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中古住宅・リフォームトータルプラン策定 ~国土交通省~

既存住宅の長期優良住宅制度で具体化

国土交通省は27日、中古住宅・リフォームトータルプランを策定した。一昨年6月に閣議決定した新成長戦略の中に盛り込まれた。2020年までに中古住宅・リフォーム住宅の市場を20兆円に倍増させるという目標を達成するための施策がまとめられている。従来の新築中心の住宅市場から転換し、リフォームで質・性能を高めた良質な中古住宅の流通を促すことで、高齢化や人口減少により多様化する住宅ニーズに対応する。

中古住宅の流通を促すため、インターネットなどによる中古住宅の情報提供を充実させるほか、中古住宅インスペクションのガイドラインも策定する。住宅性能表示制度については、20年までに流通する中古住宅の約2割に利用者を目指す。消費者の関心が高い、住宅の1次エネルギーの見える化については、12年度中に新築住宅を対象に評価方法を等について検討し、住宅性の表示制度に組み入れる。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.30号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 



 「三協立山(株)」に変更 ~三協立山アルミ~

三協立山ホールディングス(富山県高岡市、藤木正和社長)は27日、100%子会社の三協立山アルミ(同)と三協マテリアル(高岡市、蒲原彰三社長)、タテヤマアドバンス(同、熊崎哲男社長)の3社を合併することを正式に決定した。

合併は、6月1日で合併後の商号は「三協立山株式会社」となる。三協立山ホールディングスの総合力を高め、海外展開や事業領域を拡充を目指す。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.29号掲載記事抜粋)

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

三協立山ホールディングス株式会社 http://www.sthdg.co.jp/
三協立山アルミ株式会社 http://www.sankyotateyama-al.co.jp/
三協マテリアル株式会社 http://www.sankyo-material.co.jp/
タテヤマアドバンス株式会社 http://www.tateyama-advance.co.jp/

 



新会社で総合生活サービス開始 ~セコムとLIXIL~

掃除・修繕からリフォームまで一括

LIXIL(東京都、藤森義明社長)とセコム(同、前田修司社長)は「くらしテル」(同、三澤敏宏社長)を設立し、4月2日から新事業として総合生活サービス”生活太郎”を開始する。

セコムが従来行ってきた家事や掃除、介護支援、修繕などに加えて、LIXILの商材とノウハウを生かしたリフォームも提供していく。

LIXILの持ち株会社、住生活グループ(同、藤森義明社長)とセコムは昨年8月に事業提携し、行動事業の方針を固めてきた。そのなかで、くらしテルがセコム60%、LIXIL40%の出資で今年1月に設立され、セコムから三澤社長、LIXILから中島一彦副社長を迎え、新事業の準備を進めてきた。

 

(日刊木材新聞 H24.3.29号掲載記事抜粋)

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 ・株式会社LIXIL http://www.lixil.co.jp/
・セコム株式会社 http://www.secom.co.jp/
・株式会社 住生活グループ http://www.jsgc.co.jp/

 



 MDF事業で業務・資本提携 ~大建工業とホクシン~

 大建工業(大阪市、澤木良次社長)とホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)は26日、MDF事業における製造、調達、技術開発面において、業務・資本提携を締結し、ホクシンの販売子会社であるC&H(大阪府岸和田市、平良秀男社長)を大建工業がが傘下に収めることを発表した。

C&Hは大建工業傘下へ

MDF生産量は、大建工業が海外3工場で年間43万立方メートル(うち日本向けは17万立方メートル)。ホクシンが15万立方メートル。

C&Hは、ホクシン製品に加え、ダイケンニュージーランドの製品を3万6000立方メートル販売するなど、年間18万立方メートルを供給している。11年3月期で80億2100万円を売り上げ、1300万円の営業損失だった。両社を合わせると国内販売シェアは40%強に及ぶ。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.28号掲載記事抜粋)

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3年後に500棟体制へ ~無印良品~

無印ファン層を核に効率的な営業

「無印良品の家」浦和市に4月1日、全国で29番目となる木の家モデルハウスがオープンする。無印良品の家の事業を展開するムジ・ネット(東京都、松井忠三社長)は2015年をめどに年間500棟の供給体制を整備していく方針を掲げており、320万人の良品計画の会員や無印良品ファンという主要購買層を持ち、1店舗年間10棟の受注でも利益が出せるいう効率性の高い工務店ネットワークのあり方を探った。(中略)

ほかの住宅ブランドと違い、生活雑貨などで多くのファンがいること、インターネットを使ってのマーケティングなど顧客層とのコミュニケーションが取られていること等で、浦和店もオープン前からネット経由で30組の内覧予約が入っているという。

 

 

(日刊木材新聞 H24.3.28号掲載記事抜粋)

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