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住宅業界最新情報を配信中!

 『住宅版エコポイント』に関するユーザー調査の結果を紹介致します。

エコポイントの情報源や住宅購買意欲への影響はどのようになっているのでしょうか?

 

 

住宅エコポイントの情報源

回答率トップは「テレビのニュース」67.6%、住宅会社発信源は回答率が低い

1年以内に戸建て住宅の建築(購入)を計画する人は『住宅版エコポイント』を何で知ったのでしょうか?

 回答率のトップは「テレビのニュース」で67.6%と突出しているおり、次いで「新聞記事」が42.7%で続く。

これは、予想通りの結果だが、少し気になるのが、「住宅会社のホームページ」(11.7%)、「検討中の住宅会社(営業マン)からの案内」(7.4%)、「新春の展示場やイベント」(6.0%)など、住宅会社から発信される情報源の回答率が低いことである。

 今回のアンケート調査委実施したのが1月12日・13日であり、まだ住宅版エコポイントの詳細が決定する前の段階ためハッキリしたことを言えないため仕方がないとも言えるが、「『住宅版エコポイント』が実施される予定です!!」など、積極的な告知、案内で住宅の計画者の購買意欲を喚起することも重要である。

 もっとも、今回のユーザー調査では、「最近1カ月間に総合展示場に行ってモデルを見学した」と回答した人が21.9%、三が日、3連休など新春に限定すると10.9%など、住宅計画者の行動両がやや少なかったことも要因であると思われます。

 

『住宅版エコポイント』が実施されることを知っていますか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

住宅エコポイントアンケート01.jpg

詳細情報発表前に約67%の人がエコポイントを認知されてます。

 

 

『住宅版エコポイント』は何で知りましたか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

住宅版エコポイントアンケート02.jpg

 

アンケート時期もありますが、住宅会社配信の情報が弱い結果となりました。

 

 

住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響

 住宅計画者の59%が住宅購入意欲「高まる」と回答

 

次に、最も気になる『住宅版エコポイント』の住宅購買意欲への影響はどうか?

 購入意欲が高まるという回答率は「高まる」(13.8%)、少し高まる(45.2%)を合わせ59.0%。約6割の人が住宅購買意欲が高まると回答している。

 住宅の購買意欲が「高まる」という回答率6割が、高いのか低いのかその判断は難しい。しかし、住宅業界では「30万円(還元率1%程度)」でどの程度効果があるのか分からない」といった懐疑的な見方が大勢を占める中で、後押し材料としてある程度は期待できる結果と言えるのではないだろうか。

 では、住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響を年代別、地域別に見るとどうか?

 

【年代別】/若年層、子育て世代へのアピールが効果的

まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「20~24歳」の40.0%が最も高く、「25~29歳」(23.3%)、「60歳以上」(20.0%)が続き、ここまでは船体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る。一方、「45~49歳」(6.4%)、「55~59歳」(9.5%)は10%未満にとどまり、特に「45~49歳」は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率は「30~34歳」の50.7%が最も高く、全体の回答率を5ポイント以上上回る。次いで「55~59歳」(47.6%)、「35~39歳」(46.4%)が続く。一方、「60歳以上」は25.0%と全体の回答率を20ポイント以上下回るが、それほど極端に低い回答率は見当たらない。

 以上の結果から、年代別の全体傾向をまとめると、住宅版エコポイントは特に20代から40代前半で時委託購買意欲へのプラス材料として効果が高いことが分かる。

 つまり、住宅版エコポイントは若年層や子育て世代にとっては、そのプラス効果がより大きいと思われ、特に積極的にアピールすべきターゲット層と言える。

 

【地域別】/東北は回答率高く、関東は低い

 まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「東北」の15.8%が最も高く、「中部」(15.2%)、「九州」(14.7%)が続くが、全体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る地域はない。一方、「中国」(5.6%)、「四国」(0.0%)は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率はやはり「東北」の63.2%が最も高く,「高まる」と合わせると回答率は80%に迫る。以下、「少し高まる」の回答率は「中国」(61.1%)、「四国」(58.3%)が続く。一方、「関東」は37.5%に留まり、「高まる」と合わせても回答率は51.4%に留まり、最も高い東北とは約30ポイントの格差がある。

 以上の結果から、住宅版エコポイントは特に東北地方において住宅購買意欲へのプラス材料として効果が高く、逆に関東地方は効果が低いということになる。しかし、いずれの地域でも半数以上の人が購買意欲が少しでも高まると回答している。”たかが30万円”といわず、積極的にアピールし有効活用したい。

 住宅エコポイントアンケート03.jpg

 

 

住宅エコポイントアンケート04.jpg

 

<<ハウスニュース記事より抜粋>>

 



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住宅を建築中に万一、工務店が倒産してもマイホームが完成する『住宅完成保証』をご存知でしたか?

 

住宅の完成引渡を保証するものです。住宅が完成する事が至極当たり前の事だと思うかもしれません。
しかしながら、近年の社会情勢では当たり前では無くなりつつあります。

 

サブプライム問題に端を発し、建築を希望される方から建築業者の経営に不安を持つ方が増えてきています。
経済状況を見てみれば、住宅の着工数も減少している事や、受注競争も激化していることもご存知かと思います。
近年では、【フラット35】を利用して建築を依頼する方も増えてきており、完成後の入金になり工務店の経営を圧迫
しているという事も聞きます。そんな大変な中、経営をされている方が多いようです。

 

万一、依頼した工務店がマイホーム建築中に倒産したら 債権者が現場に来て建築材料等引き上げをするでしょうし、
マイホームの支払ったお金は、回収出来ないまま・・・ 結果、建築途中のマイホームが残るだけになってしまいます。

その後、引き継ぎをしてくれる工務店を探さなければなりません。
建築途中の現場を計画通り引継いでもらえる業者は少ないでしょうし、 追加資材や追加工事が発生して当初の計画
から大きく予算が膨らむことも予想されます。

残念な事に、こういった問題も発生しているのが事実です。

 

 

そこで、施主と工務店の問題を解決するソリューションがあります。

 

ハウス・デポ・ジャパンの住宅完成保証『ハートシステム』。
住宅完成保証『ハートシステム』を利用していれば、万一工務店が倒産してもマイホームが完成します。

また、工務店経営の健全化も促進が出来ます。施主の大切なマイホーム資金をハウス・デポ・ジャパンが
一度お預かりをし、各業者へ出来高で支払いをします。
工務店に万一があっても、業者を変更することなくマイホームの建築が続けられます。
つまり、建築に係る方全体の健全化も促進出来ます。

 

じゅうたまは、住宅完成保証『ハートシステム』を利用できる、安心で安全な工務店を皆様にご提案し、
安心・安全・快適な住環境を促進させる活動をしています。

 

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