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日本製サッシ工業会（川上伊登志会長）は6月19日、東京都内で総会を開き、12年度に林野庁補助事業で行った、国産材サッシの断熱性能評価について報告した。
2層の杉の間にキリを挟み3層にした枠材に、3層ガラスを用いた内開き窓の性能が、熱貫流率（U値）1.06が認められ、国産材で断熱性能の高い木製サッシが実現することが確認された。
現在、国内の木製サッシメーカーが用いている樹種は、米松や米ヒバ、ニャトーが中心だが、公共建築物を中心に国産材仕様の要望も根強く、特に最近は増える傾向にある。
林野庁も国産材の用途開拓の一環で、補助事業を行っている。
12年度は、ゼロエネルギー住宅やパッシブハウスなどで関心が高まっている、高断熱性能の窓を、国産材で作る場合の性能評価と計算方法の確立が目指された。
（日刊木材新聞 H25.7.9号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会（部会長＝前川俊一・明海大学不動産学部教授）は6月24日、不動産鑑定評価基準の改正骨子（案）を公表した。
この中で、中古住宅の評価についても、リフォームの状況など住宅固有の価格形成要因について明確化するなど、規定の充実を図るとした。
6月26日には、国交省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（座長＝中城康彦・明海大学不動産学部教授）も、経年で一律に減価する評価方法の見直しやリフォームによる性能向上を建物価値に反映させる評価方法の整備等を求めた報告書をまとめた（6月25日号3面）。
今後、これらの提言等を有機的に結び付けた施策展開が求められる。
経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。
住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。
対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り（以降は随時受付）後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」として相羽建設（株）（東京都東村山市）が建設を進めてきた「ソーラータウン府中」（2012年6月25日号既報）の第4期4棟の工事が、このほどおおよそ終了。
6月28～30日の3日間、「住まいと街並み見学会」を開催した。
国土交通省がが6月28日に発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14・5％増となる7万9751戸。
持家・貸家・分譲の増加により、全体では9カ月連続で増加した。
季節調整済年率換算値は102万6864戸。
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