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 グラスウール新工場、建設地決定のご案内

日本における断熱材のリーディングカンパニー、マグ・イゾベール株式会社(東京都千代田区/仏サンゴバン・グループ)は、2013年操業開始予定のグラスウール新工場建設地を、三重県、津市による協力、およびジェトロ大阪本部・INVEST関西デスク提供の情報をもとに、三重県津市のニューファクトリーひさい工業団地に決定し、新工場を津工場と命名いたしました。

マグ・イゾベールの4番目の製造拠点となる津工場は、西日本で最大規模の住宅用グラスウール製造工場となる予定で、同地域における製品供給の安定化と効率化による顧客サービス向上を目的に建設されます。これにより、マグ・イゾベールの生産能力は現在のレベル(年間合計 9 万トン)から大幅に強化され、津工場建設後には年間合計15 万トンとなる予定です。

この投資は、現在日本の最優先課題となっているエネルギー消費量削減に貢献するものです。住宅・建物は、日本のエネルギー全体の30 〜 40%を消費しており、住宅断熱化による冷暖房用エネルギーの消費量削減は、 今後の省エネルギー対策の中で重要な役割を担っています。

 

◆津工場 概要(予定)

 所在地 :三重県津市森町地内

 敷地面積:13万7030平米

 操業時期:2013年の年末までに開始

 総投資額:約150億円

 生産能力:年間6万トン

 生産品目:住宅用グラスウール

 従業員数:約100人

 

詳しくは、マグ・イゾベール株式会社ホームページにてご確認下さい。



エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)の実施状況について(平成23年8月末時点)

平成23年8月末時点での同事業の実施状況についてとりまとめましたので公表します。
 
1.住宅エコポイントの申請状況
(1)平成23年8月の合計
 [1]新築     32,404戸
 [2]リフォーム  47,458戸
 [3]合計     79,862戸
 
(2)申請受付開始からの累計
 [1]新築     456,652戸
 [2]リフォーム  517,376戸
 [3]合計     974,028戸
 
2.住宅エコポイントの発行状況
(1)平成23年8月の合計
 [1]新築      33,818戸( 10,145,560,000ポイント)
[2]リフォーム   45,197戸( 2,783,382,000ポイント)
 [3]合計      79,015戸( 12,928,942,000ポイント)
 
(2)申請受付開始からの累計
[1]新築     444,651戸(133,395,660,000ポイント)
 [2]リフォーム  493,029戸( 28,673,906,000ポイント)
 [3]合計     937,680戸(162,069,566,000ポイント) 
 
詳しくは、国土交通省ホームページにてご確認下さい。


 2011年度ジャパン建材 イベント暦

2011年
7月
2日(土)第3回山陰JKフェア
2日(土)・3日(日)やまがた新築・リフォームフェア
9日(土)第8回秋田JKフェア
8月
26日(金)・27日(土)第26回ジャパン建材フェア
10月
13日(木)第13回神奈川・静岡合同JKフェア
14日(金)・15日(土)第7回九州JKフェア
11月
5日(土)第26回関西JKフェア
12日(土)第3回山陽JKフェア
19日(土)第6回四国JKフェア
2012年
2月29日(水)・3月1日(木)第14回北海道JKフェア
3月17日(土)・18日(日)第27回ジャパン建材フェア

 



建築用石膏ボード再生に道

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と建築素材メーカーのチヨダウーテ(三重県川越町)は、建築業界から年間100万トン以上排出されている石膏(せっこう)ボード廃材の処理に有効な「高機能フッ素処理剤」の開発に成功、販売に乗り出した。

 
 商品名は「Fクレスト」で、チヨダウーテと富山県の富山高等専門学校が開発した。少量の添加でフッ素を不溶性にして安定化させる力を持つ。土壌・排水汚染の原因となるフッ素を含むため、リサイクルが困難だった石膏ボードの処理に適しているという。
 
詳しくは、SankeiBizホームページにて
 


  民主党の既存住宅流通促進ワーキングチーム(中村哲治座長、木村剛司事務局長)は、既存住宅流通の促進に向けた提案を盛り込んだ「中間報告」を取りまとめた。「ゼロ・エネルギー住宅」の普及に向け、補助制度などの創設を提言した。

 「中間報告」では、検討すべき施策として、ゼロ・エネルギー住宅の普及、住宅ローンの改善、工務店支援システムの3つの項目を提示。

 ゼロ・エネルギー住宅の普及に向けては、リフォーム瑕疵保険を条件とした補助制度の創設を提案。自治体の実施する補助制度への上乗せとして、エネルギー消費をほぼゼロにする「ゼロエネ断熱改修」を耐震改修とセットで行う工事について1戸あたり200万円、次世代省エネ基準を満たす改修には同100万円という案を示した。さらに、太陽光発電パネルや太陽熱温水器の設置、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の導入に対する上乗せも別枠補助するよう求めた。

 住宅ローンについては、リフォーム瑕疵保険の対象となる工事ことを条件に、リフォームでも住宅金融支援機構の「フラット35S」などを利用できるようにすべきと提案。リフォーム普及を後押しする税制上の追加措置や、工事費用と販売価格を合計した額全体を融資対象とする仕組みの必要性も指摘した。

 こうしたリフォームなどを普及させるために、販売力のある不動産業者や流通などの新規参入組と工事を施工する工務店との連携の必要性も強調。工務店を簡易に評価し連携しやすい体制整備を求めた。

 

詳しくは、新建ハウジングWebをご確認下さい。



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