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自民党・公明党の税制調査会は6月26日、13年度税制改正大綱で消費是引き上げに伴う対応策として実施するとしていた「住宅取得に係る給付措置」の内容について合意したと発表した。
消費増税後に住宅を購入する消費者のうち、住宅ローン現生の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収425万円以下で最大30万円、消費税10％時には年収450万円以下で最大50万円を給付する。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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建築環境・省エネルギー機構（IBEC、東京都、村上周三理事長）は8日、2012年度の「環境共生住宅」の建築戸数を発表した。
12年度の建設戸数は11年度（2249戸）とほぼ同数の2235戸（前年度比0.6％減）で、精度がスタートした1999年度（113戸）と比べると約20倍に増えている。
供給会社のトップは、大和ハウス工業の1125戸。これにミサワホームの449戸、積水ハウスの378戸、パナホームの262戸が続いた。
3位の積水ハウスのみ戸建て住宅と共同住宅が含まれるが、それ以外はすべて戸建てのみという。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省が発表した13年度の建設投資見通しで、住宅への投資額は15兆3500億円（前期比6.6％増）となり、08年以来、5年ぶりの高水準となった。
復興住宅の需要台頭や、消費増税前の駆け込み需要が投資を押し上げるとの見通しだ。
投資額のうち、民間住宅投資は14兆8900億円（同6.5％増）、政府住宅投資は4600億円（同9.5％増）だった。
（日刊木材新聞 H25.7.12号掲載記事抜粋）
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国土交通省が行った12年度の住宅市場調査動向調査で、分譲住宅の世帯主の半分が30歳代あることが分かった。
注文住宅では4割が30歳代。なお、リフォーム住宅では60歳代の割合が最も高い。
世帯主の平均年収は、分譲住宅が660万円と最も高く、次いでリフォーム住宅の650万円となり、民間賃貸住宅は最も低い411万円だった。
住宅購入に当たり影響を受けたのは、注文住宅では「住宅展示場」、分譲住宅と中古住宅は「不動産業者」が最も多かった。
新聞等の折り込み広告から影響を受けた人は、分譲・中古住宅では3割強あったが、注文住宅では1割強しかなかった。
プラス要因として働いたのは、注文住宅では、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」が多いが、この2店はここ5年間で最もその割合が高くなっている。
マイナス要因は、「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などが挙げられるが、中古住宅の場合は「金利動向」が過去5年で最も高くなっている。
（日刊木材新聞 H25.7.10号掲載記事抜粋）
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「注文住宅におけるエスクローシステムの運用についての調査検討会」（委員長＝藤澤好一芝浦工業大学名誉教授、事務局＝りそな総合研究所、マスイデア）が今年1～3月、3回にわたり開催された。
その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することで施主の建築資金を厳格に管理する「住宅工事建築資金管理機構」を提唱した。
この検討会は、住宅会社の倒産により発注者である一般消費者が被害を受けるケースがあるために設置された。日本の注文住宅の請負という独特の発注形態が、工務店父さんで施主となる一般消費者の被害を生んでいるとし、検討会では、現在運用されているエスクロー（第三者預託）を活用した仕組みを検証し、理想的な安全網の構築に向けて議論を行った。
その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することによる施主の建築資金を厳正に管理する住宅工事建築資金管理機構の設置を提唱した。
信託口座は第三者預託という形式で運用され、工務店が倒産した場合でも施主の建築資金が保全され、施主の住宅完成に使われる。
検査機関との連携による出来高や品質の確認、保険会社との連携による瑕疵保険、出来高管理情報をデータベース化した工事履歴情報をリフォームや中古住宅流通の段階で安心できる仕組みをつくることにより、注文住宅市場で安全網を構築する利点について検討した。
この成果は木を活かす建築推進協議会に提出され、今後の住宅市場への政策に反映されることが期待される。
（日刊木材新聞 H25.7.9号掲載記事抜粋）
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