全国住宅産業地域活性化協議会が発足
全国住宅産業地域活性化協議会が発足
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会（略称・住活協）がきのう、発足した。地域の建材販売店等により構成され、個性ある地域の住文化発展に貢献することを目的としている。
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"間伐材で子供達を元気に"運動 名古屋市で初施行
“間伐材で子供達を元気に”運動 名古屋市で初施行
10月17日、愛知県名古屋市立八事小学校にて、環境教育「教室に届けおんたけの森」出前授業が、実施主体「名工屋」によって開催された。本プログラムは名工屋メンバーの㈱イトコー（伊東正幸社長）が10年前より豊川市の小中学校で取組んでいる運動で、通称「教室の空気はビタミン剤」とする環境教育である。
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埼玉県 "電力100％自活住宅"に補助
埼玉県 “電力100％自活住宅”に補助
エネルギー地産地消のまちづくりの実現と全国への発信を目指す「エコタウンプロジェクト」を進める埼玉県は、11月から自宅を「電力１００％自活住宅」に転換して実証実験に参加する住宅に15万円（定額）を補助する制度をスタートする。１０００件分を予定。受付期間は11月１日〜12月15日。
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住宅エコP リフォーム瑕疵保険に1万P 耐震改修15P別途加算
住宅エコP リフォーム瑕疵保険に1万P 耐震改修15P別途加算
政府は21日、住宅エコポイントの再開やフラット35Ｓ金利引き下げ幅拡大などを盛り込んだ、本年度第３次補正予算案を閣議決定した。住宅エコポイントは新たに、エコリフォームと併せて、耐震改修を実施した場合に15万ポイントを別途加算するほか、リフォーム瑕疵保険に加入すれば一律１万ポイント発行する。
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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年８月末時点）
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年８月末時点）
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年８月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
１．新築住宅
（1） 平成２３年８月の実績
［1］ 設計住宅性能評価 受付 １４，３９５戸 交付 １４，４２７戸
（対前年同月比 3.3％減） （対前年同月比 11.3％減）
［2］ 建設住宅性能評価 受付 １２，９９５戸 交付 １２，５１０戸
（対前年同月比 1.6％増） （対前年同月比 11.7％増）
（2） 制度運用開始からの累計
［1］ 設計住宅性能評価 受付１，７８７，０４６戸 交付１，７６０，９１３戸
［2］ 建設住宅性能評価 受付１，４２４，６１１戸 交付１，２８０，６７２戸
２．既存住宅
（1） 平成２３年８月の実績 受付 ２８戸 交付 ７６戸
（2） 制度運用開始からの累計 受付 ２，９２７戸 交付 ２，８３６戸
＜参考＞ 住宅性能表示制度の概要
（1） 住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
（2） 住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
（3） 新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
（4） 性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
