住宅業界最新情報を配信中！
林野庁は9月6日、木材利用ポイントの、8月末時点の申請・発行状況をまとめた。
申請状況は、申請がはじまった7月は59件（木造住宅＝新築、内装・外装木質化等31件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ28件）と出足は鈍かったが、8月は木造住宅395件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ122件で、計517件に増えており、今後もさらに増加することが見込まれる。
ただし「スタート前の盛り上がりに比べると、期待ほどではない」という関係者も少なくない。
大利木材（徳島市、小濱孝彦社長）は2020年度の省エネ基準の義務化に対応し、木造軸組構造用断熱材一体型耐力壁パネル「HCパネル」（ヒートコントロールパネル）の提案を強化していく。
同パネルは完全受注生産方式システムで供給され、現場に応じてパネルサイズ、断熱材の種類、構造用面材を選択でき、熱抵抗値も自由設計することができる。
製造は工場で行い、同社で開口部加工も対応することから、省施高性能にも優れている。
HCパネルは、住宅等の省エネ性能向上において重要な高気密・高断熱施工を簡単かつ迅速・確実に、また適正コストで行うことを目的に開発されたもので、特許申請もしている。パネル構成は、芯部位に断熱材（セルローズファイバー、グラスウール）を入れ、セルローズファイバーの場合はこれを両面からハニカム構造の下地材で支え断熱材の沈下を抑制、枠材と構造用面材（構造用合板、OSB、構造用MDFなど）で断熱材一体型耐力壁パネルとする。同社では断熱材にはセルローズファイバーを推奨している。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
徳島県はこのほど、13年度「とくしま協働の森づくり事業」森林CO2吸収量証明書発行書交付式を開き、28の企業・団体に、合計で31通、年間550トンCO2の森林CO2吸収量証明書を交付した。
木質建材製造大手の大倉工業（香川県丸亀市）は11年度からとくしま協働の森づくり事業に参画、パートナーシップ協定を結び三好市の森林整備を支援、除間伐や植樹を通じてCO2削減に取り組んでいる。交付式には髙濱和則社長が出席し、10.67トンCO2の吸収量証明書を飯泉嘉門徳島県知事から手渡された。同事業者が行われている森林は、大倉工業創業当時の木材市売りの事業と深いかかわりを持つ場所に位置していることから、「縁（えにし）の森」と名付け、森林整備活動に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
JK情報センター発表資料（平成25年度第3四半期10月～12月需要動向予測調査）による、全国の住宅資材売れ筋ランキング。
| メーカー | 商品名 | |
1 | クリナップ | ラクエラ |
| 2 | LIXIL | アミィ |
| 3 | クリナップ | クリンレディ |
| 4 | パナソニック | リビングステーションSクラス |
| 5 | タカラスタンダード | エーデル |
| メーカー | 商品名 | |
1 | TOTO | サザナ |
| 2 | LIXIL | キレイユ |
| 3 | クリナップ | ユアシス |
| 4 | パナソニック | ココチーノ |
| 5 | クリナップ | アクリアバス |
| メーカー | 商品名 | |
1 | ノダ | Nクラレス |
| 2 | 大建工業 | フォレスティア |
| 3 | ノダ | クリアシルキー |
| 4 | パナソニック | Vフロアー |
| 5 | 東洋テックス | 耐水床暖フロア |
| メーカー | 商品名 | |
1 | ニチハ | モエンM14・W14 |
| 2 | ニチハ | モエンエクセラード |
| 3 | ケイミュー | エクセレージ・セラディール |
| 4 | ニチハ | モエンサイディングS・L |
| 5 | ケイミュー | パワーコート |
| メーカー | 商品名 | |
1 | 大建工業 | RⅢシリーズ |
| 2 | ノダ | アトリア |
| 3 | パナソニック | リビエ |
| 4 | ウッドワン | ソフトアート・シンプルS |
| 5 | LIXIL | ファミリーライン |
JK情報センター 平成25年度第3四半期（10月～12月）需要動向調査より抜粋
パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、スマート＆エナジー戦略として、国の誘導施策より2年早い2018年に戸建て住宅全商品をネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギー自立の実現を目指すことを発表した。同戦略では、エネルギー（創エネ）、ストレージ（畜エネ）、クラウド（エネルギー制御）の3項目を具現化要素にし、同社が創業以来50年にわたり培ってきた住まいづくりの技術・ノウハウとパナソニックグループが持つ先進のスマート技術を連携させていく。
（日刊木材新聞 H25.9.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
