最新情報

住宅業界最新情報を配信中!

 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成22年5月末時点)

 

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、

新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
 この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・
表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成22年5月の実績(速報値)
について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

   1.新築住宅

(1) 平成22年5月の実績
  [1] 設計住宅性能評価   受付   12,120戸      交付   14,177戸
                   (対前年同月比 39.4%増)    (対前年同月比 36.2%増)
  [2] 建設住宅性能評価   受付   11,671戸       交付    8,384戸
                   (対前年同月比  71.3%増) (対前年同月比 14.2%減)
(2) 制度運用開始からの累計
  [1] 設計住宅性能評価   受付1,538,326戸      交付1,513,514戸
  [2] 建設住宅性能評価   受付1,211,234戸       交付1,098,110戸

 
 
2.既存住宅

(1) 平成22年5月の実績    受付        2戸  交付        3戸

(2) 制度運用開始からの累計 受付    2,486戸  交付    2,341戸

 
<参考> 住宅性能表示制度の概要

 (1) 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
 (2) 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
 (3) 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすること
 により、表示された性能を実現。
 (4) 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

 

 

 

詳しくは、国土交通省HPにてご確認下さい。



計画策定は市町村の2割

 

自治体の住宅政策重要

現地生産型産業の住宅業界は、同時に工務店など地元の事業者が施工する点で極めて地域循環型。

そのため、地方自治体による住宅政策が重要だが各地方の自治体が策定することとされている「住生活基本計画」について、

市町村レベルでは2割程度の策定に止まり、6割以上が策定を予定していない状態だ。

一方で、独自施策で地元工務店の受注増に成功している自治体も増えている。

あらためて”地方の住宅”の在り方が重要になってきている。

 

「住生活基本計画」は住生活基本法に基づいて、国・地方自治体がそれぞれ策定することとされている。国土交通省によると、全国1778市区町村のうち、今年2月時点で計画を策定しているのは174自治体。既に策定してある「住宅マスタープラン」を計画として活用している市区町村が222自治体で、両方合わせても22.3%に止まる。一方、「策定予定がない」と回答した市区町村は1151自治体(64.7%)にのぼった。

 法律に基づいて、国や地方自治体が10年程度の期間の行動計画を策定するという仕組みは、地方分権の流れの中で、柱となる政策手法の一つだ。90年代以降、地方分権が進められてきた福祉分野では、例えば「次世代育成支援行動計画(子育て支援計画)」があり、市区町村の90%が策定している。この点からいえば、住宅政策分野では地方分権が進んでいない現状がうかがえる。

 現在、国レベルでの住宅政策では、少子化高齢化や人口・世帯数の減少への対応が大きな課題となっているが、地方によって置かれている状況は大きく異なる。日本はマクロレベルでは人口は減少局面に入っており、半数の県が2015年までに世帯数のピークを迎える。ところが、東京都は2020年まで増加局面が続く予定で、全国一律では現在直面する課題には対応できない。

 空家の問題も同様。東京都や大阪などの大都市圏では団地再生の問題やマンションの売れ残りなどで語られることが多いが、限界集落を抱える自治体では、空家の東海への対応やIターン・Uターン者をどう確保するかといった問題と直結する。当然、リフォームやリノベーションで求められる役割も違ってくる。

 =下表参照=

 

 空家率の都道府県別順位.gif

 

 独自施策によって地元の住宅産業の活性化を成功させている自治体もある。

 山形県庄内町は一昨年4月から「持ち家住宅建設祝金」制度をスタートした。町内居住者が住宅の新築、増築工事を、町内の工務店に頼んだ場合(下請けをさせる場合は町内業者を半分以上にすることが必要)に、こうじひの5%を補助する仕組み。町内の住環境整備と住宅関連業者の進行、消費需要の拡大を図ると同時に、近隣都市への住民の流出を防ぎ、定住を図ることを狙いとしてスタートしたが、昨年度は繰り返し補正予算を組むほど、申し込みが相次いだ。

