住宅業界最新情報を配信中！
LIXIL（東京都、藤森義明社長）とシャープ（大阪市、片山幹雄社長）は昨年8月に業務提携し、初の共同開発商品が4月2日に販売を開始されました。
以下、メーカーサイトより
これからの地球にやさしい暮らしのために、LIXILはできることを考えました。その結論のひとつが、発電する屋根材の開発です。太陽光発電は屋根の上に乗せるものという既成概念を払拭し、屋根そのものが発電することで、様々なメリットを生み出しました。進化した新しい屋根材「ソーラールーフ」が、これからの日本の住まいづくりを大きく変えていきます。
詳しくは、LIXILホームページ（http://www.lixil.co.jp/）、
該当商品紹介ページ http://www.lixil.co.jp/lineup/solar_roof_outerwall/solar/roof/solarroof/ にてご確認下さい。
家電販売店のリフォーム事業が活発化している。太陽光発電システムだけでなく、蓄電池やHEMS、そして省エネ家電とセットで創エネリフォームを提案するのは、家電販売店として時期を得た流れと言える。
一方、エコキュートやIHクッキングヒーター、食器洗浄機などの取り扱いが増えるにつれ、そのエネルギー危機を使う場である浴室やキッチンなど水廻りリフォームが伸びていることも注目される。リフォーム事業での2大課題は、「いくらぐらいかかるか分かりにくい」「どの業者に頼んだらよいか分からない」という一般消費者の不安に対応することだ。
この点で家電量販店は、知名度の高い全国展開の会社ゆえの信頼感があり、家電購入等でなじみのある店舗ということで、安心感も得やすい。標準工事費込の価格を提示しリフォームにかかる費用を明確にしている点も安心につながる。
一般消費者のライフスタイルのなかでは、住宅展示やメーカーショールームより、家電販売店を訪れる回数のほうが多い。接点が多ければリフォームとともに洗濯機や冷蔵庫などもノンストップで揃えられる。家電販売店に加え、ホームセンターの取り組みの紹介する。
詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
（日刊木材新聞 H24.5.10号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、東日本大震災後における生活者の意識と行動の変化をみるため、一般性生活者を対象に11年夏から計4回にわたり、インターネット調査を実施している。今回、11年9月と12年3月調査における意識・行動の変化について分析を行った。
生活者の意識では、約60％の人が今後のエネルギー供給に不安を感じており、節電や節約の取り組みについて通常の生活スタイルになった。また、自然エネルギーへの期待は夏・冬通じて高く、70％が積極的に取り入れたい意向を示している。
住まいにおける省エネ設備の採用意欲と重視項目では、太陽光発電やLED照明に加え、HEMSへの採用意欲は50％近くに達し、耐震性や耐久性が重要と考えている人は70％に達する。特に、女性の方がこの傾向は強い。
このように、今後も続くエネルギー供給の不安から、住まいにおける細心の省エネ設備や耐震性への関心が高まり、節電・節約への取り組みも生活スタイルとして定着していることが分かった。「生活者にどのような意識や行動が定着したのかを見極め、今後の住まいづくりや暮らし方へ提案につなげたい」（同社）という。
（日刊木材新聞 H24.5.9号掲載記事抜粋）
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
【HEMSの設置費用を補助】
家庭用エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management Systemの略）の補助対象機器を一般住宅に設置すると、HEMS＋工事費用に上限10万円を補助する。
※2013（平成25）年4月以降は、市場実勢価格を踏まえ、原則、金額を下げる。
（1）所有する一般住宅にHEMS機器を設置する個人
（2）一般住宅の所有者にHEMS機器を貸与する法人（リース事業者等）
（1）SII（環境共創イニシアチブ）が指定するHEMS機器を設置すること
※20112年4月19日以降に購入・設置されたもの
（2）計測結果をモニタリングし、日常生活で電力需要の抑制に取り組むこと
（3）計測・蓄積した電力使用量に関する実績データ等の報告を行い、アンケートに協力できること
2014（平成26）年3月31日まで
※補助金の申請期限は2014（平成26）年1月末日まで
日本電気（株）、シャープ（株）、東芝ライテック（株）など8社、14製品
平成23年度第三次補正予算 電力を使用する側のピークカット対策を目的に実施される エネルギー管理システム（HEMS）導入促進事業 の続きを読む
パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は今月、住宅用グラスウール断熱材の一部商品を廃版とし、商品構成の一部改定を行った。
4月から在庫が無くなり次第販売終了する商品は次のとおり。
ハウスロン(６商品)
ＨＰＬ７５Ａ １０Ｋ ７５×３９５×２７４０mm
ＨＰＬ１００Ｂ１３ １０Ｋ １００×４３０× １３７０mm
ＨＰＬ１００ＢＬ １０Ｋ １００×４３０×２９１０mm
ＨＰＬ１００Ｋ１３ １０Ｋ １００× ４７０×１３７０mm
ＨＰＳ１００Ｂ１３ １６Ｋ １００×４３０×１３７０mm
ＨＳ１５０Ｐ １６Ｋ １５０×４５０×２７４０mm
フルカットサン(１商品)
ＳＵＮ １６ＫＨＧ ９０×３９５ ×２７４０mm
内装パラダイス(１商品)
ＮＰＤ５０Ｇ２８Ｎ ２４Ｋ ５０× ３００×２８８０mm
○廃版時期
平成24年4月より在庫がなくなり次第
詳しくは、パラマウント硝子工業ホームページ （http://www.pgm.co.jp/）にてご確認下さい。
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
