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エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、日本初となる木造二重床スケルトン・インフィル（S1)賃貸共同住宅建築のコンサルティング「エイブル・アパートメント・プロジェクト」を開始すると発表した。
同社は、「エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X構造）」事業を行っていたが、そのなかで施主からアパートなどの集合物件を求める動きが高まったため、今回のプロジェクトを立ち上げた。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」（委員長＝長野克則・北海道大学大学院教授）を設置し、７月３日に初会合を開催した。
同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。
導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。
改正省エネ基準（Ｈ25省エネ基準）に関する合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は12日、Ｈ25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。
住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」（部位別仕様表）を創設する方針。
簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、住設機器におけるリフォーム比率を現在の30％から、15年度には50%へ引き上げる目標で、PRツールやリフォーム専用商品の開発を進めている。
特にiPadを使ったリフォームシミュレーションでは、現場のキッチンの写真に新しいキッチンをぴったり重ね、リフォーム後をイメージできる業界初の機能を提供している。
このリフォームシミュレーション、現在のキッチンをiPadで撮影すると、その写真の上にリフォーム用キッチンのCG画像を重ねることができるもの。
iPadなので重ねた画像を簡単に拡張縮小、角度調節でき、現在のキッチンにぴったり重ねることができる。
（日刊木材新聞 H25.7.20号掲載記事抜粋）
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