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住宅・建築物省CO2先導事業 採択プロジェクト ~国土交通省~

国土交通種は25日、省Co2性に優れたモデル事業に対し補助する、住宅・建築物省CO2先導事業の12年度第1回の採択プロジェクトを決定した。4月13日から5月31日までの公募で、60件から15件を採択した。戸建て住宅では、東濃地域木材流通センターの{ZETHプロジェクト」が選ばれ、地域工務店による取り組みとして評価された。

戸建て住宅では、大和ハウス工業の「晴美台エコモデルタウン創出事業(仮称)」、旭化成ホームズの「省CO2二世帯住宅推進プロジェクト」、東日本ハウスの「復興地域における省CO2住宅”住まい手とエネルギーコンシェルジュによる省Co2プロジェクト”」、東濃地域木材流通センターの「ZETH(Zero Energy Timber House)プロジェクト」、新日本建設の「えひめの風土と生きる家~次世代の風土と生きる家~次世代につなぐ地域連携型LCCM住宅」が選ばれた。

東濃地域木材流通センターのZETHプロジェクトは、伝統工法である土塗壁と、高気密・高断熱の仕様を融合し、さらに気候に合わせたパッシブ設計、太陽熱利用を取り込んだ。構造愛には地域座を利用し、モデルハウスを活用して、地域工務店への施工技術の普及も図る。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.28号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 

 



(お知らせ)エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成24年6月末時点)

平成24年6月末時点での同事業(住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント)の実施状況についてとりまとめましたので公表します。

1.住宅エコポイントの申請状況

(1)平成24年6月の合計

[1]新築        25,582戸
[2]リフォーム     20,106戸
[3]合計        45,688戸

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築        807,058戸
[2]リフォーム      709,369戸
[3]合計       1,516,427戸

2.住宅エコポイントの発行状況

(1)平成24年6月の合計

[1]新築         17,356戸( 3,725,780,000ポイント)
[2]リフォーム     22,150戸( 1,417,646,000ポイント)
[3]合計         39,506戸( 5,143,426,000ポイント)

(2)申請受付開始からの累計

[1]新築        778,431戸(226,037,100,000ポイント)
[2]リフォーム     684,506戸( 41,652,991,000ポイント)
[3]合計        1,462,937戸(267,690,091,000ポイント)

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 TEL:(03)5253-8111 (内線39-431)

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/

対象記事 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000387.html

 



住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成24年5月末時点)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。

この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成24年5月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成24年5月の実績

[1] 設計住宅性能評価   受付   15,483戸      交付   15,507戸

                    (対前年同月比 7.5%減)   (対前年同月比 4.9%増)

[2] 建設住宅性能評価   受付   15,834戸      交付    9,143戸

                    (対前年同月比 16.4%増)   (対前年同月比 35.0%増)

(2) 制度運用開始からの累計

 [1] 設計住宅性能評価   受付1,937,396戸      交付1,907,229戸

 [2] 建設住宅性能評価   受付1,553,777戸      交付1,418,776戸

2.既存住宅

(1) 平成24年5月の実績     受付        6戸  交付       13戸

(2) 制度運用開始からの累計   受付    3,179戸  交付    3,099戸

 

 

 

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅生産課 TEL:(03)5253-8111 (内線39-456)

国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/

対象記事 http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000388.html

 

 



最先端の環境設備や技術に触れる~木住協資材・流通委員会~

低炭素モデル地区「とよたエコフルタウン」見学

日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)の資材・流通委員会は24日、愛知県豊田市で今年第1回の見学会を実施し、委員会メンバーら30人が参加。低炭素モデル地区「とよたエコフルタウン」でパビリオンやスマートハウスなど最先端の環境設備を見学した。

豊田市は09年に東海地方で唯一、国から「環境モデル都市」に選定され、低炭素社会システム実証プロジェクトや次世代エネルギーモビリティ創造特区など、低炭素社会実現に向けた実証などを企業とし連携して進めている。

とよたエコフルタウンは、低炭素社会実現への取り組みを「見える化」して国内外に情報発信するための施設で、今年5月にオープンした。全体面積は約1万7000平方メートルで、現在は第1期分(約7000平方メートル)のパビリオンやスマートハウス、ITS(高度道路交通システム)を公開中。2014年度末までには第2期施設として燃料電池バス等にエネルギー供給する水素ステーションやマルチモービルステーション、地産地消ハウスなどが整備される予定だ。

見学会では、豊田市の取り組みや同タウンの概要の説明を受けた後、2班に分かれて各施設を見学した。パビリオンは映像や体感型設備でスマートライフや最新の環境技術などを学べる施設で、外部には20キロワットの太陽光発電パネルや全7基の蓄電池、次世代自動車への充電設備などを整備。また壁面はメンテフリーの苔パネルで緑化されている。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.28号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



広島に省エネ住宅推進組織

地域型住宅ブランド化も統括

2020年までの新築住宅の省エネ基準適合率100%達成に向けて、住宅の省エネ推進体制を強化する受け皿となる広島県木造住宅生産体制強化推進協議会が 25日発足した。広島県建築士会が中心となって国交省の住宅市場基盤強化推進事業に応募し、6日に採択された。未採択の府県を含め、各県1団体が住宅の省エネ推進に向けた活動を行うことになる。広島では今回役員や規約を定めて正式に動き出した。

同協議会は、大工・工務店や建築士、木材業者、主要建材流通業者、建築・住宅などの幅広い関連業者の組織とオブザーバー(県住宅課・県林業課)で構成される。当面は、大工・工務店の省エネ施工技術取得を目的に講習会を開催するほか、採択の結果発表が間近に迫る地域型住宅ブランド化事業に関して、県単位での地域型住宅のコンセプトづくりや、各グループ、事業者の調整、連携体制づくり、普及のためのPR活動など行う。

 

 

(日刊木材新聞 H24.7.27号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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