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建設経済研究所は今年1～3月のGDPデータを基にはじきだした建設経済の予測値を発表、14年度の住宅着工は88万6000戸（前年度比4.5％減）とした。
住宅ローン減税の平準化措置の実施などで駆け込み需要の反動減は抑制される見通しだが、それでも着工減は避けられないという。
13年度の住宅着工は92万7000戸（前年度比3.8％増）と予測している。
4～6月持ち家着工は前年同月比14.9％増と好調に推移しており、今後に引き続き、駆け込み・復興需要が見込めることから、13年度比の持ち家着工は33万9000戸（同7％増）とした。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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13年度地域型住宅ブランド化事業が採択され、ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会（立道和男会長＝高知県中小建築業協会会長）の提案した地域型住宅が、採択戸数292戸、補助金配分総額2億9200万円となり、昨年度に続き最大規模となった。
同協議会は12年度に152棟（補助金配分総額1億8240万円）が採択された。
1戸当たり補助金額を100万円に変更し、補助対象を182戸に引き上げ、さらに追加募集で12戸獲得し、合計200戸近くの実績となった。
今年度はこれを上回り、12年度当初戸数比ほぼ2倍の採択戸数となった。
（日刊木材新聞 H25.8.15号掲載記事抜粋）
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復興庁は8日付で、消費税引き上げに伴う住宅取得にかかわる対応の周知について発表した。
与党合意で消費税引き上げの際の給付金について発表があったが、東日本大震災の被災者の住宅再建にかかわる「住まいの復興給付金」について、消費税率8％時には床面積1平方メートルに5130円、10％時には8550円、いずれも最大175平方メートルまでの給付金制度を設ける。
国土交通省の「すまい給付金」との併用はできない。
住まいの復興給付金制度は消費税率が14年4月から段階的に引き上げられることに伴い被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修にかかわる消費税の負担増加に対応する措置。
（日刊木材新聞 H25.8.14号掲載記事抜粋）
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セブン―イレブン・ジャパン（東京都、井阪隆一社長）は8日、初めて鋼材の一部に道産トド松を使用した木造店舗を北海道唄市内に開業した。
設計・施工は岩倉ホーム（札幌市、佐々木与三郎社長）、壁パネル、トラス等の生産はイワクラ（北海道苫小牧市、後藤英夫社長）、道産トド松の2X4材、2X6材の製材は関木材工業（同上川郡新得町、関孝和社長）がそれぞれ担当した。
同社はこれまで、道内で2X4工法の木造店舗を98店舗建設し、主にSPF材を使用していた。
しかし、北海道との包括連携協定に基づくと同時に、今回で木造化店舗が山形県内1店舗を含めて全国で100店舗目となることから、新たに北海道林業・木材産業対策協議会との協議事業として、道産材の普及、新規用途開発のための実証事件も兼ねて行われた。
（日刊木材新聞 H25.8.13号掲載記事抜粋）
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日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は8日、国産材マーク（商標登録済み）を創設したことを発表（7月27日付既報）した。
同日には国産材マーク推進会の発足会も東京都内で開催され、約70人が参加した。
同推進会は、林業や木材、木質建材など関連団体による使用許諾部会（A会員）と住宅会社や建材メーカー、製材メーカー、製紙会社、大手ゼネコン、商社、経済団体等によるマーク普及部会（B会員）で構成されている。
8日時点では、事前登録も含めてA会員10団体※、B会員22社で、今後はB会員50程度を見込んでいる。
※8日時点でのA会員
国産材製材協会、日本木材防腐工業組合、日本合板工業組合連合会、日本フローリング工業会、全国LVL協会、日本集成材工業協同組合、大分県木材協同組合連合会、全国木造住宅機械プレカット協会、全国森林組合連合会、日本繊維板工業会
（日刊木材新聞 H25.8.13号掲載記事抜粋）
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