15年までに住宅・建築物の90％を耐震化へ～建築基準制度部会～

15年までに住宅・建築物の90％を耐震化へ～建築基準制度部会～

第１次報告案取りまとめ

社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会は12日、第4回部会を開催し、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」の第1次報告案を取りまとめた。

同報告案では、住宅・建築物の耐震化の目標を、15年までに90％にすると定めている。

近い将来に発生が懸念される南海トラフの海溝型巨大地震や首都直下地震に対する万全な備えが必要であり、人的・経済的被害を軽減するためには住宅・建築物の耐震化を図ることが喫緊の重要課題であるとの考えからだ。

地震による被害軽減のための課題が、現行耐震基準の施行前に建てられた住宅・建築物の耐震化だ。15年までに耐震化90％の目標は、東海、東南海、南海地震に関する地震防災戦略（05年３月策定）で、10年後に死者及び経済的被害額を被害想定から半減させるという目標を基点としている。

住宅については、新成長戦略、住生活基本計画、日本再生戦略において、20年までに耐震化率を95％にすることを目標にしている。

 

 

（日刊木材新聞　H25.2.14号掲載記事）

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