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需要喚起策として期待高まる　～木材利用ポイント～

制度細部は手探り状態

木材利用ポイント事業が1日から始まった。

新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。

細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。

林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ（HP）で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。

基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。

ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。

 

 

（日刊木材新聞　H25.4.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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大工育成塾が終了式

修了生61人送り出す

大工育成塾（東京都、松田妙子塾長）は、第8期生の修了式を東京都内で開催した。

会場には東京、名古屋、大阪、福岡の各塾から修了生61人とその指導に当たった棟梁たちが集まった。

松田塾長は「日本の木造建築技術は海外から高く評価されているが、最近の住宅には日本の伝統文化が生かされていない。きょう終了する学生には、志を持った大工棟梁になって木造建築技術を発展させてほしいと思う」とあいさつした。

修了式では、修了証明書授与の後、松田塾長が各指導棟梁に感謝状を授与し、指導棟梁を労うとともに、弟子である修了生たちに激励の言葉を贈った。

先輩修了生からの祝辞では、各々が自らの体験を元にした将来へのアドバイスを述べた。

同塾は3年間のカリキュラムで行われ、生徒たちは自宅から通える範囲内にある工務店で棟梁からマンツーマンでの指導を受ける。修了生の多くが受け入れ工務店に就職している。

 

 

（日刊木材新聞　H25.4.5号掲載記事抜粋）

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大工育成塾　http://www.daiku.or.jp

 

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耐火施設木造化のガイドライン策定　～国交省官庁営繕部～

工法別に木造化の技術的要件まとめる

国土交通省官庁営繕部は4日、耐火構造の官庁施設を木造化するためのガイドライン「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定した。

耐火建築物を目増加するための技術的要件を記載したほか、主要な耐火構造部材も紹介し、技術、コスト両面の問題をクリアして木造化を図るにはどうしたらいいかを示している。

木造の耐火官庁施設の建築は今まで例がないが、ガイドラインが策定されたことで、今後、取組が進むことが期待される。

指針は本編と資料編の二部構成で、いずれもホームページからダウンロードできる。

 

（日刊木材新聞　H25.4.5号掲載記事抜粋）

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高性能グラスウール「ソフール」

パラマウント硝子工業が発売

パラマウント硝子工業（福島県須賀川市、中原強社長）は1日、省エネ基準対応する住宅用の高性能グラスウール「ソフール」発売した。

ガラス繊維を従来よりさらに細かく均一にすることで、密度10Ｋながら16Ｋに相当する断熱性能を実現したもの。

2020年をめどに予定されている省エネ基準の義務化に向け、その対応品として新ブランドを確立する方針だ。

（中略）

同社では新たにソフールのブランドを打ち出し、省エネ基準義務化への対応を強く印象つけたい意向だ。

 

（日刊木材新聞　H25.4.4号掲載記事抜粋）

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エコ工場とリサイクル製品ダブル認定　～ニチハ下関工場～

ニチハ（名古屋市、山中龍夫社長）3月22日、窯業系外装材の主力生産工場である下関工場（山口県下関市）で「山口県エコ・ファクトリー」の認定を、同工場で製造しているモエンエクセラードで「山口県認定リサイクル製品」の認定をダブルで取得した。

同工場は敷地13万2900平方メートルを有する大型工場で、高級外壁材モエンエクセラードを主体に製造している。

同社では国産チップを使用して外壁材でＣＯ2固定化を図っており、木材資源の循環などで環境との共生を推進している。

 

（日刊木材新聞　H25.4.4号掲載記事抜粋）

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