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2mm厚単板の最高級グレードフロア投入　～大建工業～

日本の樹シリーズで年10億円販売目標

大建工業（大阪市、澤木良次社長）は21日、内装建材「日本の樹シリーズ」で最高級グレードフロア「エクオス日本の樹　至高」を発売する。

表面化粧材にWPC加工の2ミリ厚単板を採用し、これまでの薄単板仕様商品と比べ意匠性を大幅に引上げ、「ムク材に匹敵する美しさ」を目指した。

同商品の投入により、日本の樹シリーズ床材関連商品群（※）で従来から2.5倍の年間10億円（14年度）の販売を目指す。

採用する化粧材は国産の杉とトチで、色柄は「杉（木肌）」と「栃（絹肌）」。

単板をWPC加工することで、木材表面の透明感、木目の美しさを引き立てるとともに、厚み2ミリの単板を用いることでより一層木目の深みが加わり、「ムクに匹敵する美しさ」を実現した。

傷や汚れに強く、床暖房の仕上げ材としても対応する。

ワックスがけ不要でありながら「さらっとした触感」と、丸みのある目地仕様でムク材と同様の温かみも演出した。

 

※エクオス日本の樹、エクオス日本の樹　至高、関連造作材の合計

 

 （日刊木材新聞　H25.8.2号掲載記事抜粋）

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初のキッズデザイン協議会会長賞　～ミサワホーム～

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は７月29日、同社の研究期間であるミサワホーム総合研究所が早稲田大学佐藤将之研究室、福祉法人コビーソシオとともに検証した「子どもの環境行動分析による園庭・園舎デザイン検証プロジェクト」で、第7回キッズデザイン賞受賞作品211点から選出される上位賞「キッズデザイン協議会会長賞」を共同受賞したと発表した。

同社がキッズデザイン賞の上位賞を受賞するのは初めて。

同プロジェクトでは、コビーソシオが運営する4園で、350人の子供を調査し、保育空間が子どもの目にどのように映り、行動や発達にどうかかわるのかを検証した。

その結果、果樹園や地面の起伏などの自然環境を利用した仕掛けを持つ園庭は、固定遊具のみの園庭と比べ、多様な動作や遊びを生み出すことが分かった。

またガラス梁の吹き抜け空間を取り入れた園舎では、上下階でお互いを見ようとする様子が多くみられ、新たなコミュニケーションや活動のきっかけを作ることが分かったという。

 

（日刊木材新聞　H25.8.1号掲載記事抜粋）

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2カ月連続で2桁増に　～6月の新設住宅着工～

持家は6月としては6年ぶり3万戸台

6月の新設住宅着工数は8万3704戸（前年同月比15.3％増）で、10カ月連続で増加し、2桁増は2カ月連続となった。

持ち家、貸家、マンション、戸建て分譲のいずれも増加したが、とりわけマンションが前年同月比46％増と、全体図に貢献した。

また、持ち家の3万戸水準は6月としては07年以来6年ぶり。

国交省では「消費税引き上げ前の駆け込み需要が顕在化している」と、着工増の背景には消費増税の影響もあるとの見方を示している。

 

（日刊木材新聞　H25.8.1号掲載記事抜粋）

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第30回ジャパン建材フェア　～ジャパン建材～

今夏・秋の新製品が一堂に　～8月23、24日　東京ビッグサイト～

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）の住宅建材総合展示即売会「第30回ジャパン建材フェア」の開催まで残すところ23日となった。

開催日時は8月23日金曜日（午前9時30分～午後5時30分）、24日土曜日（午前9時～午後5時）の2日間で、東京ビッグサイト（東京・有明）東展示棟1・2・3ホールを会場に行われる。

旧丸吉時代から数えて通算72回、ジャパン建材としても30回の節目を迎えた同フェアでは、13年夏・秋の新商品が一堂に集まるほか、住宅建材の最新情報を余すことなく収集できる場としても販売店や工務店などプロユーザーの期待が高まっている。

国内最大規模の住宅建材総合展示即売会である同フェアには新規出店6社を含めて計200社以上のメーカー等が参加し、夏以降の本格的な需要期に向けて新商品を余すことなく出品する。

同社は、4月から小川社長を筆頭に新体制となり、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念を掲げた。

今回は、この企業理念を開催テーマとし、質の高い住環境を創造・提供して社会に貢献することを目指し、新体制後第１弾となる同フェアに社員一丸となって取り組む姿勢だ。

 

（日刊木材新聞　H25.7.31号掲載記事抜粋）

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利用促進の新たな展開で宣言　～13年度木材利用推進「全国会議」～

林野、国交、文化省の取組報告

13年度木材利用推進「全国会議」（主催＝木材利用推進中央協議会）が29日、東京・新木場の木材会館で開催され、「木材利用推進の新たな展開に向けて」と題した宣言が採択された。

吉条良明会長は「緊急経済対策として木材利用ポイントが拡充され、木材需要が円滑に進むよう最大限の努力をしよう」とあいさつした。

会議では国の施策として安部勲林野庁木材利用課長、会田隆国土交通省官庁営繕本部木材利用推進室課長補佐、木村哲治文部科学省文教施設企画部施設助成課課長補佐がそれぞれ取り組みを紹介した。

 

（日刊木材新聞　H25.7.31号掲載記事抜粋）

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