な杉に比べおよそ1％以下という優秀な品種だ。
（日刊木材新聞 H25.7.31号掲載記事抜粋）
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愛知県ホームページ 該当記事 http://www.pref.aichi.jp/0000063454.html
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、川崎市（阿部孝夫市長）と、福祉や環境、まちづくりの分野で連携・協力する包括協定を締結したと発表した。
同社が自治体と福祉や環境などで包括的協定を締結するのは今回が初めてとなる。
具体的な取り組みとして、同社が開発した自動排泄処理ロボット「マインレット爽」を、川崎市内の介護保険施設や在宅のモニターへの無償提供する。
福祉・介護製品の活用促進に取り組む、「ウェルフェア・イノベーション」を推進する。
また、創エネ・省エネ・蓄エネによるエコ住宅や、エコオフィスの整備などに関する同社のノウハウを活用し、環境に配慮したまりづくりを推進していく。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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