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国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」（福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル）、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」（結設計、岩手県森林組合連合会）、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」（早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど）がある。
（日刊木材新聞 H25.9.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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TOTO（北九州市、張本邦雄社長）は、ベッドの横などに後付けで設置でき、設置後も移動可能な「ベッドサイド水洗トイレ」を開発、戸建て住宅や高齢者施設向けに30日から発売する。
20日まで東京ビッグサイトで開催中の国際福祉機器展でも展示・紹介する。
新商品は、水洗トイレでありながら、ベッドのそばなど室内の利用しやすい場所に設置し、設置後もある程度自由に動かせる。
ウォシュレット機能も付いている。通常、給排水管のない寝室や居室に水洗トイレを付ける場合、給排水管を引き込む工事が必要になる。
また、トイレの排水管は75ミリと大きく、勾配をつけて施行する必要もあるためハードルが高い。
ベッドサイド水洗トイレは、排泄物を細かく粉砕し、独自の圧送技術で強制排送するユニットを搭載し、内径19ミリの細かい排水管で排水できるようにすることで、こうした課題を解決した。
排水管はゴムホースのように柔軟で強度があり、約2メートルと長いため、設置後も水洗トイレを自在に動かすことができる。
（日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋）
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プレカット工場の受注動向は、8月下旬からハウスメーカーを中心に受注が出始め、低迷した8月から一転、受注は増加している。
本紙が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、9月受注の全国平均は108.4％（前年比5.0％増）で、8月と比べれば5.6％と増加に転じている。
9月の受注状況は、中部地区が99.5％（前月比0.5％減）となっている以外は増加に転じている。
関東で103.8％（同9.3％増）、関西で110.0％（同4.7％増）、中国で105.0％（同5.0％増）と増加している地域が多い。
主要地区の9月の状況としては、8月にいったん減少傾向にあったハウスメーカーからの受注が、再び増加しているようだ。
ハウスメーカー、ビルダーへの再度の加工賃の値上げが受け入れられつつあることに加え、消費税率引き上げを踏まえて、来年3月以降着工分の依頼も増えている。
また、春は注文系の受注が多かったが、ここにきて分譲系のまとまった依頼も増加している。
これに対し、地方でも復興需要の波がある東北が80.0％（同0.5％減）にとどまっている以外は、九州で118.8％（同14.6％増）、四国で118.0％（同14.6％増）、北海道132％（同5.6％増）となっている。
特に、東北、北海道地域での忙しさは、冬場を考慮するとピーク状況にあり、他の工場への発注を含めて対応している。この状況に、東北向けに関しては北関東の工場からプレカット部材を販売する動きもある。
（日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋）
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介護保険制度が施行された2000年当時の後期高齢者数は約900万人だったが、25年には「後期高齢者2000万人社会」になると言われている。
10年から25年までの後期高齢者の増加数は全国約759万人で、増加数上位の6都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知）で半分近く（約373万人）を占める。
高齢化の問題は、都市部でも喫緊の課題だと言える。
このような急速に高齢化が進む都市部での高齢化対策について本年5月から議論してきた、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌・東京大学名誉教授）は近く、報告書案をまとめるが、この中では都市部でも増加している空家の有効利用も提言される見通しだ。
宮城県登米市と、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会（会長＝齋藤司・宮城県森林組合連合会代表理事会長）は9月17日、地域木材を活用した木造災害公営住宅の安全祈願祭と起工式を開催する。
東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅のうち、協議会形式で進めた地域木材活用・地域雇用による建設は、宮城県内では初めて。
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