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既存住宅650万戸の耐震化が必要
対象住宅の半数が年収300万円未満、65歳以上世帯

国は住宅の耐震化率(新耐震基準適合率)を平成27年までに90%にする目標を掲げているが、20年の耐震化率は約79%で、この時点の目標率を約2ポイント下回っている。国土交通省によると、目標達成には昭和56年以前に建てられた住宅の約650万個の耐震化(建て替え550万戸、改修100万戸)が必要。ただ、旧耐震基準の住宅居住世帯のうち、半数が年間世帯収入300万円未満で、65歳以上が家計を支えているも半数を占めることから、耐震化コストの新たな軽減策が求められている。 
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



福島 宮城 岩手「地域型復興住宅」モデルを検討

政府が本年度第3次補正予算の成立を受け、11月29日の東日本大震災復興対策本部(本部長=野田佳彦首相)の会合で改訂した復興施策の工程表では、災害公営住宅(復興住宅)の供給事業を来年夏ごろに本格化させるとしたものの、復興住宅の完成時期などは明示しなかった。住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の9月までの申込件数も、阪神・淡路大震災の5分の1に止まるなど、被災地での住まいの復興の難しさが浮き彫りになってきている。 
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



 不確定化する「家族」が「住まい」を変える

一般財団法人住総研(野村哲也代表理事)は9日、今年度の重点テーマ「縮小社会における住まいのゆくえ」に沿ってシンポジウム「家族像の変容と住まいのかたち」を開催。人口減少に伴い、さまざまな側面で縮小していく日本社会における住宅のあり方について多様な意見が交わされた。パネラーの一人である山田昌弘・中央大学教授は「縮小社会の家族像—未来不確定時代の住宅とは—」と題して講演。住宅取得の大きなきっかけとなる結婚・家族形成について、現在どのような変化が起こっているのか解説した。
(日本住宅新聞 H23.12.15・25号記事)

 



住宅会社11月受注 10月に続き大幅減少

住宅展示場への来場も減

大手住宅会社の11月の受注は、不調だった10月から改善の兆しが見えず、全般的に振るわなかった。
8月以降は受注が前年倒れしているところが多く、住宅展示場への来場者数もこのところ減少傾向にある。
(日刊木材新聞H23.12.16号記事抜粋)

詳しくは、日刊木材新聞社 ホームページでご確認下さい。



 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について(平成23年11月末時点・暫定)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。
 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年11月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成23年11月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年11月の実績(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅    8,264戸
 (2)共同住宅等         152戸
 (3)総戸数          8,416戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅   231,106戸
 (2)共同住宅等        4,804戸
 (3)総戸数         235,910戸
 
※ 東日本大震災の影響により、岩手県については未集計のため、平成23年11月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、岩手県の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 


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