政策・補助金等

2019年以降の余剰電力買取期間終了問題

「自家消費型への転換の契機に」

FIT制度における余剰電力買取制度が2009年にスタートし、住宅用太陽光発電システムの10年間の買取期間が来年以降、順次終了する。

住宅所有者は改めて電力会社と買取契約を結ぶ必要があるが、これまでよりも安い金額での買取が想定されている。

今後の再生可能エネルギーの普及拡大を目指す観点からは、この余剰電力をどのように活かすかが課題となるが、経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は5月22日にまとめた中間整理で、この課題について「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となる」とし、官民一体で広報・周知を徹底することを提言した。

日本住宅新聞提供記事(平成30年5月25日号)
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp


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