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輸入合板でJAS法違反の疑い~長野県警~

長野県警は21日、ノンJAS合板にJASマークを表示したとして、長野市内の会社をJAS法違反の疑いで捜索した。
同県警によると、この会社は昨年5月ごろ中国産合板を輸入して勝手にJASマークを付けた容疑があるとし、現在捜査中。

嫌疑をかけられた会社は、警察側とは見解の相違があると述べるとともに、「輸入した合板は販売しておらず、今後、販売する予定もない。
JASマークを押したことは認めたが、その理由については警察側と話しているのでコメントできない」と話している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.25号掲載記事抜粋)

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住宅の省エネ基準 13年ぶり改訂

建物全体の省エネ性能示す

住宅の省エネ基準が13年ぶりに見直され、次世代省エネ基準に取り入れられている外皮(躯体)の断熱性能と、トップランナー基準に取り入れられている設備の省エネ性能の基準を一元化して、建物全体の省エネ基準を維持し、この水準を義務化の対象とする考えだ。またトップランナー基準も、目標年度が13年度であることから現行の基準を維持するとしている。

省エネ基準見直しは、経済産業省と国土交通省の共管。そのため、経産省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会住宅・建築物判断基準小委員会と国土交通省の社会資本整備審査会建築分科会建築環境部会省エネルギー判断基準等小委員会が合同で会議を行うことになり、それの第1回が21日に開催された。

第1回合同会議では省エネ基準の見直し案について討議し、第2回(31日)、第3回(9月10日)、パブリックコメント、10月中旬の第4回会議を経て、省エネ改正基準を決定し、年内に告示の公布・施行を行う計画だ。

住宅の省エネ基準には、次世代省エネ基準とトップランナー基準の2つがあり、混乱を招く原因ともなっていた。

また、次世代省エネ基準は住宅躯体の断熱性のみを評価するもので、省エネ効果の大きい省エネエアコンや高効率給湯器、LED照明などの効果を評価できない。

一方、トップランナー基準は、120平方メートルのモデル住宅での省エネ性能しか評価できず、規模の大きな住宅や協商の共同住宅等では計算ができないなど、それぞれに課題があった。

非住宅系の建築物では、躯体の断熱性能と設備の性能を別々に評価する基準となっており、建物全体では省エネ性を評価できない。

基準も建物用途ごとに設定されており、複合建築物はその省エネ性能を適切に評価できないという問題があった。そのため両省は、住宅と建築物両方の省エネ基準について、躯体の断熱性、設備の性能、再生可能エネルギーの利用を総合的に評価するものに一体化する考えだ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.23号掲載記事抜粋)

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紀州の木で首都圏に第2の森を ~山長商店~

林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク

山長商店(和歌山県田辺市、榎本長治社長)を代表とする「林産地と都市の循環型社会を目指す紀州材の家づくりネットワーク」が国土交通省の地域型住宅ブランド化事業に採択された。

同事業は、山長商店が首都圏市場の工務店等を対象に展開している紀州材認証システムに適合した紀州材販売ネットワークを活用したもので、「地方の森林資源と都市の木材需要の偏りを解消し、紀州材の木で首都圏に第2の森を創造してしていく」(榎本社長)と語る。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.22号掲載記事抜粋)

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2X4工法1342件で新たに準耐火認定の不適合が判明 ~住友林業~

住友林業(東京都、市川晃社長)は16日、国土交通省建築指導課に準耐火仕様の大臣認定の施行不適合について、追加で1342件の該当が判明したことを報告した。

同社は国土交通省から10日付で準耐火建築物3524件が大臣認定の仕様に適合しないと指摘されていた(16日付既報)。

これを受けて社内で枠組壁工法(2X4工法)の準耐火建築物に関しても不適合の可能性があると考え確認したところ、準防火地域内の3階建て及び防火地域内の2階建てでかつ延べ床面積100平方メートル以下の建物などが該当することが分かった。

石膏ボード工業会取得の「間仕切り壁の45分準耐火構造」の大臣認定では枠組壁工法の間仕切り壁に長さ38.1ミリ以上の釘(GN40)を指定している。

同社では長さ28ミリのビスを使用しており、性能面では長さ38.1ミリの釘と同様であるとの別の大臣認定があり、この施工方法で性能上問題はないものと判断している。施工された仕様についても性能確認を行う等の措置を講じていくとしている。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.21号掲載記事抜粋)

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ヤマダのネットワークを最大活用

家電販売、コスト低減でサービス向上

6月にヤマダ電機の子会社となったハウステック(東京都、渡辺成夫社長)。家電量販最大手と住設メーカーの融合が生み出す新しい付加価値とは何か。渡辺社長と、濱田寛幸ハウステックHD取締役企画開発本部長(ヤマダ電機kたの出向)に聞いた。

濱田 ヤマダ電機は全国的に役600店舗あるが、そのうち119店舗に住宅関連の情報発信拠点「トータルスマニティライフコーナー」を設ける予定で、順次開設作業を進めている。15~20坪程度のスペースに、キッチンなどの水周り製品からエコキュート、太陽光発電システムまで展示するもので、ここにハウステックの浴室、キッチン、洗面化粧台を採用している。
ヤマダ電機としてはハウステック商品を中心とし、従来どおり様々な住設メーカーの製品を扱っていくが、ハウステックには、店頭に寄せられたユーザーニーズをいち早く製品化につなげることを期待している。また、子会社としてヤマダ電機の厳しいコスト要求にも応えてもらわなければならない。その過程で低コストの良い製品ができれば、ハウステックの顧客にも喜んでもらえると考えている。

渡辺 家電などヤマダ電機の取り扱い製品をハウステックの営業担当を通じて取寄せられることも、顧客に利便性を感じてもらえると思う。ヤマダ電機の子会社になったことをきっかけに、営業の現場ではエアコンなど家電が欲しいという要望を受ける機会が増えている。当社の営業は従来から、自社製品に限らず、トイレや家電、太陽光発電など顧客の要望に応えて取り次ぐワンストップサービスの営業体制を取ってきた。
ヤマダ電機には1000社を超える巨大な取引ネットワークがあり、これを活用することで、各段に豊富で幅広い製品とサービスを提供していく。

 

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(日刊木材新聞 H24.8.17号掲載記事抜粋)

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