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伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は、小規模商業施設や老健施設の木造化を土地所有者などへ提案し、取引先問屋やその販売先となる地域工務店へ新たな需要を掘り起こしていく事業を開始した。
同社は木材商社として設立され50年が経ち、公共建築物等木材利用促進法の施行などもあり、2年前に遮那プロジェクトとしてCo²削減、木材自給率の向上に結び付く事業への検討始めた。老健施設の運営とのつながりが太いリグレス一級建築士事務所（同、堰口新一代表）と提携し、地主向けに老健施設を提案している。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、日本初となる木造二重床スケルトン・インフィル（S1)賃貸共同住宅建築のコンサルティング「エイブル・アパートメント・プロジェクト」を開始すると発表した。
同社は、「エコ長期優良戸建賃貸住宅（木造2X構造）」事業を行っていたが、そのなかで施主からアパートなどの集合物件を求める動きが高まったため、今回のプロジェクトを立ち上げた。
（日刊木材新聞 H25.7.23号掲載記事抜粋）
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青森県はこのほど、「県地中熱利用普及研究会」（委員長＝長野克則・北海道大学大学院教授）を設置し、７月３日に初会合を開催した。
同県はこれまでも地中熱利用に積極的に取り組んでおり、住宅への導入事例などに関するセミナー等も開催。
導入事例集やリーフレットも発行している。同研究会では今後、さらなる普及拡大策を検討する。
改正省エネ基準（Ｈ25省エネ基準）に関する合同会議（議長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は12日、Ｈ25省エネ基準と低炭素認定基準に関する課題について議論した。
住宅に関しては、「事業者ごとの標準設計仕様で簡易に計算したい」といった要望があることを踏まえ、「外皮の簡易計算法」（部位別仕様表）を創設する方針。
簡易計算法の結果と設備仕様で一次消費量の計算が可能になる。これは低炭素認定基準にも適用する。
住宅金融支援機構が今年2月に民間住宅ローンの利用者を対象に実施した、平成24年度の民間住宅ローン利用者の実態調査（第３回）によると、「全期間固定型」の利用希望者の割合が36・２％まで増加。一方で「固定期間選択型」の希望者は34・4％と減少している。
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