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県などに木材利用の推進を要望

行政の理解と協力を訴え

愛知県木材利用推進協議会（鈴木和雄会長）と構成団体の関係者は8日、木材利用推進に関する要望活動として愛知県知事公館ほかを訪れ、各所で「木材利用推進に関する要望書」を手渡した。

今回の要望活動は、構成団体の愛知県木材組合連合会、愛知県木材協同組合連合会、愛知県森林組合連合会、愛知県森林協会、愛知県木材市場連盟、愛知県木材買方協同組合、中日本合板工業組合、愛知県集成材工業協同組合、愛知県木材青壮年団体連合会と実施した。また、行政機関からも中部森林管理局名古屋事務所、愛知県農林水産部農林基盤担当局林務課の代表者が参加した。

要望活動では、愛知県の大村秀章知事、名古屋市の河村たかし市長、名古屋市議会の藤田和秀市議会長ほかと面会して地域木材業界の現状を報告し、併せて今後の木材利用に関する行政の理解と協力を訴えた。

要望書には、愛知県産木材の利用促進に向けた基本方針「あいち木づかいプラン」に即して、県が整備・補助する公共施設や公共工事での「あいち認証材」等の利用促進、木造住宅の建設促進や「あいち認証材利用促進事業」をはじめとするあいち認証材の利用促進につながる施策推進などを盛り込んだ。

 

（日刊木材新聞　H25.10.12号掲載記事抜粋）

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既存住宅瑕疵保険を改訂

住宅保証機構（東京都、那珂正社長）は、11月1日から「まもりすまい既存住宅保険」（個人売主型）を改訂する。現行の保険期間5年を1年または5年とし、1年の場合は保険金額を5000万円または1000万円とする。現行の免責金額10万円・縮小填補率95％を免責5万円・縮小填補率100％とする。

料金は、木造戸建て住宅2階建てで延べ床面積120平方メートルの通常申し込みの場合、保険期間1年間・保険金額500万円なら約2万円引き下げられる。

また、住宅瑕疵担保責任保険協会が新たに設ける既存住宅現況検査技術者の制度で資格認定を受けた者が現場検査した場合、保険加入時の現場検査を書類審査のみにできる。

 

（日刊木材新聞　H25.10.12号掲載記事抜粋）

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省令準耐火仕様を改定

防火被覆材を貫通する木材仕様追加

住宅金融支援制度は11月1日、「フラット35　住宅工事仕様書」を改訂する。

省令準耐火構造の基準を同日付で変更し、防火被覆材を貫通して設けられる木材の使用などを追加した。

住宅金融支援機構は、今年度の仕様書改訂に当たり、工務店等からの問い合わせの多い省令準耐火の仕様について、基準を整備した。

防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加については、木製の階段のささら桁、側げた及びカウンターなどについて、防火被覆材を貫通して、貫通方向の寸法で30ミリ以上を確保した木材を設けられることにした。

従来は防火被覆材としての石膏ボードの上から階段のささら桁やカウンターなどを取り付けることが基準上求められていた。しかし、施工上のがたつきなどにつながるため、石膏ボードなどの防火被覆材をくりぬいて30ミリ厚以上の木材をあて木を用いて耐火性能を確保できることで、この仕様を追加した（木造軸組・2×4工法共通）。

また、大臣認定を受けた耐力壁の場合は、認定を受けた釘などの留め付け方法を、省令準耐火の基準とは違っていても大臣認定の仕様とすることができるようになった。また、上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取り扱いについても、間仕切り壁と横架け材の間のファイヤーストップ材を省略できることにした。

木造軸組工法の省令準耐火仕様は09年度に設けられた。12年度の住宅金融支援機構の調査によると、18％が省令準耐火で建設されているものと見られている。

 

（日刊木材新聞　H25.10.12号掲載記事抜粋）

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地産地消に関心集まる

供給ソース拡充で安定供給に貢献

エム・エイチグルーラム協同組合（北海道二海郡、高橋俊悦理事長）が手掛ける道産針葉樹を原料とする構造用集成材のニーズが高まっている。地域型住宅ブランド化事業、木材利用ポイント制度といった一般住宅での引き合い増加に加え、周辺地域で機運が高まる地域材活用を取り組んだ。今後も原料ラミナの量の確保を通じての安定供給を訴え需要に応えたい考えだ。

現在は月間400～450立方メートルの完成品を販売している。原料内訳は8～9割がトド松・エゾ松で、残りが杉とカラ松。生産品目の多くはテーオー小笠原の販売網を生かして道内全域での供給に携わっている。生産品の大半は在来構法向けの小・中断面だが、テーオー小笠原の2×4事業向けにトド松の根太も生産している。

 

（日刊木材新聞　H25.10.11号掲載記事抜粋）

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上記売上高は前年同期比115％

キタモク下記経営計画発表会

キタモク（福岡県宗像市、岩美優社長）は1日、北九州市ホテルで2013年度下記経営計画発表会を開催した。当日は取引先など関係者ら33人が参加した。

同社はジャパン建材の100％子会社で、地場工務店向けに直需市場形式により木材、建材、住設機器等を販売。福岡県の宗像、行橋、飯塚、大分県大分市に4営業所を有する。前期の売上高は16億円。昨年には買い方組織のキタモク会を設立し、勉強・研修会等を開催している。

発表会では岩美社長が今年度上期の売上高等について発表し、前年同期比15％増の実績を上げ計画を上回ったことを報告した。下期は最重要取り組み課題として協定工務店支援体制を強化する。「現在35社の協定工務店を50社にし、ハウス・デポ・ジャパン、JKサポートセンターと連携して大手ハウスメーカーに対抗できる仕組みを構築する」と話した。

各営業所長からは、岩美社長の掲げた方針に基づき、目標達成への具体的な数字・戦略の決意表明が行われた。

締めくくりには青木敬一郎JKホールディングス副社長があいさつ。「JKホールディングスの目標達成は関連会社が計画達成することで実現する。そのためには現場第一主義として、現場の情報をボトムアップし経営基盤を強化していきたい」と話した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.11号掲載記事抜粋）

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