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タマホーム（東京都）の玉木康裕社長は、20日に東京大学で開催された木材利用システム研究会で国産材利用の状況について講演し、同社の国産材利用率を前期の58％から6月には64％まで上げたことを報告した。
大引き、根太、筋違などを米松・杉のハイブリッド集成材の導入を検討し、70％以上の比率に高める方針だ。
（日刊木材新聞 H25.9.26号掲載記事抜粋）
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国土交通省が定期的に行っている防耐火構造・建材のサンプル調査で、11社の構造の大臣認定を調べた結果、林谷産業の防火ドアがいずれも認定使用に合致していなかったことが分かった。
また、フラマシステムが製造・販売しているケイ酸カルシウム板は認定仕様であるガラス繊維が製品に確認できず、調査を調査を継続して行っている。
林谷産業の樹脂窓は枠、押緑、戸当たりゴム、取付金物が仕様と合致しなかった。
認定不合致の製品では21棟の住宅に使用実績がある。
また、金剛産業の防火金属ドアでは、トップパネル、気密材、ボトムヒンジに認定仕様と異なる部分があった。
45棟の住宅に使用実績がある。既述3社に対し、国土交通省が他の防耐火大臣認定も再確認するよう指示したところ、林谷産業の防火窓3種（40棟の住宅に採用実績）が認定仕様と異なる仕様で販売されていたことが分かった。
（日刊木材新聞 H25.9.25号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）秋葉原ショールームはこのほど改装を終え、14日から新規オープンした。
同ショールームの改装は今年3月に続いてのもの。
今後は、東京の2ショールーム（新宿・秋葉原）のうち、仕様決定などに役立てられる新宿、機能体感の秋葉原と、それぞれが役割を担うことになる。
今回の改装では、和室を再現した「畳体感コーナー」と「収納コーナー」「リフォームコーナー」「ペットとくらす共生空間提案コーナー」の4カ所が新たに設けられた。
収納コーナーは同社収納「ミセル」の具体的事例をプラン別に紹介。壁面収納10、クローク2、玄関収納2の計14プランで、30坪強を用いている。
アクリルの透明収納を用いて、目的に応じて棚板の高さや奥行をシミュレーションすることができるほか、整理収納アドバイザー資格者からの相談も可能とした。
キッチンまわり、寝室などそれぞれの空間で、効率的な収納等、失敗しない収納選びを支援する。今後は収納相談会など催しにも力を入れる計画だ。
同じく新設のリフォームコーナーは、極力壊さずに改装ができる「上張り」を中心とした提案に努めている。
階段、腰壁、天井、フロア、ドアなど同社選りすぐりの資材提案が図られている。このうちフロアは上張りの床暖房、ドアはハイドア化や高機能金具に目で見て、触れての確認ができるようになった。
（日刊木材新聞 H25.9.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省が8月末現在の新労務単価フォローアップ相談ダイアルの受付状況を発表した。
現在の登録件数は12件であり、前月までの累計は44件。相談者は、元請建設業者が4件と最も多かった。（前月までの累計は、元請建設業者が16件と最も多かった。）
【主な相談内容】
（発注者）
・特例措置の変更協議の際、労務単価を上げて協議をしているのにもかかわらず、それを断る業者がいる。
（元請）
・3月中に契約したが、数度の一時中止が入り、9月の着工となったため、さすがに下請との契約で新労務単価での契約を結ばざるを得ないが、公共発注者が特例措置の適用に応じてくれない。発注者は3月中の契約なのでと言っているが、何とかならないか。
・新労務単価の特例措置適用について、公共発注者に相談したが、契約時期が平成25年度以降ではないため、対象外とされた。
（下請）
・国土交通省の対応は生ぬるい。社会保険は厳しく対応している一方で、労務単価が下まで流れるようにする為の取組が不十分である。
・公共発注の工事で、建設業者に労務単価の上昇に見合う請負金額とするよう協議をしているが、応じてもらえず困っている。建設業者は、「労務単価の上昇は分かっているが、こちらも満額で受注しているわけでない。」と協議に応じない。そのような状況の中、警備業界にも安く仕事を取る業者が存在し、金額の競争で負けてしまう。そのような業者は、社会保険未加入であることが多いが、まだまだ建設業者の現場にまで労務単価に関する取組についての情報が行き渡っていないように感じる。（警部業者）
詳しくは、国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp）にてご確認下さい。
対象記事URL http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000058.html
一建設（東京都、堀口忠美社長）は、売上高・利益とも前年同期比で増収増益、加えて計画を100％以上上達する好結果となっている。同期は徹底した原価管理と品質向上に努め、販売棟数の増加と単価の上昇の効果により好結果につながった。また、主力の戸建て分譲事業の好調が目立つ。戸建て分譲事業は、建て売り分譲が4107棟で売上高1086億円（前年同月比23.3％増）、売上総利益は196億円（同64％増）と大幅な増収増益となっている。戸建て分譲事業の粗利益は、13.6％と減少している。平均販売単価が上昇（販売単価は2640万円で同約150万円増）し、販売棟数は576棟増加しているものの、労務費の上昇で建物原価が1棟当たり約13万円、加えて、土地原価が1棟当たり約23万円増加しているため、さほど粗利は回復するまでに至っていない。その他の請負工事事業は、265億円（同37.3％増）。規格注文住宅は、240棟の売上高が28億円（同11.5％増）となっている。増益部門が目立つなかで、振るわなかったのがマンション分譲事業。同事業は550戸を分譲し、売上高171億円（同8％減）となっている。
（日刊木材新聞 H25.9.21号掲載記事抜粋）
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