 近年、観光都市として景観形成にも力を入れている福島県会津若松市はこのほど、官民共同で「会津ハウス」をつくりあげた。地域木材を使用し、地元工務店とうが会津の気候・風土・景観に合った住宅を建築・維持していくオリジナル住宅ブランド。モデル住宅を完成させ、関連事業者対象のセミナーなども積極的に開催している。

 そのほか県レベルでは、地元産材を地域の工務店で新築・増改築した場合に助成する地域循環型の施策が増えている。より現場に近い市区町村レベルでの積極的な施策展開が期待されている。

 

<日本住宅新聞 H22.7.25号記事抜粋>



 ・国土交通省は、平成22年3月29日付で公布されていた「建築確認手続き等の運用改善」について建築基準法施行規定等の改正等を、

6月1日から施行した。

 

・今回の運用改善の内容としては、

①建築確認審査の迅速化

②申請図面の簡素化

③厳罰化

の観点から、制度の見直しを図るもの。つまり、建築確認審査の厳格化にともなう確認業務の遅れを改善する狙いであり、

運用改善による作業効率の工場を目指す。

 

・具体的な運用改善項目として、注目点は次のとおり。

■迅速化

1)確認審査と適判審査の並行審査を実施(70⇒35日を目指す)

2)確認申請後の図書の補正の対象拡大

3)変更確認を要しない「軽微な変更」の対象の拡大

■申請図書

1)構造計算概要所の廃止(構造計算のみとする)

2)建築資材・防火設備等に係る大臣認定書の省略

■その他

1)小規模な木造戸建て住宅等(4号建築物)の特例を継続

2)住宅性能評価及び長期優良住宅についても図書化を簡素化

・また、円滑な試行のたえm、「運用改善マニュアル」を16万部作成・配布等も行う

・戸建て住宅に関しては、自治体ごとの「審査バラツキの是正」に期待したいところ

 

○審査方法の運用改善を行うとともに、特定行政庁及び指定確認審査期間が、構造計算適合性判定(以下適判)を要する物件について、

現在の確認審査期間(約70日※)の半減を目指して取り組みを実施します。

※サンプル調査による平成21年7月から12月までの確認済証交付までに要した実日数の平均

 

確認審査と適判の並行審査の実施

(試行前)確認審査後に適判審査を行う直列型の審査         約70日

              

(施行後)確認審査と適判審査を同時に行う並行型の審査を可能に 約35日

 

 

 

資料)国土交通省「建築確認手続き等の運用改善の主な内容」

<ハウジングニュース記事抜粋>



 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、

平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年6月の認定状況について、

調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。

 また、平成22年6月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。

 


1.平成22年6月の実績
(1)一戸建ての住宅   8,475戸
(2)共同住宅等       946戸
(3)総戸数       9,421戸 

2.制度運用開始からの累計
(1)一戸建ての住宅  78,015戸
(2)共同住宅等     1,982戸
(3)総戸数      79,997戸

 

 参考・資料等は国土交通省HPへ

<国土交通省発表資料より>



 平成22年6月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。 


 1.住宅エコポイントの申請状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      10,515戸
     [2]リフォーム  29,188戸
     [3]合計      39,703戸

   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      17,426戸
     [2]リフォーム  64,408戸
     [3]合計      81,834戸

 2.住宅エコポイントの発行状況
   (1)平成22年6月の合計
     [1]新築      9,109戸( 2,732,700,000ポイント)
     [2]リフォーム  28,734戸( 1,524,868,000ポイント)
     [3]合計     37,843戸( 4,257,568,000ポイント) 
   (2)申請受付開始からの累計
     [1]新築      11,408戸( 3,422,400,000ポイント)
     [2]リフォーム  48,712戸( 2,383,287,000ポイント)
     [3]合計       60,120戸( 5,805,687,000ポイント)

 

国土交通省発表資料より



お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-689-5551