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米国商務省が20日に発表した1月の住宅着工件数は、季節調節済み年率換算値が89万戸（前月比8.5％減、前年同月比23.6％増）となった。前月比での減少は2カ月ぶりとなる。
ただし、戸建ての着工件数は61万3000戸（同0.8％増、同20％増）と前月比で微増し、リーマン・ショック前の2008年7月以来、4年半ぶりの高水準となる。
また、着工の先行指標となる着工許可件数は92万5000戸（同1.8％増、同35.2％増）となり、08年6月以来の水準となっている。
（日刊木材新聞 H25.2.23号掲載記事）
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建築・建材展、セキュリティショー、ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ等が3月5～8日の4日間、東京ビッグサイト東ホールで行われる。
建築・建材展は今年で19回を数え、住宅・店舗・ビル用の各種建材や設備機器、ソフトウェア、工法などを幅広く紹介する国内有数規模の住宅資材関連総合展。
セキュリティショーは、社会とビジネスの安全・安心に関心が高まるなかで、防犯設備やホーム・オフィス等の情報セキュリティ、入退管理、災害・節電対策、労働安全等の関係メーカー、企業約180社が東京ビッグサイト（東2・3ホール）に集結する。
（中略）
セキュリティショーも同時に開催される。木材関連企業では珍しく、ＣＣＴＶシステム事業部で韓国のサムスン製のセキュリティ監視機器の正規ディストリビューターとして、サムスンから直接製品輸入している兼松日産農林が出展している。
セキュリティショーでも、防犯技術の進歩とともに監視カメラ市場は拡大していると言われている。
6日には「13年の監視カメラ市場を占う」など各種セミナーが予定されている。
（日刊木材新聞 H25.2.23号掲載記事）
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一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会（建産協）が運営する電子カタログの総合サイト「カタらボ」の利用が拡大している。閲覧できる建材・住設機器のカタログは1286冊、閲覧されるページ数は毎月2000万台を超える高い水準で、供給側も需要側も積極的に活用していることが伺える。
大量の電子カタログを1ヵ所で見られるカタらボは、09年10月の開設以来、その利便性が支持され、会員数、掲載カタログ数とも一貫して右肩上がりを続けている。
1月末時点で、カタログを掲載するメーカー会員数は226社、製品の販売や施工業者として紹介される流通・リフォーム、住宅会社など賛助会員が58社、計284社で300社が目前だ。
（日刊木材新聞 H25.2.22号掲載記事）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、昨年12月4日から始まった低炭素建築物認定制度に合わせ、低炭素住宅の認定を受けるための支援サービスを、今月から順次全国で展開する（沖縄を除く）。
「認定低炭素住宅適合サポート」名づけられたこのサービスは、ビルダーが低炭素住宅の認定を申請するために必要な建物や設備の仕様検討から申請図書の作成までを総合的にサポートする。
同社はこれまでにも。長期優良住宅やエコポイント、フラット35S、トップランナー基準などで、同様の支援サービスを行ってきた。
対象は3階建て以下の木造戸建て住宅で、価格は1棟当たり13万円から（建物の規模などにより異なる）。
具体的なサポート内容は、設計図書記事事項のチェックや仕様のアドバイス、認定申請書や技術的審査依頼書、設計内容説明書、審査に必要な計算書の作成、仕様部材のカタログ、認定書の添付、登録住宅性能評価機関への技術的審査代行申請、評価機関から交付された適合証の送付。
問い合わせは、同社お客さま相談センター（フリーダイヤル 0120-126-001）まで。
（日刊木材新聞 H25.2.19号掲載記事）
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国土交通省が2月8日に発表した「農山漁村地域に関する都市住民アンケート」で、農山漁村への移住や二地域居住を希望する人は9％に止まる結果となった。
希望する人の12.7％が具体的なプランがあるとする一方、37.5％が現実的には難しいと回答した。
国交省は空室対策や住み替え促進等との関連で、二地域居住も推進しているが、実現にはハードルが高い様子がうかがえる。
調査はインターネットを通じ、東京23区と人口30万人以上の都市在住者（20歳～70歳未満）を対象に昨年10月に実施した。有効標本数は3320サンプル。
農山漁村地域で暮らしたいが「現実的には難しい」と考える理由をたずねたところ、二地域居住希望者では「住居などを確保する経済的コストが大きい」が最も多く54.5％を占めた。
次いで「働く場が少なく、自分に合う仕事が選べない」42.2％、「都市部との交通・移動のための経済的コストが大きい」31.8％の順だった。
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