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木材利用ポイント登録工事業者など公開 ～林野庁～
木材利用ポイント登録工事業者など公開 ～林野庁～
林野庁は17日、木材利用ポイント制度の各種登録事業者の現在までの申請、認定状況を発表した。
登録工事業者は申請ベースで4万326、対象地域材供給業者は届出ベースで6323。
いずれも林野庁が当初見込んだ数に近く、7月以降に予定される2次募集でほぼ網羅できると見ている。
認定事業者及び登録供給業者、申請窓口などは順次、事務局のホームページに掲載され、ポイントの申請受付は7月1日に開始される。
（日刊木材新聞 H25.6.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木造店舗を昨年比倍増へ ～ミニストップ～
木造店舗を昨年比倍増へ ～ミニストップ～
環境貢献とコスト競争力で採用
コンビニエンスストアを国内外で4519店展開しているミニストップ（千葉市、宮下直行社長）は、今年の国内出店予定数の35％に当たる70店舗で、国産材を利用した木造店舗を採用する目標を掲げている。
同社は2009年12月、国内商業施設初となったFSC認証国産材木店舗を開店しており、その後は累計64の木造店舗を出店した。
森林によるCO²排出量削減に貢献するという環境配慮を第一に、建築コストまでにらんだ取組となる。
（日刊木材新聞 H25.6.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
タイトなスケジュールの改善が課題 ～地域型住宅ブランド化事業～
タイトなスケジュールの改善が課題 ～地域型住宅ブランド化事業～
平成24年度採択グループ事務局に聞く 地域型住宅ブランド化事業 運営の反省と課題
地域型住宅ブランド化事業が平成25年度も実施される。
日本住宅新聞は、グループ申請期間が今月24日と目前に迫るいま、昨年度の採択グループ事務局を対象にアンケートを実施。
▽本年度も申請するのか▽昨年度のグループ運営の反省点と課題
▽本年度の申請に向けた課題や対策——について、計32グループから回答を得た（匿名希望グループを含む）。
昨年度の課題として、タイトなスケジュールの改善を求める意見が多数を占めた。
スケジュールの問題で申請を断念したり、実績のない工務店がチャレンジし難い状況を指摘する回答もあり、改善が求められる。
