住宅業界最新情報を配信中！
介護保険制度が施行された2000年当時の後期高齢者数は約900万人だったが、25年には「後期高齢者2000万人社会」になると言われている。
10年から25年までの後期高齢者の増加数は全国約759万人で、増加数上位の6都府県（東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知）で半分近く（約373万人）を占める。
高齢化の問題は、都市部でも喫緊の課題だと言える。
このような急速に高齢化が進む都市部での高齢化対策について本年5月から議論してきた、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」（座長＝大森彌・東京大学名誉教授）は近く、報告書案をまとめるが、この中では都市部でも増加している空家の有効利用も提言される見通しだ。
宮城県登米市と、登米市木造災害公営住宅建設推進協議会（会長＝齋藤司・宮城県森林組合連合会代表理事会長）は9月17日、地域木材を活用した木造災害公営住宅の安全祈願祭と起工式を開催する。
東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅のうち、協議会形式で進めた地域木材活用・地域雇用による建設は、宮城県内では初めて。
林野庁は9月6日、木材利用ポイントの、8月末時点の申請・発行状況をまとめた。
申請状況は、申請がはじまった7月は59件（木造住宅＝新築、内装・外装木質化等31件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ28件）と出足は鈍かったが、8月は木造住宅395件、木材製品と木質ペレットストーブ・薪ストーブ122件で、計517件に増えており、今後もさらに増加することが見込まれる。
ただし「スタート前の盛り上がりに比べると、期待ほどではない」という関係者も少なくない。
大利木材（徳島市、小濱孝彦社長）は2020年度の省エネ基準の義務化に対応し、木造軸組構造用断熱材一体型耐力壁パネル「HCパネル」（ヒートコントロールパネル）の提案を強化していく。
同パネルは完全受注生産方式システムで供給され、現場に応じてパネルサイズ、断熱材の種類、構造用面材を選択でき、熱抵抗値も自由設計することができる。
製造は工場で行い、同社で開口部加工も対応することから、省施高性能にも優れている。
HCパネルは、住宅等の省エネ性能向上において重要な高気密・高断熱施工を簡単かつ迅速・確実に、また適正コストで行うことを目的に開発されたもので、特許申請もしている。パネル構成は、芯部位に断熱材（セルローズファイバー、グラスウール）を入れ、セルローズファイバーの場合はこれを両面からハニカム構造の下地材で支え断熱材の沈下を抑制、枠材と構造用面材（構造用合板、OSB、構造用MDFなど）で断熱材一体型耐力壁パネルとする。同社では断熱材にはセルローズファイバーを推奨している。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
徳島県はこのほど、13年度「とくしま協働の森づくり事業」森林CO2吸収量証明書発行書交付式を開き、28の企業・団体に、合計で31通、年間550トンCO2の森林CO2吸収量証明書を交付した。
木質建材製造大手の大倉工業（香川県丸亀市）は11年度からとくしま協働の森づくり事業に参画、パートナーシップ協定を結び三好市の森林整備を支援、除間伐や植樹を通じてCO2削減に取り組んでいる。交付式には髙濱和則社長が出席し、10.67トンCO2の吸収量証明書を飯泉嘉門徳島県知事から手渡された。同事業者が行われている森林は、大倉工業創業当時の木材市売りの事業と深いかかわりを持つ場所に位置していることから、「縁（えにし）の森」と名付け、森林整備活動に取り組んでいる。
（日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
