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国産材合板の開発支援

輸入合板の3分の1を「地球樹で」

今年度はその販売額の3分の1をオリジナルブランド「地球樹」（ちきゅうぎ）とすることを目標にしている。

森康木質素材事業部長は「海外メーカーの動きや資源状況から見て輸入合板における地球樹の商品比率は17年に50％、20年に70～80％になると思う」と述べている。

伊藤忠建材の上半期合板取扱高は246億6700万円（前年同期比16.1％増）と近年にない高い伸び率となった。需要の盛り上がりに加え合板価格の値上がりによるものだ。

そのうち、国産合板は148億6700万円（同12.7％増）。針葉樹構造用合板の値上がりに加え、ネダノンや長尺物の販売量が好調なためだ。

国産材の利用を目指して丸玉産業のトド松合板にライナー紙を張った「Mクロス」や出隅施工が簡単な「Mコーナー」のほか、島根合板の「ネダノンヒノキハイブリッド」や秋田プライウッドの「全層杉合板・オール国産材複合床板」などを販売している。さらに、他のメーカーとも新規商品を開発中だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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12の木材産地の若手業者が集結

ジャパンホームショーで国際材PR

歴史ある木材産地から新たに台頭する木材産地まで、12の地域で独自に活発な取り組みを行う業者が集まり、ジャパンホームショー2013年にブースを出展した。

集まったのは、影山木材、川上産吉野材販売促進協同組合、木原木材木店、高野山寺領森林組合、杉岡製材所、竹下木材、中源、西粟倉・森の学校、野地木材工業、ばうむ、柳沢林業、山共の12の産地の事業体。林業、木材産業のコンサルタントを手掛ける古川ちいくの総合研究所が取りまとめた。

ジャパンホームショーには、都道県ごとに木材・建材をアピールするブースもあるが、12の事業者は産地を飛び越えて連携。産地や品種、業者や時期などによって多種多様なワインが生まれるように、国産材にも多様な魅力があることをアピールした。

ブースでは12の産地の杉、桧、地松、カラ松を展示し、産地同士のトークショーも開催、各産地の業者がそれぞれに材の特徴や森の様子などをアピールした。

3日間とも盛況で、メーカーや設計んなど様々な業種が訪れ、商品開発や連携などの話もあり、出展者は手応えを感じていた。

 

（日刊木材新聞　H25.11.02号掲載記事抜粋）

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構造用、震災前の数量に近付く

全層杉「つよすぎ」の出荷も好調

セイホク（東京都、井上篤博社長）、西北プライウッド（同）の13年における予想合板生産量は36万500立方メートルと、震災前の水準（月間3万2000立方メートル）に近づく勢いで増加している。東日本大震災で同社工場が被災しロータリーレース数台の廃棄を余儀なくされ、生産設備能力自体は震災前より縮小。しかし、今年はおう盛な実需増を背景に土日稼働などの増産で補ってきた。

特に国産材の使用料が80％以上を占め、前年比で約6ポイント増加。杉の割合が85％と高水準をつけて同25ポイント増、カラ松が10％強で、5～6％がアカ松と桧だ。

杉の地域別生産量は岩手が約40％、宮城が35％、そして山形15％と、これら3県で9割ほどを占める。特に岩手は昨年の20％から倍増する一方で、地元宮城県内からの購入にも力を入れる。昨年までは北海道産が占有していたカラ松は今年になって岩手山が取って代わり、群馬や長野、栃木などからも県産材指定で使われる。

品目別には12ミリ厚3×6を中心に9、15ミリ厚などを含め全体の43％を占め、厚物合板（21ミリ厚以上）の38％、長尺の約20％と続く。

また木材利用ポイントの絡みで厚物合板を中心とした全層杉合板を中心とした全層杉合板「（強＋杉）」つよすぎ」の出荷が好調だ。曲げヤング係数はＪAＳ規格に対して1.4倍の性能を有するため釘の保持力が高く、その数値は各工場に設置するメトリガードで計算する。引き合いは増しており、月間約10万枚の出荷量だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

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13ヵ月連続増、年率換算100万戸越え

リーマン･ショック前の水準に回復

9月の新設住宅着工戸数は8万8539戸（前年同月比19.4％増）となり、13ヵ月連続で増加した。

また年率換算値は104万戸（前月比8.3％）で、今年5月依頼の100万戸第となり、換算値ではあるが2008年のリーマン・ショック以前の水準まで回復している。

ただ今回の好調は、金利動向からの消費マインドの上昇とともに、消費税増税引き上げ前の駆け込み需要の増加の影響もああたことで住宅の買い意欲が短期的に活発化したとの捉え方もあり、長期で続くかはまだ不透明だ。

9月は、持ち家、給与住宅、分譲とすべての分野で前年を上回り、住宅着工の増加が堅調になっている。特に分譲は、消費税率引き上げ前の引き渡しが可能な期間であることも踏まえ、例年にない2万戸台の着工が続き、前年同月比23.5％増と時期的に珍しい好調が続いている。

持ち家も、3万2128戸（前年同月比14.2％増）と、4ヵ月連続で3万戸台を維持、13ヵ月連続で増加している。

分野別で木造着工は、4万9118戸（同14.2％増）。このうち在来木造は3万6913戸（同14.6％増）と好調を維持しており、資材価格の上昇による着工数の減退などはほぼない。

貸家は3万1892戸（同21.5％増）で7ヵ月連続の増加。生前贈与税の優遇とともに貸家メーカーの新商品投入、貸家でも消費税引き上げ前の引き渡し要望が多かったこともあり、大都圏近郊を中心に着工数の好調が維持されている。

マンションも大幅に増加している。8月に大阪で大幅な落ち込みがあった分、回復が目立っている。ただ9月時点のマンション着工では、引き渡しが消費税率引き上げ後になってしまうため、マンションの着工数の好調は消費者からの要望の高さによるもののようだ。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要について国土交通省では「企業の引き渡し時期からの分析で9月はマンションより、持ち家、分譲、貸家の分野で影響があった模様」とする。全体的に増加傾向が複数月で続いており、増加が集中するなどの影響は少ないと分析している。

 

（日刊木材新聞　H25.11.01号掲載記事抜粋）

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消費税は、平成26年4月から段階的な税率の引き上げが予定されています。

住宅は、多くの人にとって人生で最も高い買い物です。

消費税の増税負担も大きいため、減税措置や給付金制度によって、消費税の引上げに係る負担の軽減が図られています。

正しく理解して、あわてず、かしこくマイホームを手に入れましょう！

国土交通省　すまい給付金に関する内容は、下記ホームページよりご確認下さい。

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