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既存住宅現況検査技術者登録制度を新設

国交省のガイドラインに準拠

住宅瑕疵担保責任保険法入5社で組織する住宅瑕疵担保責任保険協会(早川博代表う理事)は8日、国土交通省の既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した既存住宅現況検査技術者を登録する制度を構築したことを発表した。

「中古住宅市場の拡大に向けた中古住宅・リフォーム・トータルプランでも指摘されていた検査基準を整備していくことで、中古住宅の活性化につなげたい」と早川代表理事はその狙いを話した。

中古住宅流通の約7割は個人間の売買だと言われており、その個人間売買に関する既存住宅の瑕疵保険制度では、最大1000万円、期間5年、免責10万円、縮小填補率95%の保険商品が提供されている。この際、現場検査が従来は2回(登録住宅性能評価機関が実施する場合は1回)必要だった。しかし、今回新設する技術者講習を受け、考査に合格した者を資格者として登録し、資格者が現場検査した場合は、現場検査を書面審査に省略できる。これにより、検査料を軽減できる。

保険法入では最大保障500万円、期間1年間、免責5万円、縮小填補率100%の個人間売買向けの既存住宅瑕疵保証保険の商品化を進めており、こうした保険との組み合わせで、低価格で安心感のある既存住宅の個人間売買の市場を拡大させていこうとしている。

 

(日刊木材新聞 H25.10.9号掲載記事抜粋)

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甲府で実証実験開始 ~大和ハウス工業~

独自技術を次世代環境配慮型介護施設に

大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は1日から、給湯のおけるCO₂排出量を約70%削減する次世代環境配慮型介護施設「ディーズ スマート シルバー」の実証実験を、シダー(北九州市、山崎嘉忠社長)が運営する「あおぞらの里 甲府南デイサービスセンター」(山梨県甲府市)で開始する。

あおぞらの里 甲府南デイサービスセンターは、敷地面積923.85平方メートル、地上2階建て、延べ床面積497.29平方メートル。

大和ハウス工業は、法人の顧客向けの建築物について、2020年までに環境負荷「0(ゼロ)」(運用時のCO₂排出量をゼロ)を目指す「スマートエコプロジェクト」をスタートさせている。

第8弾となる今回は、同社初の独自技術を取り入れた「太陽熱・地中熱利用給湯システム」や、再生可能エネルギーを効率的に利用できる『エネルギーマネジメントシステム」を採用する。

 

(日刊木材新聞 H25.10.8号掲載記事抜粋)

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需要増受け増収増益に ~泰成電機工業~

主力市場のシェア拡大と新規需要創造を並行

泰成電機工業(長野県駒ケ根市、堀内一治社長)の2013年6月決算は、売上高約35億290万円(前期比23.6%増)、経常利益約2億1300万円(同141.8%増)で増収増益と計上した。

当期純利益は約3億9700万円(同302.6%増)で、これはリーマンショック後で最高となる。

昨年末はベースパネルのパーティクルボード(PB)価格の上昇などに見舞われたが、需要増に加えて小口案件の取り込みなどが収益面に寄与した。

同社では15年まで納品案件が高水準と見ているが、その先の需要減も見据えた新規需要開拓、用途開発を推し進める方針を示している。

当期純利益はリーマン・ショック後最高

リーマン・ショック以降急速に主力マンション市場が低迷していいたが、前期の段階でリーマン・ショック前の9割程度まで需要を回復させていたことが増収を支えた。

加えて、前々期初から組織編成を実施し、グループ販社の万協の商圏となっていた関西地区を泰成電機工業が担当。

従来から直販に取り組んでいいた長野、北陸、中京地区に加えて販路が広がったことも貢献した。

 

(日刊木材新聞 H25.10.8号掲載記事抜粋)

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ホームインスペクター試験申込者数、過去最高へ

本日は、今年11月17日(日)に実施する、公認ホームインスペクター資格試験の受験申込者数が1,252名となり、2009年の試験制度開始より、過去最高の申込者数となりましたことをご報告いたします。

詳細は下記ご参照ください。

 

第三者によるホームインスペクション(住宅診断)の普及と診断士育成を行っている同協会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同協会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施しています。

第5回目となる今年は、6月に国交省より既存住宅インスペクション・ガイドラインを発表されるなど、中古住宅流通促進の柱としてますます普及が重要視され、不動産・建築業界内の注目度の高さがうかがえます。

