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住宅新築に最大565万円補助　～岩手県が被災者支援～

復興住宅1万8000戸を供給へ

岩手県は6日、東日本大震災の被災者が住宅を新築する場合、最大565万円を補助すると発表した。

また復興住宅供給では、災害復興公営住宅と一般公営住宅を4000～5000戸、民家持ち家住宅9000～9500戸、民間賃貸住宅3000～3500戸の合計1万8000戸の供給を計画し、12年予算案に被災者向け住宅関連で総額約262億円を盛り込んだ。

被災者向け住宅関連予算の内訳は、災害公営住宅整備事業が228億3300万円、災害復興住宅融資利子補給2億6800万円、生活再建住宅支援事業21億円、地域優良賃貸住宅供給促進事業10億円の合計262億円。

このうち、生活再建住宅支援の新規補助と地域優良賃貸住宅供給が新規事業。生活再建住宅支援ではバリアフリー支援に90万円を、県産材活用支援で県産材を積極的に使用する住宅に40万円を、それぞれ補助する。

地域優良賃貸住宅供給では災害復興型地域優良賃貸住宅250戸に建設費の5分の1を、地域優良賃貸住宅300戸には建設費の6分の1を補助する。

これらにより住宅を新築する被災者には、住宅ローンの利子補給（最大135万円）、バリアフリー化や県産材利用による補助（同130万円）、宅地復旧費の補助（同200万円）。さらに、市町村と共同で、被災者生活再建支援金の受給者に最大100万円を上乗せし、合計で最大565万円の補助。被災住宅の補修又は改修の耐震化、バリアフリー、県産材使用に170万円、被災宅地復旧に200万円の補助は継続する。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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加盟店60社、完工棟数600棟へ　～ブルースジャパン～

真の輸入住宅提供するために

ブルースジャパン（東京都、中井勝弘社長）は2日、新木場タワー(東京・新木場）で「ブルースホームグループ全国大会」を開催した。そのなかで同社は、12年度の目標として加盟店60社（11年度47社）、住宅完工棟数600棟（同350棟）を掲げたことを公表した。12年度は「研修の強化」や「輸入住宅の基礎・基盤を固める」「真の輸入住宅を提供するグループをつくる」などに施策の重点を置く方向性を示した。

当日は、同グループの全国47加盟店や建材メーカー、関係者約150人が参加。中井社長は「基本に立ち戻り、輸入住宅本来の良さを伝え広めていくとことで、さらなるエリアの拡大を図っていき、お客様に訴えられるブルースホームにしていくこと」を強調した。

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.11号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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新工場建設を検討～ソーラーフロンティア～

太陽光発電を東北で拡大

昭和シェル石油子会社で、太陽光発電システムの製造・販売を行うソーラーフロンティア（東京都、亀田繁明社長）は、宮城県黒川郡を候補地として太陽光電池の新工場建設の検討に入った。

新工場建設案は、経済産業省が民間企業の生産拠点新設や増産整備に助成する、国内立地推進事業補助金に採択されたもの。採択された企業は、2012.年度末までに設備投資に着手することとなっている。

同社が宮城で製造を検討しているのは、一般的な青いシリコン系太陽電池でなく、漆黒の鏡のような輝きが特徴のCIS太陽電池だ。銅、インジウム、セレンの3つの物質を組み合わせた化合物系薄膜太陽光電池と呼ばれる。現在、市場で一般的なシリコン系に比べ原材料が比較的安定しており、価格を低く抑えられる点が特徴の一つといえる。

同社によると、東北では震災以降、太陽光発電システムの需要が伸びてきているという。さらに、東北は従来から半導体メーカーの集積地で、その製造工程がCIS太陽電池の製造工程と共通するところが多く、蓄積された技術や人材も魅力的だとしてる。また、同社のCIS太陽電池は新潟県で雪国型メガソーラーに採用され、冬場も計画より多い発電量が認められており、東北でもその実力が優位に発揮できると見込んでいる。

 

 

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

ソーラーフロンティア株式会社　http://www.solar-frontier.com/jp/

 

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建材のトップランナー制度検討～資源エネルギー庁～

今国会に省エネ法改正案提出

資源エネルギー庁は7日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部を開催し、中間とりまとめの案を固めた。ここでは、民生部門での省エネ対策強化の一環として、建材にも「トップランナー制度」を導入することの検討が盛り込まれた。取りまとめ案は13日に確定、省エネルギー法改正に向けた法案に反映される。改正案は3月上旬には今国会に提出される予定だ。

取りまとめ案では、太陽光発電をはじめ設備が注目されているが、消費ネルギーそのものを減らすため、建築物そのものの断熱性能を上げることも重要としている。そのうえで、民生部門の省エネ推進には窓や断熱材、水回り設備など建築材料の省エネ性能向上が不可欠としている。

その対策として、建築材料等にトップランナー制度導入し、製品全体のなかで省エネ製品の割合を高めることが効果的と示された。同制度により、新築はもとよりリフォームでも。消費者が特に意識しなくても自然に住宅・建築物の省エネ性能が高くなると考えらえている。

詳しくは、日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

 

（日刊木材新聞　H24.2.10号掲載記事抜粋）

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com/

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 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について　～国土交通省～

国土交通省のより、2月10日に下記の通り” 「賃貸住宅標準契約書」の改訂について”発表がありました。

国土交通省発表記事

 「賃貸住宅標準契約書」は、平成５年に賃借人の居住の安定の確保と賃貸住宅の経営の安定を図るため、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形として作成されたものです。

　今般、賃貸借当事者間の紛争の未然防止等の観点から、条項の改訂、解説コメントの追加などを行い、「賃貸住宅標準契約書」（改訂版）を作成しました。

☆改訂の概要 

・第７条　反社会的勢力の排除を新設

国民生活や経済活動からの反社会的勢力を排除する必要性の高まりを受け、「甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する」という条項で、あらかじめ契約当事者が反社会的勢力でない旨等を相互に確認することを記述。

 ・第１４条  明け渡し時の原状回復内容の明確化  　

退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止のため「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を踏まえ、入居時に賃貸人、賃借人の双方が原状回復に関する条件を確認する様式を追加。また、退去時に協議の上、原状回復を実施することを記述。

 ・記載要領を契約書作成にあたっての注意点に名称変更

賃貸借契約書を通常作成する賃貸人だけでなく、賃借人にも参照されるよう、各条項に記載する際の注意点を明確化。

 ・賃貸住宅標準契約書解説コメントを新たに作成

賃借人・賃貸人が本標準契約書を実際に利用する場合の指針となるよう各条項に関する基本的な考え方、留意事項等を記述した解説コメントを新たに作成。

 *なお、「定期賃貸住宅標準契約書」、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」、「終身建物賃貸借標準契約書」「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」についても、反社会的勢力の排除等の観点からの改訂を予定しています。

 

国土交通省ホームページ　http://www.mlit.go.jp/　

記事ページ　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000069.html

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