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木材利用ポイント事業の住宅施工業者や供給事業者の登録が5月上旬から始まるのに当たり、各地で都道府県協議会などによる説明会が始まった。
いずれも5月末までに登録することを求めており、事業への対応を図るためには登録が必要だ。
事業の実施に当たっては、木造住宅または内装・外装木質化の工事を行う業者の認定申請が必要で、全国または複数の都道府県で工事を行う事業者は全国事務局へ、単県型は都道府県協議会への申請が必要になる。
申請に際しては、地域材について自ら積極的に利用するとともに利用の意義、良さを広く周知すること、農山漁村地域の活性化のために事業活動を行うとともに、自ら地域活性化への貢献度合いについて情報発信することを誓約する。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
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旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ（東京都、伊吹泰治社長）は、同社が販売する透湿防水シート「デュポンタイベック」の防水性能20年保証を開始する。
近年、住宅の長寿命化へのニーズが高まるなか、防水や雨じまい性能に注目が集まっている。
こうしたニーズに、同商品の実績と技術試験結果が対応できるものと判断した。
該当製品は2013年1月以降に製造した「デュポン タイベック ハウスラップ」「デュポン タイベック シルバー」「デュポン タイベック ドレインラップ」の3種。
（日刊木材新聞 H25.4.27号掲載記事抜粋）
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壁紙を交えた空間提案 ～大日本印刷住空間マテリアル事業部～
ショールーム「ボザール」改装
大日本印刷（東京都、北島義俊社長）住空間マテリアル事業部はこのほど、同社五反田ビル内のショールーム「VOX・ART」（ボザール）を改装し、床、建具に加えクロスを組み合わせた住空間全体のコーディネート提案を盛り込んだ。
いずれも同社が住関連の機能向上を目的に展開する電子線処理技術「エレクトロンビーム」（EB）を採用したもの。最新のデザインによる視覚面での訴求と、性能を兼ね備えた働きかけができる点が特徴だ。
また同社の大阪、福岡ショールームでも同様の展開を開始した。
壁紙は、同社のEB技術を用いてサンゲツ（名古屋市、日比祐市社長）が販売する「EBクロス」で、値ごろな価格を保ちながら健康・環境に配慮し、耐久や防汚性能、施工性能の良さなどを備えた高性能商品だ。
さきごろ本帳を刷新し、普及価格帯でも十分にコーディネートを意識できる色柄を取りそろえている。
（日刊木材新聞 H25.4.26号掲載記事抜粋）
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エス・バイ・エル（大阪市、荒川俊治社長）は18日、13年2月期決算（12年3月1日～13年2月28日）が減収減益になったことと今後の体制を発表した。
売上が減少したため営業力の強化を図り、住宅展示場の開設や新入社員の開設や新人写真の大量採用を行ったことで販売管理費が増加し、営業利益が縮小した。
ただ売上棟数（12年3月～13年2月の実績）は1441棟（11年4月～12年2月は1334棟）と微増している。
新築での要因としては、12年10、11月の受注計画の未達により、下期の完成工事及び2月末の仕掛かりが減少した。
リフォーム事業では、ヤマダ電機店舗内の住まい専用ブース「トータルスマニティライフコーナー」の売り上げ拡大を図り約20％増となったが、人員の増強や組織体制の整備の遅れなどにより目標達成には至らなかった。
ミニ分譲のノウハウ不足による販売不振、過剰な先行投資によるコスト上昇が販売管理費の増加などを招き業績未達の原因となった。
このような状況のなか注目されるのが、ヤマダ電機との関係を含む新体制についてだ。
エス・バイ・エルは、「ヤマダ・エス・バイ・エルホーム」への称号の変更や、経営陣の交代、組織再編を予定している。来季はヤマダ電機の知名度と信用力を最大限に生かして、中・高級商品とコストパフォーマンスに優れた商品を基軸にスマートハウスを提案。新たな市場を開発し顧客獲得を図る。
（日刊木材新聞 H25.4.25号掲載記事抜粋）
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ノダ（東京都、ノダ章三社長）は、同社の金物工法構造躯体「P&C―MJシステム」の柱、土台でのムク対応をはじめとする国産材の積極活用を展開する。
同工法のプレカット加工を手掛ける富士川事業所がある静岡県の地域製材業者や流通、住宅会社などと一体となって取り組む「ふじの国 快適な住まいづくりグループ」が地域型住宅ブランド化事業に採択されたことが弾みとなった。
住宅構造部での静岡県産材、国産材活用を提案の一つとして盛り込む考えだ。
（日刊木材新聞 H25.4.24号掲載記事抜粋）
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