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国土交通省は9月26日、第1回中古住宅市場活性化ランドテーブルを開催した。欧米諸国に比べて後れている日本の中古住宅の市場を活性化することを目的に、中古住宅流通に携わる事業者、金融機関が意見交換をし、中古住宅の建物評価の見直しを図った。ラウンドテーブルは来年度まで2年間かけて開催し、各年度末に議論の概要を記載して報告書をとりまとめる。議論の論点は、築後20年で価値がゼロになる住宅の評価を改善する方法、リフォームを建物評価に反映させる方法、インスペクションの活用方法など。高齢化を見据え、新たな金融商品の開発、中古住宅を賃貸化するに当たっての金融ビジネスの可能性、リフォームローン・リフォーム一体化ローンに関する事業者間の連携などについても討議する。
（日刊木材新聞 H25.10.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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パナホームのリフォーム事業子会社であるパナホームリフォーム（大阪府豊中市、中田充彦社長）が1日、営業を始めた。同社は、パナホームのリフォーム事業を承継するため、会社分割により4月1日に設立。このほど設計・施行をはじめとする体制を整え、営業を開始することになった。営業開始に当たりコミュニケーションワードを「リバリュード」とし、「価値を生む」リフォームとして、パナホームリフォームの周知を図る。パナソニックグループとしての建材や商品の提案とともに、適切な工事施行による請け負い、設計、施行管理、アフターサービス業務などを行っていく予定で、全国展開を図る。
（日刊木材新聞 H25.10.2号掲載記事抜粋）
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8月の新設住宅着工戸数は8万4343戸（前年比同月比8.8％増）で、12月連続で増加した。
西日本での集中豪雨などを踏まえれば、予想以上の好調維持だ。
年率換算値は96万戸（前月比1.9％減）で、2月から７ヵ月連続で90万戸台に乗せており、消費増税の動きをにらみながら、住宅の買い意欲が活発になっていることがうかがえる。
8月の住宅着工は、持ち家、貸家、マンション、戸建て、分譲のすべてが増加。特に分譲は、地価の上昇などの影響が懸年されたものの、一戸建て住宅、マンションの両分野で増加し、前年同月比8.5％増と好調が続いている。持ち家は3万1379戸（前年同月比11.2％増）と、前月に続き3万戸台となった。12ヵ月連続で増えており、全地域で安定した需要がある。資金別でも、民間資金による増加が堅調で、住宅需要の底堅さがうかがえる。
（日刊木材新聞 H25.10.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は9月27日、13年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトを発表した。
8件の応募のなかから6件を採択した。
なお、今年度2回目の応募は10月下旬に行われる。 今回の提案はすべて木造化を図る計画も多く見られた。
また、木造化については、構造・防火の面で、従来からある構法を組み合わせることで新しい建物規模に挑戦したり、新開発された構造部材を採用するなど、新規性が見られると評された。
採択プロジェクトは次のとおり。▽高知県自治会館新庁舎建築工事（高知市、高知県市町村総合事務組合）▽オガールベース整備事業（岩手県紫波郡紫波町、オガールベース）▽紫波町新庁舎整備事業（同、紫波シティホール）▽国見町庁舎新築工事（福島県伊達郡国見町、福島県国見町）▽（仮称）入間ログハウス3階建て複合施設建築工事（埼玉県入間市、フェニックスホーム）▽（仮称）スパビレッジ・ホリカワプロジェクト（福岡県九留米市、医療法人社団堀川会）。
（日刊木材新聞 H25.10.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は17日、平成25年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」先導的事業の選定結果を発表した。
今年度は5件を選定し、さらに7件についてはそれぞれ条件を課し、条件を満たす場合に選定する。
同事業は、高齢者や障害者、子育て世帯が安心して生活することができる住まい・住環境を整備し、居住の安定確保の推進と地域活性化などを図ることが目的。
今年度は高齢者等への安心・見守りサービスの提案、コミュニティミックスや協働型居住を試みる提案が評価されている。
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