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 住宅エコポイント

 国土交通省は、4月9日、住宅版エコポイントの申請・発行状況を初公表した。3月末時点の申請件数は合計3690件、内訳は新築163件、リフォーム3527件でリフォームが95%以上を占める。発行ポイント数は新築300万ポイント、リフォーム1327万ポイントとリフォームが80%以上を占め、そのうち窓の断熱改修が約80%を占める。

 新築受注ではまだハッキリとした効果は見られないが、商談客の下支え効果にはなっているようだ。一律30万ではあるが、今後の受注効果にも期待したい。

 

2010年3月受注棟数伸率

★主要13社計・・・4.9%増、5カ月連続増

★大手   8社計・・・5.5%増、5カ月連続増

★中堅 5社計・・・0.1%増、3カ月連続増

 



  2010年の出来事

 

昨年は、エコポイント商品で盛り上がりましたが、今年もエコポイントやエコカー補助金が継続されてますので、車・省エネ家電の販売は好調が予想されます。

今年に入り、住宅にもエコポイントとつけるという緊急経済対策(第二次補正予算)が決まり、エコ住宅ポイントも制度化されました。

太陽光発電システムの設置補助事業も当初予算は11月で終了、さらに補正予算で今年の3月まで受付になりました。今年度は、事業仕分けで縮減となりましたが継続されますし、電力会社の買電価格も倍額が継続されます。

結果として、エコ関連消費はエコ住宅改修(新築)も含め、今年も注目の出来事をいえます。

しかし、消費の停滞により大型ヒット商品が生まれる兆しは見えにくい環境です。

国内のイベントを見ますと、4年に1度の女子バレーボールの世界選手権が、10月松~11月中旬に東京・浜松・松本・大阪で開催されます。(男子の世界選手権は、イタリア開催で9月中旬~10月中旬です)海外からのツアー客の増加による内需への刺激が期待されますが、為替レートが円高になりますと厳しい面もでてきます。

現在の日本は、モノの評価よりも文化の評価が高いといえます。

・今年1月から奈良の平城京で「平城京遷都1300年祭」が1年間開催され、若者から中高年まで”歴女”の参加が期待されていますし、

・NHKの今年の今年の大河ドラマは「竜馬伝」で、坂本竜馬が取り上げられましたが、歴女の観光テーマは、奈良・高知・山口と今年は西日本に集中する兆しです。

・海外では、秋葉原から発信せれているアニメや漫画、コスプレなどの「オタク文化」がさらに過熱することが想定され、この分野の輸出は確実に拡大するといえます。

・また日本の昔からの「おもてなし文化」が評価されています。外国の方が日本の旅館の接客に感動し「日本の旅館はなんて親切なんだ」と感動しているという事を耳にします。訪日する外国人の中には、温泉に行きたい、その際、いい旅館に滞在したいということで、日本のおもてなし文化が海外に輸出され、諸外国のサービス業の手本になるといえます。

いづれにしましても、モノは省エネ商品はヒット(リフォームを含めて)しますが、かこのようなモノの大型ヒット商品は生まれにくい環境です。

民主党の政策で日本が大きく変わろうとしていますが、国内の消費・経済のあり方も、「日本の新旧の文化」が海外で注目され、再び日本に逆流してくるということがいえます。

今年のトレンドは、外需から内需・生産者から消費者・公から民など大きな変換が始まる年です。日本人は熱しやすく冷め易いといわれますが、省エネはまだ「冷めにくい商材」ということです。



ユーザー調査  現状意欲指数は1月迄の低下傾向から2カ月連続上昇

 

下グラフは住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移をまとめたものです。

住宅計画者意欲指数とは、毎月実施している1年以内住宅計画者を対象にしたアンケート調査をもとに

算出している指数であり 、住宅計画者の意欲を推し量る指標です。 

 

 最近実施した3月調査(3月5日~7日に実施)によると、

住宅計画者意欲指数は①先行き、②現状とも低水準ながら前月差で上昇している。

 3カ月後の見通しを示す先行き指数は前月差で1.4ポイント上昇し、5カ月ぶりに横ばいを示す50を上回り50.3となった。

また、3カ月前と比較した現状指数は50を下回るものの前月差で2.4ポイント上昇し09年8月以降で最も高い水準となった。

 

一方、大手10社の受注伸率は単純に③前年同月比で見ると2月まで4カ月連続増であり、

一見回復基調に思われる。しかし、リーマンショックや急速な市況悪化でハードルが低く反動要因が大きい。

 その反動を補正するために受注伸率をまとめたものが④一昨年比伸率である。

これを見ると一昨年比▲10%内外の低水準で推移しており、決して回復基調と言えるものではないことが分かる。

 ①②の住宅計画者意欲指数を受注先行指標と想定するならば、09年6月以降1月辺りまで住宅計画者の

意欲は低下傾向にあり、直近の受注生体間を裏付けている。

 

 そこで、直近3月のの意欲指数の上昇だが、新しい住宅取得支援策の出揃いも背景にあり、

ようやく受注の兆しが見え始めてきたというターニングポイントになり得る可能性もある。

単月の動きだけではまだハッキリとしたことは言えないが、住宅計画者意欲指数が今後数か月続けて

上昇するようだと、その確率は高くなるはずだ。

 

■住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移

住宅計画者意欲指数と大手10社受注伸率の推移.jpg

 <ハウスニュース記事より抜粋>



 10地域中5地域(東海・北陸・近畿・中国・九州)で上方修正

 ●地域経済

 

 経済産業省が3月16日発表した「地域経済産業調査」によると、全国10地域のうち

東海、北陸、近畿、中国、九州の5地域の 景況判断が上方修正された。

このうち東海のみ前回12月(11月調査)に続き2期連続の上方修正となった。

また、全体の景況判断についても「厳しさが残るものの緩やかに持ち直している」とし、

09年6月(5月調査)以来、9カ月ぶりに上方修正された。

 住宅市場でも、首都圏中心に都市部で回復の兆しが感じられる。

前年のハードルは低いが、住宅版エコポイント、贈与税非課税枠拡大、フラット35Sなど

新たな支援策の効果も少しずつ出てきている。本格的な足元景況感の回復が待たれるところである。

 

 

  

3月の地域別景況感(2月に調査)

     

地域景況判断前回からの変化有効求人倍率
北海道低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.38 
東北低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き 0.36 
関東低迷しているものの一部に持ち直しの動き据え置き0.45 
東海一部に厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 

上方修正 

0.53
北陸一部に持ち直しの動き 上方修正 0.56
近畿厳しさが残るものの緩やかに持ち直している 上方修正 0.47 
中国厳しさが残るものの持ち直しの動きが続いている 上方修正 0.57 
四国一部に持ち直しの動き 据え置き 0.55 
九州

緩やかながら持ち直しの動き 

上方修正 0.41 
沖縄低迷している据え置き 0.28 

 

※経済産業省「第31回地域経済産業調査結果」より

 

 

 

<ハウスニュース記事より抜粋>



 国交省より住宅エコポイントについての最新情報です!

施主様向け・工務店向け・メーカー向けと分かりやすい説明と

なっていますのでご活用下さい!

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HPは、http://jutaku.eco-points.jp/

 

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詳しくは、中部エリアHPにてご確認下さい!

中部エリア:http://chubu.kengakukai.net/

 



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