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13年度住宅着工戸数 90万戸、1.6%増予想 ~建設経済研究所~

建設経済研究所が行った検閲経済投資予測で、13年度の新設住宅着工数は12年度比1.6%増の90万戸の見通しとなった。

今後、復興需要や消費税増税前の駆け込み需要によって、着工は緩やかな回復基調が見込まれるとしている。

なお、12年度の着工戸数は88万6000戸、前年比5.3%増とした。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.7号掲載記事抜粋)

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2X4・在来ともライン増設 ~けせんプレカット事業協組~

大東建託との提携効果後押し

けせんプレカット事業協同組合(岩手県気仙郡、佐藤実理事長)は、増え続ける受注に対応するために2工法と在来工法のプレカットラインを増設する。2X4ラインは現在1ラインで月間2000坪を加工しているが、クロスカットソーを2ライン導入し3ラインにする。在来工法は1ラインで5000坪の加工だが、最新鋭機を導入して2ラインとする。加工能力は2X4が4000坪、在来工法は1万坪に引き上げられる。上屋等を含めた投資総額は約11億円。工場増設に伴って約50人を新たに雇用する。

同協組は大東建託(東京都、三鍋伊佐雄社長)を提携し、地元の気仙スギをスたddに利用した2X4工法の賃貸住宅200棟分の資材を供給する。

1棟が約100坪のため受注分だけで2万坪となる。加えて同社のネオフレーム工法でも50棟受注しており、1棟約100坪だから5000坪。合計で2万5000坪となる。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋)

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7~9月受注は堅調見通し ~住団連~

経営者の住宅景況感調査(7月度)報告

住宅生産団体連合会(住団連、樋口武男会長)が、会員であるハウスメーカーの経営者に年4回実施している景況感調査で、12年度第1・四半期(4~6月)の受注戸数は5期連続、金額は10期連続でプラスと好調な結果となった。第2・四半期(7~9月)も引き続き大幅なプラス見通しで、「エコポイント終了による下振れはあるが、消費税増税に伴う駆け込み受注が始まり、受注環境の改善がやや期待できる」など、前向きなコメントが多く見られた。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.4号掲載記事抜粋)

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17日、首都圏最大級のショールーム開設 ~LIXIL~

多様な空間展示で”良い住まい”提案

LIXIL(東京都、藤森義明社長)は、首都圏最大級のショールーム「LIXILショールーム東京」を、17日に開設する。

2フロア約1600坪の空間井、同社の豊富な商品はもとより、それらを組み合わせたモデル住宅や空間展示が並び、住まいや暮らしを体感できる。年間約10万組の来場を見込んでおり、これは同社の東京都内3つのショールームの昨年の来場組数を2割上回る。

藤森社長は「住まいと暮らしの総合住生活企業としての情報発信拠点が誕生する。LIXILのすべての商品・サービスを通じて、良い暮らし、良い住まいを体験できる場になっている」と期待を語った。

新ショールームは住宅関連のショールームが多数出展する新宿グランドタワーの6、7回に開設される。7階は、異なるコンセプトを持つ5つのモデル住宅と、LIXILリフォームパッケージの空間展示が並ぶ。内窓「インプラス」や断熱リフォーム「ココエコ」の体感展示などもあり、全体的にリフォーム需要喚起を重視している。

 

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋)

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株式会社LIXILホームページ http://www.lixil.co.jp/

対象記事URL http://newsrelease.lixil.co.jp/news/2012/090_showroom_0802_01.html

 



 

木造校舎のJIS規格の見直し ~文部科学省~

年内に報告骨子案まとめへ

文部科学省は1日、木造校舎の構造設計標準(JISA3301)の在り方に関する検討会(座長=長澤悟東洋大学理工学部教授)を開催、JIS規格の対応方針は、学校建築の現状に沿うように見直すこととなった。

見直しは、木造校舎が学校設置者や設計者にとって無理なく建設できることなど、同JIS規格を利用するメリットが生まれるようにすることに主眼が置かれた。

そのうえで、①JIS規格を基本設計に、②応用例とそれらの建築主旨や構造計算、解説を提示するほか、③メンテナンスや構造のなど応用例では網羅できない項目を扱うといった3段構えの技術的資料とすることによって、学校施設建築の多様性を担保しながらも、利用価値の高いものとしていく方針でまとまった。

 

 

(日刊木材新聞 H24.8.3号掲載記事抜粋)

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