最新情報

今月から相談窓口を開設

生活者を悪徳・悪質事業者から守る

日本住宅リフォーム産業協会（JERCO、中山信義会長）は、1983年に発足した国内最大のリフォーム関連企業の全国組織で、現在会員数は390社。安全・安心を基本に快適で満足度の高い、感動を与えるリフォームを生活者に提供することで、住生活における社員貢献を果たすことを事業方針に掲げるなど、存在自体がリフォームを支援している団体だ。会員企業がその地域において、もっとも質の高いリフォームを提供し、生活者からの高い評価を得られるように、自己・相互研さんを図るための施策を展開しているほか、JERCOブランドを高揚し、浸透させるための活動を生活者や行政、業界に対して実施している。具体的な支援では、生活者を悪徳・悪質リフォーム事業者から守ることを目的リフォーム事業者団体ならではの正しい情報を電話で提供する「リフォーム相談窓口コレカラ」を今月2日から開設した。

 

（日刊木材新聞　H25.9.12号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com 

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12年度の設計住宅性能評価交付戸数は前年度比2.6％増

住宅性能表示制度における設計住宅性能評価交付戸数は20万2960戸（前年度比2.6％増）となった。設計性能評価を受けた新築住宅の数は、着工数が増加したことから増えたが、着工数のうち、設計住宅性能評価の交付を受けた住宅の割合は22.7％で、前年度比で0.8ポイント低下しており、性能表示制度の利用率が頭打ちとなっている現状が浮き彫りになっている。12年度に設計住宅性能評価を受けた住宅の数は20万2960戸で、着工数が128万個水準だった06年比では8割の水準にとどまった。また、全着工数における比率は22.7％で、11年度に過去最高の23.5％を達成したものの、12年度は比率低下となった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.11号掲載記事抜粋）

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リノベーションマンションが完成

自然素材と最新設備で一新

住友林業（東京都、市川晃社長）がリノベーションを進めてきた再販型の分譲マンション「フォレストヘイヴン瓢箪山（ひょうたんやま）」（名古屋市守山区）の内覧会がさきごろ、行われた。子育てに焦点を合わせ、新たに設けた中庭自然素材を活用して新生した室内などが特徴で、9月中旬から引き渡しを開始する。同社グループと、企画・設計監修を担当したブルースタジオ（東京都、大地山博社長）とのコラボレーションによる物件だ。住友林業では昨年4月に、ストック住宅事業部リノベーション営業部を設け、戸建て住宅や集合住宅を買い取ってリノベーションを実施して販売する事業に力を入れている。今回のフォレストヘイヴン瓢箪山は、同営業部がコンセプトから作り込んだ初の本格的物件で、大手企業の社宅として利用されていた築23年の建物を分譲マンションとして再販する。建物はRC造の地上4階建てで、南北の2棟（計30戸）で構成し、1戸の占有面積は78.93平方メートル。リノベーションに当たっては第三者機関による徹底調査でコンクリートの強度や状態を確認して安全性を確保し、外壁などの大規模修繕を実施した。

 

（日刊木材新聞　H25.9.11号掲載記事抜粋）

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上半期過去最高の売上げ

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）の14年1月期の中間決算は、上半期として過去最高の売上高を達成した。「住」に特化した成長戦略を掲げ、戸建て住宅、賃貸住宅ともに増収となった。生産物流改革による工場の7損益分岐点の低下、高付加価値住宅の提案、１棟単価の上昇などもあり、戸建て住宅事業では営業利益が１００億円増加し、前年同期比67.4％増だった。同社は3、4階建ての強化、グリーンファースト・ゼロ（ゼロエネ住宅）などを推進し、3階建て以上の受注（戸建て・賃貸）が月間110～120棟から、上期は220棟に増加、グリーンファースト・ゼロの比率を40％とする目標を達成し、7月は51％、8月は64％だった。

 

（日刊木材新聞　H25.9.11号掲載記事抜粋）

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分かりやすさで耐震訴え

国産材関係の出展も充実

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、7、8日、インテックス大阪で「住まいの耐震博覧会」を開催、目標の1万人を上回る1万1278人が来場し、21億7400万円（目標20億円）を売り上げた。

取引先である住設、建材、木材製品メーカーなど約80社が出展した。

今回は特に国産材関係の出展が目立ち、ナイスでも木材利用ポイント相談窓口を設けるなど力を入れた。

7日の朝礼で平田社長は「これまで住まいの構造改革に取り組んできたが、関西府県を襲った阪神大震災も風化し始めているのではないかと危惧している。

私たちは引き続き最悪の局面を考えた家づくりを目指し、取引先各社にも新築、増改築双方で安心・安全な住まいの実現に取り組んでいくことをお願いしたい」と述べた。

会場はテーマごとに分かれ、耐震ゾーンでは地震の揺れを再現する地震体験車、新旧の耐震基準が一目で分かる実物大模型や可動式模型を用意、また関西府県による耐震化事業情報提供コーナー、南海トラフ巨大地震に関する情報などが展示された。

耐震ブースに隣接して耐震性に優れたパワーホームの実大住宅も展示された。

 

（日刊木材新聞　H25.9.10号掲載記事抜粋）

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