今年の受験申込み者データを見ると、業種別には、新築から維持修繕・調査や設計など“建築”に携わっている方が全体の42%。

ついで、リフォーム業23%、不動産業21%となっており、業種分類比率は例年とほぼ変わりはありません。

また、受験者の保有資格についても、複数保有を含めると一級建築士保有が19%、二級建築士保有が21%となっています。

今年も宅地建物取引主任者が一番多く、38%となっています。

今後の本格的な中古住宅市場の活性化に向けて、建物コンディションに関する一定のアドバイスができるよう、建築・不動産に関わる方々が自主的に知識獲得に動いていることが推測される結果となりました。

なお、今年の公認ホームインスペクター資格試験は11月中旬、下記のとおり実施予定です。

 

2013年度 第5回 JSHI公認ホームインスペクター資格試験 概要

【試験日時】 

2013年11月17日 13:00~

【試験会場】

札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡

【受験料】

12,000円(税込)

【出題範囲】

1.住宅に関わる建築の法規や実務範囲のガイドラインに関すること。

2.主に木造住宅、マンションの構造部材等の名称に関すること。

3.住宅の給排水、衛生、空調、電気設備に関する呼称や一般的な仕様に関すること。

4.木造住宅、マンションの施工に関すること。

5.木造住宅、マンションの劣化の判断に関すること。

6.調査・診断方法に関すること。

7.マンションの管理に関すること。

8.報告書の作成に関すること。

9.一般的な住宅の売買・取引の形態や契約に関すること。

10.業務に関するコンプライアンス、モラル、マナーに関すること。

【合格発表】

2013年12月17日

本人への郵送/ホームページで合格者受験番号の公表

【参考テキスト】

・ホームインスペクションマニュアル

・JSHI公認ホームインスペクター(住宅診断士)過去問題集

 

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会とは

ホームインスペクションとは、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスする住宅診断のこと。

欧米では利用が常識となっています。

当協会は、ホームインスペクションの技術基準を明確化するための公認資格試験の実施、ホームインスペクター(住宅診断士)育成・スキルアップのための講習や診断履歴の蓄積(国土交通省長期優良住宅先導的モデル事業採択)を行う。

民間団体で、2008年4月に設立、2009年2月にNPO法人登記。

2009年から公認ホームインスペクター資格試験を毎年1回実施しており、昨年の試験では1,201人が受験、261人が合格しました。(合格率25.6%)

現在会員数は660名です。(2013年10月1日時点)

今年の受験日は11月17日に実施予定。

 

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会 
ホームページ https://www.jshi.org/



認証製品のマーケット拡大に本腰

検索サイトでユーザーと接点

国際的な森林認証制度FSCは、認証製品のマーケット拡大に向けた取り組みを世界規模で強化している。

11、12年に国際規模での市場調査を行い、認知度や需要の高まりを確認。

これを受け、認証製品を検索できるサイトを今年末にオープンし、需要の定義と拡大を目指す方針だ。

マーケティングキャンペーンの内容は、9月26~28日に東京都内で開かれたジャパンビジネスフォーラム2013で、FSC国際本部から来日した担当者が紹介した。

2年にわたる調査について、各産業分野で認証製品への要望が高まっているとの回答が全体の80%を占め、64%が今後の需要の高まりに備え認証材の調達がよりスムーズになると期待しているとの結果が得られたことなどが示された。

そのうえで、準備が進められている認証製品の検索サイトについて解説がなされた。FCSの正式ホームページでは現在、認証取得者は検索できるが、実際に購入や生産が可能な商品の検索はできない。

検討されているウェブサイトは、認証取得者の情報や供給可能な製品が登録され、世界中のユーザーが認証製品を検索によって探すことができるもの。製品を探しやすくなることで、取引の機会創出や潜在需要の顕在化、新たな市場開発が期待される。

すでに試験運用が始まっており、今年末には英語版がスタートし、来年度には日本語版の開発も予定されている。日本でのFSCのCOC認証を取得しているメーカーのなかには、FSC認証の国産材製品の輸出を目指す動きもあり、世界中に情報発信できるウェブサイトの開発を期待する声が早くも聞かれた。

 

(日刊木材新聞 H25.10.5号掲載記事抜粋)

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