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国土交通省は22日、12年度第2回の住宅・建築物省CO2先導事業への提案募集を開始した。
省CO2化を実現した先導的な住宅・建築プロジェクトを公募で募り、選ばれたプロジェクトに整備費などの一部を補助する。
対象は、新築住宅・建築物の改修、省CO2に関する技術の検証の4分野。
なかでも、波及性の高い中小企業のプロジェクトや地方都市におけるプロジェクト、共同住宅プロジェクト、既存建物の省CO2改修の普及につながる取り組み、地域のゼロ・エネルギー化、戸建て住宅のLCCMへの取り組み、住宅とEVの連携などに期待が寄せられている。
応募期間は9月28日まで。採択結果は12月中旬に決定される見通しだ。
（日刊木材新聞 H24.8.30号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、森岡仙太社長）は11年度の戸建て住宅の販売戸数において、愛知県では12年連続で、東海3県（愛知、岐阜、三重）では5年連続で首位を達成した。
同社の強みの一つは技術力だ。親会社にトヨタ自動車を持ち、住宅と車の連携システムでは業界に一歩先んじる技術を持っている。
外出先から玄関を施錠するなどの自動制御機能を業界に先駆けて実現したほか、住宅とプラグインハイブリッド車や電気自動車との間で電気を相互提供するシステムも実証実験中だ。
この技術が実用化されれば蓄電池は不要になり、スマートハウスの有用性は著しく高まる。
戸数規模では11年度実績で戸建て4754戸と、大手ハウスメーカーでは第8位だが、さらなる成長のため、今後は首都圏での販売を強化する。
（日刊木材新聞 H24.8.29号掲載記事抜粋）
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ホームセンターのコメリ（新潟県、捧雄一郎社長）はこのほど、本社隣接地に「スマートハウス」のモデルハウスを開設した。「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」をテーマに、実際に見て触れることができる環境を整備、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化していく。
モデルハウスは木造2階建て、延べ床面積約47坪。リフォーム提案を主とした施設になっており、省エネやバリアフリーの具体的な事例を直接見て触れることができる。太陽光発電、エネファーム（燃料電池）、リチウムイオン蓄電システムの3つの電池を組み合わせ、雑賀時に電気を自給自足できる提案を図っている。
（日刊木材新聞 H24.8.28号掲載記事抜粋）
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国産材素材供給力年間100万立方メートル、製材、集成材等の生産能力80万立方メートル（原木換算）、プレカット部材供給能力70万立方メートルのオール四国位よる住宅部材供給グループ「ゆにっと優良木造住宅推進協議会」（立道和男会長＝高知県中小建築業協会長）が、国土交通省の地域型ブランド化事業に採択され、最大規模となる1億8240万円、住宅戸数で152戸の予算配分を獲得した。
立道会長は「採択は通過点、目指すところは川上と川下が有機的に連携し、オール四国で地域産材を積極的に木造住宅に使用していくこと。大地震等災害時の仮設住宅対応など、今後グループとして様々なことに取り組んでいく」と語る。
（日刊木材新聞 H24.8.28号掲載記事抜粋）
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国土交通省は24日、東日本ハウス（東京都、成田和幸社長）が施工した準耐火構造の木造住宅227棟について、仕様が大臣認定不適合である疑いがあるとし発表した。
また住友林業（同、市川晃社長）は、10日に公表した軸組み工法の3524件、16日発表した45分耐火構造の2X4工法1342件に加え、60分耐火構造の共同住宅95件についても仕様が大臣認定不適合である可能性があると同省に報告した。
これで同社の仕様不適格の可能性がある住宅は計4961件となる。
同省は、アキュラホーム（同、宮沢俊哉社長）、住友林業が所属する日本木造住宅産業協会に対しても、他会員が施工する軸組工法で同様の不適合施工がないか調査するよう要請している。
（日刊木材新聞 H24.8.28号掲載記事抜粋）
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最新の国土交通省発表記事については、ホームページ（http://www.mlit.go.jp/）にてご確認下さい。
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