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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、国内クレジット制度に基づくCO₂排出削減事業として「ECOになる家の会」を運営しており、同会により7月9日付で国内クレジット認証を取得した。
ミサワホームは、この認証分を全量買い取り、その収益は社会・環境貢献活動などに活用していく。
（日刊木材新聞 H25.8.9号掲載記事抜粋）
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湖東の森林・林業活性化を目指し、様々な立場の地域住民が参集するキキト（kikito）は、これまでに取り組んできた滋賀県産材間伐材を活用したコピー用紙「kikitoペーパー」を一新し、オリジナルパッケージデザインの「びわ湖の森の木になる紙」を開発、活用を広く呼び掛けていく。
キキトは湖東の森林・林業活性化を目指し、オリジナル木製品の開発、林地残材の買い取り、認証在制度の運営などに取り組んでいる。
かねて滋賀県産材間伐材活用の一環で、kikitoペーパー事業も展開。
10年4月からコピー用紙、名刺台紙、フラットファイル、封筒などの販売を開始、昨年からは印刷用紙販売も手掛けた。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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kikitoホームページ http://www.kikito.jp/
水周り商品、新築・リフォームとも好調
キッチンや浴室の荷動きは、1～3月はほぼ前年並みで推移していたが、4月に入り一気に好転した。
システムキッチンの出荷は4月が前年比12.0％増、5月が同13.1％増、システムバスも4月が同11.3％増、5月が同10.9％と高水準だ。
大手メーカーの13年度第1・四半期決算も同様の結果となった。市場の好調を大手メーカーがけん引しているｋとがうかがえる。
クリナップの売上高は同10.6％増、タカラスタンダードは同10.2％増、TOTOの国内住設売上高は同8％増、LIXILの国内水周り4商品の売上高は同4.8％増で、いずれも、新築需要の伸びはもとより、リフォーム需要の引き合いが増収に大きく貢献している。
特にリフォーム売上高の多いTOTOは、新築の同6％に対しリフォームは同9％増と、伸びも大きい。
年末からの景気回復や、消費税増税前伊の駆け込み需要の効果と見られる。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は6日、リフォーム事業の新会社「トヨタホームリフォーム」を設立し、営業を開始した。
トヨタホームは戸建て住宅、マンションなどの新築物件の販売を中心に事業を推進してきた。
しかし住宅市場は長期的には人口減に伴い新築着工数が減少、住宅の長寿命化・資産価値向上でリフォーム需要の拡大が見込まれる。
このリフォーム需要の増加に対応するため、新会社を設立した。
新会社は、トヨタホーム販売店と連携してトヨタホームのOB顧客からのリフォーム要望に応えるとともに、他社の木造住宅、マンションのリフォームにも対応していく。
（日刊木材新聞 H25.8.8号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は、日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校（ともに千葉茂学校長）を設立する学校法人片柳学園（東京都、片柳鴻理事）と包括的な協働に合意し、八王子専門学校内に、スマートハウスの実習棟を建設する。
両者はスマートハウスのさらなる普及拡大に向け、人材育成からの研究開発、販売に至る包括的な協働に取り組んでいく。
合意された主な内容は、スマートハウス実習棟を活用した授業による即戦力となる人材の育成、太陽光発電システム施工技術者育成、スマートハウス関連技術の実験、実証、ヤマダ・エスバイエルホーム社員に対する教育、一般ユーザーに対するショールーム活用、同学院性への就職支援など。
既に日本工学院配置王子専門学校キャンパス内に、木造平屋建てスマートハウス実習棟を建設中で、今月末竣工、9月20日に完成披露を行う。
（日刊木材新聞 H25.8.7号掲載記事抜粋）
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