東京都 液状化予測図を改訂
東京都 液状化予測図を改訂
東京都はこのほど、東日本大震災を契機に「東京の液状化予測図」を改訂し、都土木技術支援・人材育成センターのWEBサイトで公開した。液状化の可能性を3段階で表示しており、誰でも自由に確認できる。
JBN 大規模木造建築用部材・工法を開発 工務店でも取り組めるようマニュアルまとめる
JBN 大規模木造建築用部材・工法を開発 工務店でも取り組めるようマニュアルまとめる
一般社団法人JBN（青木宏之会長）は昨年度、大型木造研究委員会（委員長＝山田貴敏・笠原木材㈱社長）を設置し、東京大学生産技術研究所腰原研究室の協力のもと「木造中高層建築物等の部材開発」に取り組み、地域の工務店が、製材を使用して加工・施工できるオープン工法を開発。
「中大規模木造建築物の設計施工マニュアル」を取りまとめ、18日、東京都内で報告会を開催した。
子育てに理想的な家考える～ポラスグループ～
子育てに理想的な家考える～ポラスグループ～
最優秀プラン賞は実際に建設
ポラスグループ会社である中央グリーン開発（埼玉県越谷市、中内景太良社長）は4月26日、東京都で活動するNPO『子育てパレット」と協働で行っているプロジェクト「子育てママの理想の家を作ろう！」のコンペティションを開催した。
同プロジェクトは、実際に子育て中の母親たちの意見を生かすと同時に、社会参画の機会を作ることを目的に立ち上げられた。
子育てパレットの会員の中から9人の母親たちが選ばれ、4グループに分かれてプロジェクトはスタートした。
理想の家のプランを作成する際には同社の設計士もサポーターとして協力している。
（日刊木材新聞 H25.5.2号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
低炭素建築物の認定戸数、1～3月累計で290戸 ～国交省～
低炭素建築物の認定戸数、1～3月累計で290戸 ～国交省～
国土交通省は4月25日、昨年12年4日から開始している低炭素建築物の認定状況を発表した。
今年1～3月の所管行政庁による低炭素建築物の認定件数は、3カ月の累計で290戸だった。
そのうち戸建ては138戸、共同住宅は152戸。
1月の認定戸数は16戸、2月は29戸、3月は245戸と大きく増えているものの、数量としては低レベルにとどまっている。
（日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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12年度新設住宅着工89万3000戸～3月の新設住宅着工～
12年度新設住宅着工89万3000戸～3月の新設住宅着工～
3月は持ち家が大幅増
国土交通省が4月30日に発表した12年度（12年～4～13年3月）新設住宅着工戸数は89万3000戸（前年度比6.2％増）となり、3年連続で増加した。
増加の主な要因は福島、宮城、岩手の3県の増加によるもので、復興需要が台頭してきたことを示している。
利用関係別では持ち家着工は31万6532戸まで回復し、リーマン・ショックの影響を受ける前の着工水準を上回った。
一方、貸家は32万891戸（前年同期比10.7％増）と4年ぶりの増加となった。
分譲住宅の24万9660戸（同4.4％増）で3年連続の増加。
マンションは12万4027戸（同3.3％増）で3年連続の増加だが、08年度水準では4分の3程度。
分譲戸建ては12万4536戸（同5.6％増）と3年連続の増加だが、リーマン・ショック後の市場低下からいち早い回復を遂げ、08年水準比では17％の増加となっている。
木造住宅の着工戸数は49万3133戸（同5.7％増）だった。
そのうち在来木造は36万7339戸（同4％増）、2X4住宅は11万459戸（同11.9％増）と、2X4住宅の好調さが際立っている。
（日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋）
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